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お盆も明けたが、今年はお盆を前にして残念な訃報が立て続けにあった。一人は世界にさまざまな影響を与えたデザイナーの三宅一生氏、独特なプリーツ服で有名だがよく見たところではアップルのスティーブ・ジョブズ氏がプレゼンの際などに着用していた黒のタートルネックが有名だ。もう一人は英国出身の人気ポップ歌手オリビア・ニュートン・ジョンさんである。

どちらも” その世代” の人たちにとっては感慨深いものがある。オリビア・ニュートン・ジョンといえばなんといってもミュージカル映画「グリース」で、サンディを思い浮かべるに当時の記憶が鮮明に蘇る。またミヤケイッセイは80年代に日本で社会的現象となったDCブランドブームの中でもアッパークラス的存在で、私も当時はけっこう無理して念願の一着を手に入れる度に喜びに浸ったものだ。

オリビア・ニュートン・ジョンさんは東日本大震災からの復興を願い被災地での公演も精力的にこなしていた親日家で、広島出身で被ばくを経験し早くからサステナビリティを先見していた三宅一生氏も奇しくも77回目の原爆の日を目前にして逝ってしまったが、共に後世に素晴らしいものを残してくれた存在で今はご冥福をお祈りしたい。

さて、ウクライナ情勢の影響が10月の改定に反映される事から価格の大幅引き上げ必至と見られていた小麦価格だが、昨日に首相は政府から製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も据え置くよう指示した。政府による小麦価格の抑制策は14年ぶりで、更にガソリン等の燃料価格抑制策と併せ来月上旬までに追加の物価対策として取りまとめる事にしている。

関係各所も一先ずは安堵というところで確かにガソリン価格がこれ以上高騰しないようにし、小麦が原料のパンや麺類などの値上げ圧力も抑えて家計への負担を和らげる狙いというのはわかるが、対処療法の持続性と輸入価格上昇に伴うコストアップそのものを腕力でもって打ち消し続けるのは価格メカニズムの機能面からみて如何なものかという一部指摘も出ている。

確かに補助金で上昇を抑制しては民間部門おける資源利用効率化の動きを遅らせる事になり、長期的には政府の方針でもある脱炭素の流れにも反する矛盾も出て来る。矛盾といえば日銀のデフレ脱却を目指す金融緩和策とも政策的不調和があり現状の対処療法も苦渋の選択と取れないでもないが、価格メカニズムを生かしながら国産食材のバランス等なども併せ輸入に頼る食材などは抜本的対策が急がれる。

先週の日経MJ紙一面では第50回日本の専門店調査が出ていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を経て消費のトレンドも変化し2021年度はステイホームのライフスタイルが広がり自宅で楽しむ趣味消費が拡大、特に100円ショップ等の売り上げが伸びて全体の売上高は20年度比で3.3％増の6729億円となった旨が書いてあった。

成る程、この手が追い風と言われてみると確かに最近の出店攻勢は嫌でも目に付き、とりわけ銀座エリア等への進出が著しい。銀座のプチプラといえばメルサのワッツくらいしかなかったが、今年の春にはマロニエゲート銀座2にダイソーの旗艦店がオープン、更にその目の前の西銀座デパート2Fには300円アイテムが揃う低価格ショップのスリーコインズプラスが関東最大級の140坪の売り場面積でオープン。

また時を同じくしてワークマンが入ったイグジットメルサには同じフロアに100円ショップのセリアも初出店と、実に駅から数百メートル圏内に続々とプチプラ店の出店が見られた。私も過日マロニエゲートに立ち寄った際にダイソーの旗艦店を見たが、6階フロアをまるまる使った旗艦3店は平日にもかかわらず何所も顧客が犇めき合って活況であった。

冒頭のMJ紙では値上げ前の駆け込み需要もあり宝飾品や呉服等も富裕層が牽引し伸びていた旨も載っていたが、顧客の消費形態も高価格帯と低価格帯に二極化してきた感はある。こうした裏で50年以上続いたアマンドも閉店し目抜き通りにあった英国屋も移転を余儀なくされるなど新陳代謝著しい銀座ならではのいつもの光景だが、この手のショップの出店は銀座の活性化にも繋がり或る意味いい転換期ではないかとも思う。

さて、昨日は「世界猫の日」だったそうでふるさと納税で保護猫を支援出来る取り組みや猫に関する返戻品などの案内が来ていたが、このふるさと納税といえば先月末に総務省から発表された2021年度のふるさと納税の寄付額は、8302億円と前年度から23％増え2年連続で過去最高を記録した旨が報じられている。

毎年確実な増加を見せているふるさと納税だが、最近では飲食店の店頭にQRコードが置いてありその場で返戻品扱いのメニューを受け取れたり、アウトレットのフードコートやゴルフ場などで即日使える食事券等の自動販売機が設置されたりと、地元の経済活性化に直接つながりより手軽に納税が出来るような進化形スタイルも続々と増えてきている。

当然の如く連れて住民税の控除額も多くなる計算だが、こちらの21年1～12月の寄付による22年度の住民税控除額は5672億円と前年度に比べて28％多くなった。同控除額が多い自治体常連組の横浜市など今年も首位であったが、住民税減収分のうち地方交付税で補填されない部分でも数十億円と決して少なくない額で市としても看過出来ない数字か。

それでもまだこの恩恵が受けられる自治体はマシな方で、以前にも書いたように地方交付税の恩恵の無い大都市圏など更に頭が痛いところ。一方で対極の自治体等は途轍もない財政効果等を享受し返戻品競争にも一段と拍車がかかっている構図で、制度開始から15年経ってなお還元率を巡るいたちごっこ含め内在する歪も擁したまま今後も狂騒曲は続きそうだ。

さて、前回は直近で民事再生法を申請したファッションブランドインポーター等を取り上げたが、帝国データバンクが本日公表した調査結果によればエネルギーや原材料など物価高の影響で倒産に追い込まれた所謂「物価高倒産」は、1-7月期で累計116件に達し過去5年で最多となっている。

業種別では燃料費の高止まり等を背景に運輸業の33件がトップとなっていたが、食品関連も26件に達しており直近では身近なところでGINZASIX等でも店舗を構えていた英のホテルショコラも先月末に民事再生法を申請している。SDGsにも意欲的でチョコはもとより美容品からフレグランスまで展開し、周りにもファンが少なくなかった店だったが輸入コストや物価高等には抗せなかったか。

斯様に7月は31件と前年から8割増加し単月では最多となったワケだが早ければ8月にも年間の最多件数を更新する可能性は高く、秋から年末にかけて原材料コストや原油高の問題が更に顕著化する恐れがあるだけに、価格転嫁が難しい中小・零細企業中心に今後卸売りや小売等で更なる負の連鎖をみせる前に政府側の物価高対策など事態は焦眉の急を要している。