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ボージョレ・ヌーヴォー2023

さて、本日は秋の風物詩であるボージョレ・ヌーヴォーの解禁日である。昨年は空輸ルートの制限や輸送コストの高騰で価格が2倍になるモノも見受けられたが、今年は円安の影響こそあるものの航空運賃の下落や地政学リスクの顕著化前に輸送などヘッジしていた事などもあって去年より店頭価格が1~2割ほど安くなる見込みで値下がりは14年ぶりの事という。

上記に加え今年は新型コロナの5類移行で行動制限も解除されたことからパーティー需要が復活する兆しもあり夜の外食シーンでボージョレ・ヌーヴォーの企画が各所で行われる模様。そういったことで今年のボジョレ・ヌーヴォー市場は11年ぶりに前年を超え、2割贈の売り上げが予想されているというが久しぶりにマーケットの活性化に期待する声もある。

ところでこのワインといえば毎年の如く「〇〇年に一度の」「〇〇年で最高」との評価が恒例となっているが、今年の専門家の評価はどうなのだろう?輸入元は「まるで摘みたての赤い果実そのまま口にほおばったような味わい」とのことだが。ともあれ日本は日付の関係で世界のどの国より早くヌーヴォーが飲める地の利を生かした特別感のあるイベントが定着しており、今年もまたこの時期がやってきたなと感じる季節の風物詩である。


PBシフトの波

この時期は何処もブラックフライデーの案内が喧しい小売り各社だが、本日の日経紙一面は「小売り、PB比率最高」と題し、物価高の波のなか消費者が安いPB(プライベートブランド)にシフトしている事などを背景にイオンやセブン&アイホールディングスなど大手勢中心にこれらを拡充する動きが加速している旨が出ていた。

同紙によれば長引く食料品値上げのなか食品PBの割合は10月に16.8%となり、統計がある12年以降で最高になったようだが、食品PBの半分を刷新した上記のイオンは既に春先にPBを強化し売上高1兆円を目指す旨を表明している。他にセブン&アイや西友、ベイシアなども品目数を増やす等を表明するなど各社のPB傾斜が目立つ。

消費者のPBシフトの傾向は米でも顕著で、PB製造業協会調査によれば2022年の食料雑貨市場におけるPBの規模は2286億ドルに拡大、市場全体の29%を占めるまでに急成長しており1年前と比べて11.3%の上昇となっている。16日に四半期決算発表を控えるウォルマートはPB市場で25%のシェアを持つが、PBシフトの勢いが一段と増しているという。決算と共に日米PB市場の今後の成長にも注目したい。


今年と来年のヒット商品

かつて時々ランチで使っていた近所のイタリア料理店が久しく閉まった気配があったが、久し振りにその裏通りを通ったらいつの間にかそこがチョコザップになっていた。このチョコザップ、ここから歩いてほどなくの所にも新しく店舗がオープンしていた記憶があるが、同店は今月アタマに発表された毎年恒例の売れ行きや影響力などを基に選ぶ日経トレンディの今年のヒット商品ベスト30の第2位に選ばれている。

1位は言わずもがなのチャットGPTであったが、最近では企業や自治体はもとより教育方面でも導入が進んでいる模様。他にはかつてのブームが新たな形でリバイバルとなったWi-Fi機能を搭載しメタバース上でも交流可能なたまごっちユニや、睡眠にゲーム要素を組み合わせたポケモンスリープに再ブームとなったハリーポッターまで20世紀の人気コンテンツが姿を変えて大ヒット。

併せて発表となった来年のヒット予測もなかなかユニークだ。既にあの「刀」がプロデュースしたという事で話題のヴィーナスフォートの跡地に開業する没入型テーマパーク、イマーシブフォート東京や、グルメ検索アプリのSmafooに観光や街歩きに音声で案内してくれるLocatone等々一段と進化を遂げている。

こちらでひと際関心が向かうのが7位にランクインしていた「痛いコスメ」、何かと思えば毛穴より小さいマイクロニードルが入っていてこれが刺さる事で美容液が浸透し易くなるというコスメ、リードルショットでリップから美容液まで揃う。既にあった貼る薬や貼るワクチン等と一緒の類でこちらも進化系だが、いずれにせよ来年も様々なキラーワードが飛び交う事になるか。


クラファン史上最高額

さて、8月に一度触れた国立科学博物館が総額1億円を掲げ募っていたクラウドファンディングだが先の日曜日にこれが終了した。初日から目標額の1億円を突破したのが当初話題になっていたが、その後も寄付は途絶えることなく果たして約57000人から国内史上最高額となる約9億2千万円が集まることとなった。

それにしても凄い額が集まったものだが、これまでのクラファンではコロナ禍の20年に行われた新型コロナウイルスの感染防止活動の基金を募るプロジェクトが集めた約8億7千万の最高額でこれを抜いた格好になる。行動経済学における寄付の主要動機が科博には全て網羅されていたという説もあるが、やはり馴染みのある科博の現状に改めて危機感が共有された部分が大きいか。

前回は当欄で末尾に「~博物館といえば欧米の場合は財団等の支援で成り立っている部分も大きく文化に対する国の姿勢の違いを感じる~」と書いたが、一昨年だったか米のスミソニアン博物館にアマゾン創業者が約2億ドルを寄付したのは記憶に新しく、双璧のロンドンの大英博物館など入場料は無料だが昨年の寄付額は2700万ポンド超え、共に収入に占める公費割合は日本と大きく異なる。

冒頭の通り今回6万人近くから寄付を集めた科博は今回潜在的な支援者を掘り起こした格好になったが、今後は会費制の賛助会員を増やす方針という。ただ今回の成功例で問題が全て解決したというワケにはならず上記の欧米の例も改めて鑑み持続可能な運営の仕組みをどう作ってゆくかが今後も問われることになろうか。


都市鉱山潜在力

昨日の日経紙夕刊一面には「都市鉱山ゴールドラッシュ」と題し、直近で金(ゴールド)価格が史上最高値を更新するなど高騰していることから都市鉱山などリサイクル市場も活況となっている旨が出ていた。今年1~9月の金のリサイクル供給量は前年同期比1割増で伸び率は金鉱山からの採掘量を上回っている。

都市鉱山というとやはり記憶に新しいのが2020年の東京五輪・パラリンピックのメダルをリサイクル原料を使って作るという「都市鉱山から作るみんなのメダルプロジェクト」で、当時は近所の小学校でもこのプロジェクトを謳った黄色いボックスをよく見かけたのを思い出すが、この時に五輪向けに金を全量供給したのが同頁でも出ていた田中貴金属の湘南工場だったと思う。

その辺は兎も角も、今や日本国内に蓄積されてリサイクルの対象になっている金属の量は金でも約5300トンと世界有数の資源国に匹敵するほどの規模になっており、他の貴金属然りでそれらの回収技術を上記の非上場の田中貴金属はもとより多くの上場企業が競い合っている。資源循環、資源安定確保の観点からも天然資源の乏しさと引き換えに生み出された日本の先端技術はお家芸なだけに政府の後押しにも併せて期待がかかる。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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