ある投資ファンド関係者と会食している折に足銀の話が出たのだが、そういえば足銀といえばほぼ一週間前に金融庁から受け皿の公募が締め切られている。
その顔ぶれは地銀連合や大手証券系、米系ファンド等錚々たる面子であるが、今迄の経緯があるだけにこれらに出資する向きが殺到しさながら混戦状態らしい。
今回は経営計画の提出やら経て三段階の選定をし一説には地銀連合が有力らしいが、一部大手証券系の背後に控える有力筋は不良債権化した担保付不動産が最大の旨みだとの観測もある。
再上場益でも充分儲かるが、今が旬の鮟鱇同様に使える？部分は多く何処が取るか見物である。
この時期になると?おせち?も駆け込みで其処彼処に案内が来るが、過日たまたま大手デパートの特設コーナーを通り掛かった際は既に出展も限られ可也選択肢も限られているといった感もあった。
それもその筈今年は既に10月中旬から予約受付が何処もスタートしており、人気の金田中あたりは初日で売り切れたと聞く。
他、蛤に金箔まで施された超有名店の物は20万円越えとこちらも景気が良い、しかし今年はこんな店まで創っていたのかと思えるほど品が増えているような気がするが、これも景況感の現れであろうか。
さて先週末だったか金融庁と証券取引等監視委員会は、銀行を対象に元本割れリスクのある投信の監視強化に乗り出す方針を明らかにしている。
協会によれば銀行が販売した分の資産残高は証券会社のそれにほぼ匹敵する規模まできている事で、其れなりに本腰を入れ始めた感じだ。
凡そこの手は形式主義が普通の世界であり、やっつけ仕事で取った二種保有者の営業も目論見書の詳細を問われればマトモに答えられる筈もないと思うのだが、それにしても元本保証等の虚偽説明は販売経験の浅さだけの問題ではないだろう。
先の中間決算では大手グループが最終利益を更新しているものの、業務純益では軒並み減益と基礎的収益力の弱さが否めない折のこうした事例は新たな活路の弊害を露呈している。
先月にNYMEX上場の際のコメントで少し触れたナスダックであるが、当時のロンドン証取買収提案は今回TOBへと方針転換をした旨各大手紙で報道されていた。
もともと春先の拒否から始まって前回の価格4割引き上げ、そして今回に至った訳だが何かこう取引所も普通にTOB対象になって来たのかという感じである。
折しもLSEはBRICsを始めとして新興国企業の誘致に成功を収めており、これが実現すれば世界2位の取引所誕生ということになるが、ナスダックは他にも北欧主力を率いているOMXにも触手を伸ばしているとの思惑も一部にあり、こちらの方もまた注目である
さて証券税制優遇措置を巡って政府・与党をも巻き込んだ論議に発展して来た模様だが、金融庁や証券業界等経済界からの要請も激しく混沌とした情勢になっている。
しかし面白いのが預貯金や債券の利子税率を持ち出して、これらとのリスク比較で株式の同税率に疑問を投げかける向きも多い点。
であれば例えば商品業界に身を置く向きは、先行して分離課税となっている現行制度をもう一度洗い直して貰いたいというのが本音だろうが、そもそもこの改正時にこうして議論が白熱しなかった経緯も寂しい限り。
業界の沈滞ムード漂う中を、蒸し返す向きでも居ないかと淡い期待もするが総じて物事の合理性が通用しないのもまたこの世界、時間が掛かるうちにマインドが低下してしまうのが先か。
