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今週は国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループが、年初恒例の「世界10大リスク」を発表している。昨年の1位は「ならず者国家ロシア」であったが、今年の1位には「米国の分断」を挙げている。11月の大統領選に向けて国内の政治的分断は悪化し、米国の民主主義がこれまでになく試される年になるとの予測だ。

成程、今年は大発会の日にも書いた通り世界規模で史上最大の選挙イヤーである。今週の台湾総統選を皮切りにして、来月のインドネシア大統領選、そして3月には昨年1位に挙げられた「ならず者国家ロシア」でも出来レース？の大統領選がある。このロシアも米大統領選でバイデン氏の再選か「もしトラ」かで命運が大きく変わって来る可能性があるが、その結果如何で世界のあらゆる問題にも大きく影響してくるであろう。

そして2位に挙げられたのが「瀬戸際の中東」、ロシアによるウクライナ侵攻もこの現代にあってまさかの出来事であったが、にわかに勃発したイスラエルとハマスの衝突も衝撃であった。いずれも今なお終息が見えないが、斯様に世界各地で落ち着いていたかに見えた紛争も活発化の可能性の高まりで世界は更なる紛争に戦々恐々とする事になってゆくのか不気味である。

また3位に挙げられた「ウクライナの事実上の割譲」もなんともやるせない感だが、この辺は上記も書いた通り米大統領選の結果次第か。そして4位にはAIのガバナンス欠如が挙げられているが、世界経済フォーラムも国際社会を取り巻く2024年の報告書にて誤情報と偽情報を短期リスクの1位に挙げている。昨年2位に挙げられた中国の不透明感も一段と増す事も予測されているが、いずれにせよ今年もまた各方面で予期せぬ事態に身構える1年になりそうだ。

さて年が明けても巷で関心が高いのが飲食料品等の値上げラッシュの行方について。帝国データバンクによれば昨年のそれは累計で3万2396品目と一昨年の累計である2万5768品目を6628品目、率にして25.7％上回る事となった。年間で3万品目を超える水準というのはバブル崩壊以後の過去30年間でも例を見ない規模であり、記録的な値上げラッシュであったといえよう。

今月の値上げは日清オイリオのドレッシングやごま油に味の素の調味料などだが、今年の値上げで最も多い食品分野は冷凍食品類やパスタソースなど「加工食品」の2137品目で全体の約半数を占めており、次いでトマトケチャップや出汁・つゆ製品など「調味料」の784品目となっている。

そうした裏でここ数年続いた値上げラッシュに消費者の購買力が追い付かなくなり買い控えをはじめとした値上げ疲れが食品の売り上げにも影響を及ぼし始めている。食品スーパーではPBへ人気が集中、相対的に値上げ品目商品は購入個数が減少したり販売数量の減少も見られ結果、後半以降の値上げの勢いが大幅に減速する事となった。

そんなことや輸入物価の下落等を背景に24年は4月頃までは比較的抑制された状態が続くと想定されるが、昨年に進行した円安の影響や人件費などの動向次第では変化する可能性もある。サービス価格では既に後者の人件費増を反映した上昇傾向が顕著にみられるが、今後は食品分野にも波及することも想定され値上げの内容の部分の変化には要注目である。

先週から大手百貨店各社の初売り商戦が本格的に始まっているが、新型コロナの5類移行後で初めての正月ということで今年も各社共に好スタートをきっている。三越伊勢丹は1月2日～3日の売り上げが主力3店累計で前年同期比2％増加、高島屋も同6.4％増加し大丸松坂屋も同期間の売り上げが前年を上回り、初売りを今年から1日遅らせた松屋銀座では3日だけで昨年1月2日～3日の8割を超える水準を確保した模様だ。

これらを牽引しているのは国内富裕層に加えやはりインバウンド客によるところが大きいか。免税カウンタ－の混雑は円安の恩恵を物語っているが、国内百貨店の昨年7～1月期の免税売上高は過去最高を更新しており昨年のインバウンド全体の消費額は5兆円とも試算されたが、大手生保系シンクタンクでは今年はそれを上回る6兆円に達する可能性を指摘しており今年もこの辺はインバウンド客にかかっているといえようか。

ところでこれと並ぶ年初の風物詩、マグロの初競りも先週末に豊洲市場で行われたが4年ぶりに一番マグロの値段が1億円を超える結果となった。昨年も一昨年の値から約2.1倍とコロナ禍以降では最高額だったが、今年は更にその3倍を超える値がついたことになる。注目の競り落とした向きは今年もまたすし店経営の「ONODERA　GROUP」と仲卸の「やま幸」であった。

彼らが一番マグロを競り落とすのはこれで4年連続となった。今年は上記の通り4年ぶりの1億円超えだったが、思い起こせばマグロの初競りにおいて初の1億円超え落札を演出したのは言わずもがなあのすしざんまいの「喜代村」であった。豊洲移転直後の史上最高値3億円超えの歴史を作ったのも喜代村であったが、代名詞的存在であっただけにまたどこかで返り咲いてほしいものだ。

能登半島地震につきまして
2024年1月1日に発生いたしました能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げます


皆さま、あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願いいたします

本日の大発会は3日続落でスタートをきった。昨年の大発会の当欄では「今年の干支は卯。相場格言では「卯跳ねる」と昨年に続き勢いは良さそう」と書いていたが、日経平均の大納会の終値は前年末比7369.67円高の3万3464円17銭と2年ぶりに前年を上回り、年末株価としてはバブル経済期の1989年以来34年ぶりの高値となった。年間での上げ幅は89年以来の大きさとまさにウサギも跳ね過ぎた印象が強い。

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など地政学リスクに翻弄されながらも、新型コロナイルスの5類移行で経済活動が回復したことに加え、外国為替市場で円安・ドル高が加速し輸出企業などの業績が上向いたことも株価の援軍になったか。というワケで今年だが、干支では辰。相場格言では「卯跳ね、辰巳天井」といわれ、跳ねた卯年の後の辰年と巳年は高値をつけるとされている。

実際のところ過去の辰年の日経平均の平均年間騰落率をみると、戦後の辰年は4勝2敗で十二支の中でも最もパフォーマンスが良くその上昇率は27.9％を誇る。ウサギが大きく撥ねたので大手証券関係者は何処も超強気で、先の大納会値にこの平均上昇率を乗じた計算で今年は日経平均史上最高値である38915円87銭を更新し史上初めて4万円の大台に乗せるとの予測も多く聞かれる。

とはいえ今年は世界規模の史上最大の選挙イヤーでもあり、冒頭の通り昨年のウサギは卯年の過去平均の倍近く上昇と跳ね過ぎた感も強くそう期待通りに事が運ぶか否かだが、斯様に兜町界隈から株価の強気な数字が並ぶなか今年は新しく「新NISA」制度がスタートする。『貯蓄から投資へ』の流れが大きく加速する象徴的な年となり相場格言通り高パフォーマンスで高値を付けに行くのかどうかこの辺に注目したい。

先に日本漢字能力検定協会が今年1年の世相を表す「今年の漢字」は「税」と発表されている。なるほど今年はインボイス制度の導入や、1年を通して増税や定額所得減税など税に関する議論が活発に行われていたなと。また2位には記録的な猛暑から2010年に1位に選ばれている「暑」が、そして3位には戦争への不安から昨年1位に選ばれた「戦」がランクインしている。

そしてこの「税」も消費税が17年ぶりに8％に引き上げられた2014年以来、1位に選ばれるのは2度目である。増税メガネと揶揄され続けた首相は「国民のみなさんが税に高い関心を寄せられていることをあらためて感じる。」と述べていたが、斯様に国民が税の問題に高い関心を向けている一方で、財務副大臣ともあろう輩が過去の税金滞納問題で更迭され、この年の瀬には非課税の政治資金パーティーが裏金疑惑で問題視されているというのもなんとも酷い話である。

ところでちょうど10年前の年末の当欄では「～アベノミクスに終始した1年であった～枯れ木に花が咲いたようになった株式市場でも時価総額が2倍以上になった企業が約500社にのぼり、それらと共にボーナス倍増企業も増加～」と書いてある。アベノミクスを伏せればまるで今年の事のようだが、周知の通り25000円台で始まった日経平均は3月の東証要請で流れが一変し先月にはバブル後の高値を33年ぶりに更新している。

来年も引き続き株式市場はじめ金融マーケットへ関心が向くところだが、長きにわたり世界の中央銀行の中でも特異な存在であり続けた日銀の金融政策も一挙手一投足が注目される。昨年末の当欄で「ウクライナ危機もコロナも一刻も早い終息を迎え来年こそ明るい世になるよう～」と書いた願いも虚しく依然ウクライナ侵攻は終息が見えず更には新たな中東の地政学リスクも加わったが、引き続き来年こそ明るい世になるよう願いを込めて今年はこれで筆を擱きたい。

本年もご愛読ありがとうございました。どうか来年が皆様にとってよい年でありますように。