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本日の衆院予算委員会の集中審議において野党側からオンラインカジノについてこれを放置するのか？と総理に迫る場面があったが、これに対し総理はこのオンラインカジノについては違法なモノであり、関係省庁と連携し資金の流れの実態把握をしっかり行う事が重要で厳正な取り締まりを行うとの考えを示していた。

野党側が斯様に迫った背景には先に山口県で起きた誤送金された新型コロナ給付金をオンラインカジノで使い切った輩の事件があったからに他ならないが、それにしても当初回収に関して絶望的だったものが一人の弁護士によるサクサクとほぼ満額に近い回収劇はまさに稀代のエンタメを地でゆくような出来事であった。

それにしても一般的に考えられる示談云々から視点を国税徴収法に向けたところがなんとも頭が切れる。これを盾に決済代行業者から更に其の先の銀行にまで暗に圧力？をかけるテクニカルな技はまさに海外ドラマの「スーツ」を彷彿とさせる。しかし代行業者も揃って肩代わり？をしてまで満額に近い返金をしたあたり複雑な事情が見え隠れするが、何れにせよこの事件を機に今後この手の規制が更に一段と厳しくなるかどうか注目される。

さてこのところ低迷していたビットコインも直近で3万ドル大台を回復してきたが、一昨日の日経紙総合面には「仮想通貨1兆ドル消失」と題して、米の利上げなどから金融緩和であふれたマネーが逆回転した事を背景に暗号資産の世界全体の時価総額が1.2兆ドルと昨年末から46％減り1兆ドルが消失した旨が出ていた。

とりわけ今月は米ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインのテラUSDの崩壊が市場で話題になった。なんといっても米ドルと1：1で連動していたモノが昨日は驚きの2セント台までの暴落を演じたワケで、やはりステーブルでもこの辺は担保型とは違った無担保型の脆弱性を改めて目の当たりにした感じだったか。

ビットコインは伝統的資産と非連動のデジタルゴールドなどと呼ばれていたものの既にリスク資産と化している現在では株式と同時に下落の軌跡を辿った今回だが、今後分散型金融サービス等への利用期待も高まるなかで斯様な市場環境の変化等で仮想通貨も一括りから選別のステージに入ったといえるか。

さてここ最近、近大が受験生向けに発行したパンフレットのコーナー「美女図鑑」を巡って学内外から外見至上主義を煽るのは非常に問題で品性を疑うという旨の批判喧しい議論が起きている。これに限らず近年大学の間では斯様なルッキズムに対して敏感になってきており、既に上智大ではミスコンのミスソフィアを廃止している。

また更にこれらに続き、今週は東京女子大学がミスコンを廃止する旨をツィッターにて大体的に表明している。トンジョのミスコンといえば、これまで数々の人気女子アナを輩出してきた大イベントだっただけに時代の流れに衝撃が走っている。賛否両論喧しいが容姿差別といった一般的問題は理解出来るものの、個人的には何を是とするかはそれぞれの価値観と思う。

大学に限らず近年では社会環境の変化もあり企業のコンプライアンスに対する世間の目も厳しくなってきている事で、テレビにおいても芸人やタレントの容姿イジリの表現など特に作り手側も対応を迫られている。近年のテレビ離れがいわれて久しいが、「水清ければ魚棲まず」まさに過渡期を迎えているか。

上記の大学にしても中高の延長線上での学問のみならず社会に出るまでの人間関係の構築や教養を培う場でもあり、全てに多様性が叫ばれているいまニーズに応じた芽を摘んでしまうような風潮ははたして如何なものか？何を以て是とするのかその在り方について改めて考えさせられる案件である。

さて、有名デザイナーのジルサンダーとのコラボ商品などで大きな話題を提供してきたユニクロだが今度は伊・ミラノの「MARNI」との初コラボを発表、先週末の20日から発売開始となったがやはりというか初日は店舗に顧客が列をなし公式サイトもアクセス集中により繋がり辛くなるといった現象なども見られた。

9年ぶりにジルサンダーとコラボした前回はディスプレイのマネキンの服まで剥がされ怒号が飛び交う某店舗の光景などがテレビなどで放映されたのが記憶に新しいが、前回のジルサンダー同様にユニクロフリークの中でいったいどれほどの向きがそんなに狂気じみた行動を取るほどこれらのブランドを認知していたのだろうといつも不思議に思う

それはさておき店舗では上記のようなカオスな光景は無くなったものの、相変わらずフリマアプリ等では早々に品切れとなった商品群が早速発売日に6～7倍の値で早速続々と出品されている。一寸考えればこの法外な値をコラボ商品に出すならオリジナルが手に入るワケで値付けする連中の貪欲さには脱帽だが、コロナ禍でECが活況となっているなか最低限のリテラシーは持っておきたいもの。

本日の日経紙一面には「IPEF、13ヵ国で始動」の見出しが躍っていたが、来日中のバイデン大統領が提唱する新たな経済圏構想IPEF（インド太平洋経済枠組み）の発足会合が昨日都内で開催された。このIPEF、トランプ前大統領が「永久に離脱」とTPPを離脱しアジア経済の存在感が薄まった米が対中を念頭に主導権復活を視野に入れ打ち出したもの。

創設メンバーとしては日本・アメリカはじめRCEPから離脱したインドなど世界のGDPの約40％を占める13か国が参加、今後はサプライチェーンの再構築やクリーンエネルギーなど4項目で連携を図るが、日本もそうであるように上記のTPPやRSEPを含めた三つはオセアニア地域や南米など重層的に被っている。

そういった事で今後はどうIPEFを差別化してゆくのかだが、一部にメリットがないともいわれる所以は米に商品を輸出したい東南アジア諸国などTPPのような関税引き下げ等が伴っていない点。この辺に関してはバイデン大統領も経済枠組みの各項目で合意に至るには多くの困難が待ち受けている事は明らかとして、IPEFの未熟な点を認め改善を約束している。

斯様に中国の脅威に対抗する為に多くの国を呼び込み実効性のある取り組みを打ち出せるのか米の本気度が問われてゆくことになりそうだが、いずれにせよこのインド太平洋経済枠組み発足はまさに米中対立やウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりなどを象徴しているものであるとつくづく。