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今週は米飲料大手ペプシコの人員削減の話が出ていたが、先週は米雇用サービス大手のチャレンジャー・グライ・アンド・クリスマスが11月の人員削減数が7万6835人と発表している。前の月から2.3倍に増加、また1年前から比べると5.2倍に増加した。業種別ではテクノロジー企業が前月から5.5倍になり統計を開始した2001年以降最多となった。

確かに最近目にした大手どころだけ見ても米HPが約4000～6000人の人員削減を計画、Amazonが約10000人を、フェイスブックのメタが約11000人を、オンライン決済サービスのストライプは全体の14％にあたる約1100人を、料理宅配のドアダッシュは全従業員の7％にあたる約1250人を、何かと物議を醸し出しているツイッターに至っては全従業員の約75％の人員削減計画を発表している。

利上げ長期化観測で景気後退への警戒による人員削減の波はテック企業以外でも冒頭のペプシコや、モルガン・スタンレーはじめゴールド・マンサックスやJPモルガン・チェースなどの金融大手にも広がってきている。斯様に米企業では企業業績が悪化した際には従業員の人員削減で人件費の機動的調節が可能だが、対照的に終身雇用が多い日本企業では人員削減による人件費の機動的調節が困難で賃上げの原資となる生産性の向上も阻んでいる。

加えて雇用者を支えるためにゼロゼロ融資なるものまで施しゾンビ企業が蔓延る一因にもなった。米の場合インフレという負のバイプロも付いてくるものの、雇用市場の新陳代謝の速度の違いをまざまざと見せつけられる。社会の安定を優先した日本は今後も低金利・低インフレの地合いに付き合い続けることになるのかどうかだが、いずれ米企業の大規模人員削減の事例が試金石になってゆくか。

さて、普段はあまり目にとめない日経夕刊の追想録だが、先月末には三宅一生氏、そして先週末には森英恵氏が取り上げられていた。三宅一生氏は当欄でも今年の夏に取り上げたが、森英恵氏も過日に表参道のオーク表参道の前を通り掛かった際にまだ在りし日のハナエ・モリビルのエレガントな姿が鮮明に思い出された。

日銀の上空から見ると円に見えるデザインは皆が知るところだが、ハナエ・モリビルも上空から見ると森英恵氏のトレードマークである蝶のデザインが特徴的なビルであった。ここに入っていた花水木などよく待ち合わせで使ったものだったが、この界隈だとキーウエストクラブなどと共にいい思い出として脳裏に刻まれている。

しかしこのコロナ禍の最中に世界を席巻したトップクラスのデザイナーが次々といなくなってしまった。二年前には山本寛斎氏、そしてそれを追うかのように高田賢三氏が、そして冒頭の三宅一生氏、そしてその直後には上記の森英恵氏である。各々が時代へ強いメッセージを残したが、なにやら一つの時代の区切りのような感を禁じ得ない。

さてもう師走入り。今年は値上げに明け暮れた一年であったが、今月の値上げは175品目と月別では今年最少となる見込みという。そんな中で今月は森永製菓が主力のゼリー飲料「inゼリー」10品を約14年半ぶりに値上げするほか、ネスレ日本もボトルタイプコーヒーの希望小売価格を13％引き上げ、外食もCoCo壱番屋や天丼てんやなどが今月値上げを実施する。

値上げも一服、一頃の急激な円安も今でこそ一服してはいるもののこれまでの円安や原材料価格の高騰を背景に年明け以降も価格上昇は続き、帝国データバンクでは4月までに冷凍食品や菓子など身近な品目含め4425品目が引き上げられる予定としており、円安ピークの反映もあって値上げペースや幅は今年を上回るとの指摘も出ている。

秋口に値上げを実施した主要品目のうちの約7割で販売数量が減少したというデータもあり、物価の上昇に賃上げが追い付かず根強い生活防衛意識が個人消費の足枷となっている様がうかがえる。今年の平均賃上げ率は2.07％、先に連合は2023年度春闘で5％程度の賃上げ要求を掲げると決めたが、物価上昇を考慮した実質賃金は9月まで6か月連続で前年を下回っており来年の春闘が天王山となるか。

円安等による物価高が厳しさを増すなか、年末商戦のブラックフライデーが今年も先週からスタートした。米国発のこの商戦、いつの間にか彼方此方が参戦するようになって来たが、今年は一段と消費者の節約志向が高まるなか各社共に販促イベントによる消費喚起に力を入れる光景が見受けられる。

ECサイトや大手スーパー等は例年見慣れたものだが、大手百貨店も既に三越が2年前にオンラインで参戦し巣ごもりで家での贅沢な時間にスポットを当てて1000万超の屏風など店頭でも見られないような商品を精力的に取り上げていたのを思い出すが、今年は高島屋もオンラインで初参戦、こちらは約1500点が最大70％引きで購入出来たほか抽選販売で一戸建て住宅も販売した。

ところで本場の米年末商戦は例年感謝祭翌日のこのブラックフライデーから本格的に始まるが、全米小売業協会では今年の年末商戦の売り上げ高は1年前から6～8％上昇するものの、伸び率は昨年からは鈍化するとの見通しが示されていたが、初戦のブラックフライデー初日のネット通販は1年前からの伸び率1％という事前予測を上回る2.3％になった模様。

この辺は小売り各社が大幅な値引きを拡大した事などにより消費者の購買意欲が高まったとみられるが、同様の理由で翌週のサイバーマンデーのネット通販売り上げも過去最高を記録している。日本も物価高の波が家計に重くのしかかるなか、これまでの目玉商品であった高額家電などから生活必需品や日用品にフォーカスしこれらの充実を図るなど例年とは戦略が様変わりしたのが今年は印象的だ。

さて先の日曜日の日経紙一面では「老いる日本の株主」と題し、人口構成の割合の変化などを背景に株主も高齢化し、この30年で70代以上の保有額が全体の1割台から4割に高まっている旨が出ていた。気になるのはこの間に若・中年層が日本株に投資せずその投資先が上昇力の強い米国株など海外に向かっているという点か。

なるほど同頁には大手ネット系などで若・中年層ほどその投資マネーの向かう先は海外株に集中している実態が書かれていたが、この辺はNISAなど見てもその傾向が顕著に見て取れる。その背景には手軽にアクセス出来るようになった環境や啓蒙営業なども奏功しているのだろうが、相対的に本邦勢の株に対する見劣り感が否めないというのを肌で感じている部分もあろうか。

政府は資産所得倍増を打ち出し上記のNISA恒久化を進める旨を謳っているが、以前にも書いたように高寄与度の主力銘柄の最低単位に投資するのにNISAの年間投資上限額をはるかに超えてしまうケースが放置されているのが現状。上記の株主年齢のみならず企業の高齢化も謳われる昨今、このままでは低成長を嫌う個人マネー含め日本からのキャピタルフライトが加速しかねない懸念を今一度認識すべきだろうか。