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さて、先月はWEF（世界経済フォーラム）が恒例の「ジェンダーギャップリポート」を公表しているが、はたして日本は全146か国中125位であった。昨年の順位は116位であったがそれから9つ順位を落とし2006年の調査開始以来で過去最低、G7主要7か国で最下位のほか東アジア・太平洋地域でも最下位となった。

100位圏にすら入れないのは何とも情けないが、個別でも昨年1位に輝いた教育分野は女性の高等教育の就学率低下から47位に急落、また昨年139位でワースト10に入った政治分野は1ランク上がったとはいえ138位で依然世界最低水準となっており、昨年121位であった経済分野は賃金の男女格差や管理職の割合で改善が進んでいない事を反映し123位と2ランクダウンとなっていた。

この経済分野に関して政府は先月に東証プライム市場上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とする目標等を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定しているが、全体で2位のノルウェーは女性役員40％を達成できない企業には裁判所が解散命令を出すなどドラスティックな政策を取った結果わずか6年で40％超の水準を達成している。まあ今の政府に斯様な政策が真似出来ようも無いが、骨太といかにも頼もしい響きが骨抜きなどという事にならぬよう具体的な成果が望まれるところだ。

昨日LVMH傘下の高級宝飾ブランドであるブルガリが海外のウェブサイトで台湾を中国からの独立国のように扱っていると、中国のソーシャルメディア上で批判された事を受けて謝罪する声明文を出した旨をロイターが報じている。同社にとって戦略上重要な消費地だけに迅速な対応というところだろうが、ラグジュアリーブランドのこの手の問題はこと中国絡みでよく目にする。

今回と一番よく似タパターンではちょうど4年くらい前だっただろうか、あの香港政府に対するデモ活動で緊張が高まっていた中、伊のベルサーチがTシャツのデザインで北京と上海を中国として表記していた一方で、香港とマカオは中国ではなくそれぞれが別の国として「HONG　KONG」などとプリントされていた事で炎上した一件がある。

これに続くかのように米コーチや仏ジバンシィも其々発売した同じくTシャツが同様のデザインであるとして謝罪文を各々SNSに掲載した経緯がある。迅速な火消し？を講じたものの、アンバサダーとして契約していた中国人の女優やモデルは契約解除などの声明を出すに至ったが、幾多の不買運動含め改めて政府と国民が外交関係で一体化し連動している踏み絵のような市場という事をこの手のニュースが出る度に思い知らされるものだ。

毎月初めにその月の食品値上げ等に触れているが、本日の日経紙一面では「低価格PB倍増160品目」と題しメーカー製のNB（ナショナルブランド）の食品・日用品など生活必需品の値上げが進むなか、セブン＆アイ・ホールディングスが低価格品を倍増するなど大手流通のPB（プライベートブランド）商品が節約志向を強める消費者の受け皿となっている旨が出ていた。

今やPBは週1回以上購入するという向きが4割にも上りその存在感が高まっているが、業界団体の調査では食品スーパーでPBを扱う割合が昨年は前年比で5.9％上昇して76.5％に達し、比較できる過去6年で最も高い水準となっているという。上記のセブン＆アイ・ホールディングス以外でもイオンなどPBを高価格帯・低価格帯で更に再編する動きも見られる。

斯様にPB商品については低価格志向を強めるモノと、ハレ消費や自分の拘りなど個性を重視する二つの方向が今後より明確化してくる可能性も見据えた企業の対応ともいえるが、終わらぬ値上げラッシュでスーパーの価格戦略の重要性が高まるなか、このプライベートブランドは競争力を左右する要因の一つとなるだけに各社の舵取りが問われる。

さて、一昨日の日経紙夕刊・明日への話題は作家の林真理子氏の執筆で、「コロナが終焉を迎えるにつれ、海外のオペラ劇場が次々と来日し始めた。」という書き出しであったが、この手では先月に大盛況のうちに東京公演が終了した世界的エンタメ集団のシルク・ドゥ・ソレイユの5年ぶりの日本上陸が個人的に感慨ひとしおであった。

前回の「キュリオス」以来の日本公演になるが、思えばちょうど3年前の今頃に飛び込んできたシルク・ドゥ・ソレイユ・エンターテインメント・グループが会社更生手続きに入るとの報は本当に衝撃であった。そんなシルク・ドゥ・ソレイユがパンデミックの嵐のなか再建復活を果たし、その最初の日本上陸の演目が「アレグリア」＝歓喜になったのは1996年のこの演目の第1回目からのファンにとって嬉しい限りであった。

今回はノベルティグッズのラゲージタグに旧ビッグトップテントの生地を使用するなどSDGs喧しい今ならではという感じであったがやはり各演技が圧巻、定番のパワートラックなど体操競技経験者だけについその目線で観てしまうのは毎度のことだが、エアリアル・ストラップなど初回公演及びアレグリア2とは異なる情趣に富む艶が非常に新鮮であった。そして生の歌や演奏もまさに歓喜、東京公演では来場者が50万人超となった模様だが新生シルク・ドゥ・ソレイユの今後の活動が楽しみで仕方ない。

一昨日は相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が公表されたが、全国の調査地点の平均は2年連続で上昇しその上げ幅も大きくなるなどコロナ禍からの回復傾向が鮮明になっている。ところでこの路線価などを基に計算しているマンション等の評価額に絡み国税庁はその評価額を見直し新たな相続税の算定ルールを先月末に発表している。

この所謂タワマン節税を巡っては当欄では2016年に「美味しいタワマン」と題し、富裕層を中心とした相続対策として高層階との値鞘を利用した評価額のトリックについて触れていたがあれから7年、漸く国税も重い腰を上げたという格好になっている。現在の評価額は全国平均で実勢価格の約4割に抑えられているが、最低でも実勢価格の6割とする方針となる。

しかし節税を巡ってはこのタワマンより前に会社経営者などに大ヒット？したモノに逓増定期保険もあったのを思い出す。保険特有の課税ルールの穴を利用したモノであったが、法人から個人への名義変更で自らの実質の支払い額に対して実に約4倍近くのものを受け取れるなんとも美味しい保険であった。相続税の裾野は富裕層に限らず広がってきており市場変化に対応する柔軟な運用が求められるものの、今後も抜け穴をつくいたちごっこは続くだろう。