皆様、新年あけましておめでとうございます。
さて、大発会を迎えた本日であるが、商品・株式共に全面高でのスタートを切った。相場関係者の間では昨年の子年は「繁栄」とされ、例えば株式なんぞは1949年の東証再開以降で平均40.3％の上昇率を誇っていたものだが、昨年は実に年間下落率42.1％と全く逆で未曾有の危機の前にこの手の格言もまったく歯が立たなかった格好。
そんなわけで格言もあまり神通力がなくなってしまったかどうかだが、一応今年の丑年は「つまずく」、上記同様に照らしてみると平均ではマイナス11.4％と十二支の中では最も成績が悪いという。そんな中を全面高の大発会で一部関係者にとっては幸先よいムードとも一部出ているが?忘れた頃の地政学リスク?の再燃有や否や、米国の政権移行を睨んでこれまで武力で抑えられていた紛争が再燃する兆候も無いとは言えず金融危機処理途上の実体経済へどの程度影響して来るのかまた暗雲漂う中を出発する事になる。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。
さて残すところ今年も明日半日となり今年はメッタに見られない様々な事がいろいろとあったが、やはり何といっても一番の出来事はサブプライム問題に端を発する金融危機であろうか、この金融危機の下にブラ下がる枝葉でさえ幾つも10大ニュースにエントリーされる程の衝撃度で未曾有の危機は今だ世界を震撼させている。
そういえばこの「未曾有」さえマトモに読めない首相が居るようだがやはりどこか変、この「変」という漢字も平成20年を表す漢字に選ばれた事が先に発表されていたが、オバマ氏のキャッチフレ−ズであったチェンジも咬ませてのものかどうかただやはり方向というか変が其処彼処に蔓延していたのは間違いの無いところ。
思い出せば05年の最終稿では「金満増殖」というタイトルを冠したがさしずめ今年はそれの逆だろうか、買いは構築売りは崩壊也。
皆様、一年間の御愛読まことにありがとうございました。
どなた様も良いお年をお迎えください。
さてイヴ明けで本日はクリスマス、銀座あたりを通っても何気に客層？の幅に微妙な違いを感じたものだが、今年は何処のブランドショップも心なしかゆったりとした接客が目立っていたように感じる。
ところでブランドといえば確か先週だったか「ルイ・ヴィトン」が銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回した事が出ていたが、直近で松屋の大店をリニューアルさせていただけになんとも消費不況を如実に表した急停止措置である。
このヴィトンもそうだが銀座に散らばっているディオールやティファニー、カルティエ他多数のブランドは11月の初旬から歳末商戦を睨んで円高差益原資に値下げ敢行し低迷する販売テコ入れに着手したばかりだが、世界でもキーとなっている日本の動向次第では客層の幅が広いだけにサプライズな転換が今後出てきてもおかしくはないか。
さて、何処も同じような構成からその魅力が希薄化しているところへ差別化戦略に出た直営店でさえこうした見直しに迫られている中、さらに深刻と思われるのは規格通りの売り場でブランド販売している百貨店か、既に大手では改装計画断念や凍結等の動きが出ているが百貨店にとってこの手の投資は構造上要であっただけに業界の萎縮は必至だろうか。
既に先月から日本郵政グループが「年賀状を贈る事で温暖化防止に貢献」としてカーボンオフセット年賀の広告を大手紙に全面で出していたが、本日から2009年の年賀状の受付が全国の郵便局で一斉に始まった。
さて、この年賀状といえば先に大手金券店で来年の年賀葉書の店頭価格が出回りの早さから急落している旨の報道があったが、なにぶん金券屋への大量持込が過去にないペースとかで背景には販売ノルマ達成が厳しいとみた郵便局が早めの処分に動いているのではという見方が日経紙に出ていたが、売り切れ防止回避の為に売れ残り覚悟での大量発行が過去からの通例とか。
既に日本郵政グループは新年用に発売する年賀葉書の枚数を昨年実績を上回る強気の方針を発表しているが、ちなみに昨年実績では対前年比で倍の広告費を投入した上に無意味な追加発行をした挙句に売れ残りが約4億枚も出た経緯があるのは既報の通り。
このJPについては数度触れてきているが直近で9月に取り上げた際には末尾に、「官の時代からの悪しき名残の浄化はまだまだ必要か」とコメントしておいたが、これが元頭取の経営センスなのかはたまたいまだ官の呪縛があるのか？
こうした世になると昨日触れた大型再編等いろいろな事が起こるもので、先週各紙既報の通りホンダがあのF1から撤退するとの報道には各方面から驚きの声が上がったが、自動車業界を襲う業績の悪化から年間500億円以上もの費用削減効果に何でもエコが重視される今の時代に逆行する投資も限界であったか。
ところでこのホンダは新たに国内4工場で来年1月末までに約490人の期間従業員を削減すると発表、トヨタやいすゞも然り、本日はソニーの8,000人削減やキャノンの1,000人削減の報道が為されるなど連日この手の記事が踊っている。
そんな折に先週末の朝日一面には日比谷の野外音楽堂で2千人の非正社員や労組関係者が抗議集会を起こした模様が出ていたが、期間内でさえこの容赦ない動き、製造業を中心とした派遣労働者の来年度の期限切れで期末までには麻生首相の雇用維持を求めた懇願も空しく3万人以上が職を無くすとも言われているが、これでは派遣会社の方も戦々恐々だろう。
不況下においてこうしたカットはお決まりのコースだが、過去の株暴落時に人員・設備・負債の三つの過剰を解消し体質は各段に改善していると今回の株安では割安感を推す声は非常に多いが、さてこんな事態になると今後の受け皿というか社会のセーフティーネットの整備は万全なのだろうか？
黒字破綻させられる向きも続出し見込み？税収の消滅が広がっている昨今、政府の役割というかその辺も大いに気になるところである。
