36ページ目   雑記

さて月初め恒例の値上げ品目チェックだが、この11月に値上げされる食品は前年同月比で約9割減の131品目にとどまり、これで4か月連続で前年同月を下回った。原材料価格の高騰が落ち着いたことや、消費者の買い控えなどを背景となり月別では値上げラッシュが本格化した2022年1月以降で最小となる見通しだ。

項目別では缶コーヒー等の酒類・飲料が76品目で約6割を占め最多だった。次に調味料の32品目、次の菓子は18品目と今年最も少なく、バターやパック牛乳等の乳製品は10ヵ月ぶりにゼロとなった。値上げ疲れから値下げに踏み切る動きも一部に出ておりこれまで約2年にわたり続いてきた値上げの動きは年内に鎮静化するとみられる。

厚労省発表の毎月勤労統計調査では働く人一人当たりの物価の影響を考慮した実質賃金は17ヵ月連続でマイナスとなっており、26か月連続で上昇している消費者物価指数の上昇に追いついていない現状等も背景に消費者側も買い控えが顕著になってきた。中東情勢の悪化による原油価格の変動や円の相場水準如何で更なる値上げ要因になり得るものの、各企業の価格戦略見直し等がどの程度出てくるのかこの辺にも注視したい。

さて、新型コロナとインフルエンザの同時流行で解熱鎮痛剤や咳止め等の薬が全国規模で不足する事態となり薬局が対応に追われている状況が続いているが、もう一つ最近では糖尿病薬のGIP/GLP―1受容体作動薬が本来使われるべき2型糖尿病患者以外にもダイエット目的でこれを求める向きが急増しこちらも同様に品薄となっている旨も度々報じられている。

その抑制効果だが確かに解りやすいデータがあり、米市場で代表的なオゼンピックを服用している患者の食品購買量の変化を前年比較でみると、ポップコーンが27.4％減少（米全体では3.5％減少）、チップスが18.8％減少（同0.7％減少）、ソフトドリンクが15.1％減少（同3.9％減少）、など高カロリー食品の購買量が大きく減少している。

国内でも自由診療を謳う美容クリニックなど今やオゼンピック様サマで、英でもデンマークの製薬大手ノボノルディスクが肥満症治療薬ウゴービの販売が開始されているが、このオゼンピックと合せ強い需要を背景に同社の収益は過去最高水準に達し、その株式時価総額も先月はあの仏高級ブランドのLVMHを抜いて欧州で首位に躍り出ている。

これとは対照的に人工透析サービスや血統監視装置メーカーの株価は下落の憂き目に遭い、上記データにある通り米では食品メーカーにとっては逆風になるとのモルスタのリポートも出ている。これに対しペプシコーラのCEOはほとんど影響無しと述べているが、現在のところこれらが長期的な消費行動の変化に影響を及ぼすかは未知数、世紀の発明ともてはやされているバブルがいつまで続くのかと併せ注目してゆきたい。

さて、先週は新宿でスターアップと大企業をつなぐ都内最大のマッチングイベント「ベンチャーサミット」が開催された。スターアップといえば長い間にわたりその重要性が叫ばれてきた日本だが、スターアップ企業数の国際比較を見てみると1位は断トツで米の7万6821社、次いでインドが2位で1万6006社、3位が英で699社、そこで日本はというと24位で608社に甘んじているのが現状。

米と比較するに約120分の1と計算するのも嫌になってしまう差だが、長い間スターアップの重要性が叫ばれてきた日本だがこれが育つ土壌がいまだに整っていないのが背景といえる。この辺は意識や風土などもあるが、それらと並行して金融機関やVCが本質的なリスクを取らず結果起業家がリスクを取っているなど資金調達の部分も大きい。

そういった事も背景に有望どころも海外に活路を求める動きが出ており、今年に入って不動産テックなど5社がナスダック上場をはたしている。他にも複数企業が米での上場を目指す動きがあるが、上記の土壌という部分では米市場は元々リスクよりも成長の可能性に着目する投資家層が厚くスタートアップ企業を相対的に高く評価する傾向がある。

また数年前に当欄でも取り上げたSPAC（特別買収目的会社）など上場への箱の選択肢なども多彩だが、成長戦略としてこの解禁方針が盛り込まれた一件はあれからどうなっているのだろう？いずれにせよ斯様に先行して米上場を果たす企業の増加で、これまでコンサバとされてきた日本企業文化が変化してゆくのかどうかにも注目しつつ国内の土壌整備にも期待したい。

さて、某女性フリーアナウンサーが自身のX（旧ツイッター）でビットコインの500万円突破に喜びの声を上げていた件が報じられているが、この年初来高値更新の背景には一昨日の日経紙夕刊にも載っていた通り、ビットコインを使ったETF（上場投資信託）が誕生するのが時間の問題との見方が出てきたと報じられている件がある。

ビットコインのETFといえば既にSECが承認済となっているがこれは先物のETFのことであり、主流である現物のETFに関してはこれまで投資家保護の観点から問題があるという大きな障壁を前に数多の金融機関が幾度となく申請してはSECに撥ねられたり申請を自ら取り下げたりの憂き目に遭って来た経緯がある。

はれて価格操作や詐欺などの不正防止策の徹底がなされ、投資家保護にも一定のめどがたったのかどうかだが、米グレイスケール・インベストメンツが申請する現物ETFの承認拒否を取り消すよう命じられた米控訴審裁判所からの判決に対しSECが控訴しない方針としたことでETF申請が再検討される道が開かれる期待が出てきたという事らしい。

一定のめどがたった云々より政治的な事情も絡んでいそうな気がしないでもないが、いずれにせよ現在でもブラックロックやフィデリティなど超が付く大手勢が挙って現物ビットコインのETFを申請しているだけに彼らにとって少なからず追い風になることは間違いなくSECのどういった決定がなされるか待たれるところだ。

イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への地上戦の緊張が日々伝えられるなか、昨日の日経紙総合・経済面には「有事の買い　金に」と題しこれら情勢の緊迫を受けた買いがゴールドや原油に向かっている旨が出ていたが、今回の緊張では教科書的なドルと原油の逆相関も崩れドルも強いトリプル高の様相になっている。

上記見出しにもなったゴールドだが、最近では米長期金利の低下局面で金利の付かない実物資産を裏付けとする投資妙味から持ち直し傾向にあったが、これに加えた地政学リスクの表面化で先週は国内の先物価格は5日続伸し中心限月として9月下旬以来となる過去最高値を更新し、田中貴金属発表の現物もまた1ｇ10233円と過去最高値を更新してきた。

ウクライナとロシアの戦いに漸くマーケットも耐性？が出てきたと思っていたところに今度はこの事態とカオスの様相になってきたが、国際社会の分断を背景に物色の矛先が彼方此方に向かう様がひと際不気味だ。金の過去最高値をチャンスとばかりに手持ちの金製品を買い取りショップで換金して帰る顧客の満面の笑顔と、戦闘の極限状態にある現地の恐怖に歪む人々の生々しい顔の対比が実に残酷に映る。