12ページ目

本日の日経紙一面の春秋でも触れているが、名だたる文豪が愛し定宿としてきたあの1954年創業の老舗「山の上ホテル」が、建物の老朽化を理由にレストランも含め12日の営業を最後に昨日から休業に入った。再開時期も未定とのことで、支配人曰く「今後再開したとすればまた山の上ホテルらしいおもてなしを提供したい」と述べていたが、さてどうなることやら。

ところで山の上ホテルといえば言わずもがな食通だった池波正太郎も好物であったココの天婦羅が有名だが、いざこのロケーションで食べられなくなると思うと寂しいもの。この天婦羅以外にも全てにレトロ感漂うパーラーのババロアや時代に逆行した固めのプリン、ロングマカロニのグラタン等どれも美味しかったものだ。

しかしたまにしか行かないホテルでもいざ閉館やら休業やらとなるとそこのお気に入りだったメニューが食べられなくなるとの思いで寂しくなる。一昔前なら銀座のホテル西洋銀座、近年であれば開業50周年という節目を前にしてコロナ禍が直撃して営業を終了してしまった九段下のホテルグランドパレスもその類だが、何らかの形でのまたあの味との再開が叶う日が来ることに期待を寄せたい。

当欄では昨年の10月に「再接近？」と題して、ツルハHDの株主総会で物言う株主が創業家役員の再任に反対し独自の社外取締役を設けるなどの株主提案をした一件を取り上げた事があったが、結局この時ツルハHDと資本業務提携を結んでいる大株主のイオンはツルハHD側に寄った格好で否決の決着となっていた。

あれから半年、先月末にイオンはこの時の投資ファンドからツルハHD株を取得する交渉に入ると発表している。新聞の折り込み広告でウエルシアHDが入っている日は必ずといっていいほどツルハの広告も同じく入るが、現在大手ドラッグストアの売上高は1位がウエルシアHDで2位がこのツルハHD、そして3位がマツキヨココカラ＆カンパニーとなっているが、前述したようにウエルシアHDとツルハの大株主には共にイオンが君臨する。

上記の通り去年の株主総会ではファンドに賛同しなかったイオンであったが、当欄では末尾で「～場所によっては同社が出資するドラッグストア同士の競合も発生しており、今後も物言う株主の経営改善圧力は弱まる事はないであろうことを考えるとそういった圧力が結果的にイオンの背中を押し更なる再編に向けての動きが起きるかもしれない。」と書いていた。

結果的に前回当欄で書いたことが具現化した格好になったが、この度の経営統合が為されれば1超円規模同士の統合で実に売上高2兆円規模の巨大ドラッグストアの誕生となる。投資ファンドのオアシスがツルハ同様に株主提案をしたアオキスーパーも、年明け早々にMBOを実施すると発表しTOBが成立すれば上場廃止へ。飽和状態といわれて久しいこの業界だが、次のまた新たな再編劇が水面下では進行している。

本日の日経平均は3日ぶりに急反発し約34年ぶりの高値を更新していたが、昨日の市場で目立っていたのはやはり年初来高値を更新したローソンの大幅高か。この背景には50％の株を保有する三菱商事と共同経営に乗り出すべく、KDDIがローソンにTOBを実施すると発表した事があり1株10,360円のTOB価格にサヤ寄せしたもので、親会社の三菱商事も自社株買い発表とも相俟って揃って年初来高値を更新していた。

コンビニといえば、現在国内で店舗数や売り上げ等で首位を走っているのがセブンイレブン、次がファミリーマートで3位に位置しているのがこのローソンだが、KDDIはテクノロジーと共存し通信やデジタルを活用してローソンのサービス価値の向上を図るとし、店頭での保険や服薬のリモート接客のほかドローンを使っての配達など未来のコンビニの実現を目指すという。

ところで2位を走るファミリーマートも、昨年に国立代々木競技場でコンビニ業界初となる店舗で取り扱う衣料品を着用したファッションショーを開催したのが記憶に新しいところ。このファミマもローソンに先行して株式の非公開化に踏み切っているが、ファッションに強みを持つ伊藤忠商事系ならではの新たなコンビニの姿を示すことになった。

この度の通信との連携強化を高めた今回の発表、三菱商事も食品など追加のサポート以外である一定部分を超えたところでの企業価値向上には限界があったというところだろうが、これからのコンビニはドラッグストアなど他業種に競り勝つためにも消費スタイルの変化に合わせてあらゆるサービスの範囲を拡大し続ける事が成長のカギを握るのかもしれない。

昨日の中国本土マーケットでは主要指標の上海総合指数がようやく7日ぶりの反発を見せていた。株式市場を巡り指導部トップが中国金融規制当局と協議する予定との報を受けてのものだったが、とはいえ週明けまで同指数は景気の不透明感から6営業日続落しコロナ禍で株価が暴落した2020年3月を一時下回るなど一人負けが際立っている。

株安の警戒感をいだく中国当局は先月から空売り規制や昨日は市場操作をするなど違法行為の取り締まりを徹底する対策に乗り出したが、とても歯止めが効いているとは言い難い。IMFでは今年の中国の成長率が4.6％に鈍化するとみており、さらに中期見通しでは3.5％まで下がるとしている。

こうした景気の不透明感は本邦の中国関連株にも影を落としている。2023年の日経平均の年初を100としてみた場合、同指数は昨年1年で140近くに上昇したのに対しファナックは横這いの100近辺を這い、モーターのニデックは約80に下落、クリームこと資生堂に至っては約60近辺まで下落しているが、目先では明後日の同社の決算発表に注目としたい。

資生堂といえば規模こそ違え同業の米エスティーローダーも中国関連として挙げられて来たが、その株価は2017年以来の安値水準に沈んでいる。同社の2023年10月～12月期の決算も中国本土などの売り上げ不振で採算の悪化が続き前年から減収減益で、収益性向上のために従業員の最大5％を削減する事を明らかにするなど厳しく、中国関連株の劣勢に今後何処で歯止めがかかるか注視しておきたい。

米巨大IT企業の2023年10～12月期の決算が出揃い、マイクロソフトは先の2023年10～12月期決算は売上高が四半期として過去最高を記録、アップルは2023年10月～12月期の決算が5四半期ぶりに増収増益となっていたが、昨日の日経紙社説には「AI時代に競争に入った米巨大IT企業」と題して、世界のテクノロジー産業に大きな影響力を持つ巨大IT企業の主戦場がスマホからAIに移り変わったと認識すべきとの旨が書いてあった。

それもその筈で生成AIの市場規模は2022年が推定で398億ドルであったものが、大手証券系ではそれが今後の拡大により2027年は0.4兆ドル規模の予想、2032年予想では1.3兆ドル規模に拡大が見込まれているとの試算を出している。実に2032年にかけて市場規模は約33倍、年率平均で42％の成長が予想されているからこれは凄い。

米の時価総額ランキング1位に君臨するのはマイクロソフトだが、同社の株価上昇率は1年で65％にも達し時価総額は24日に初めて3兆ドルを突破したのは周知の通りで史上初の4兆円企業が視野に入っている。2位はアップル、3位はアマゾンだが、元々本業で住み分けが出来ていた彼らも生成AIがこの領域に浸食し安定的な構図も変わりつつある。

大手が挙って新興生成AI企業に投資をし始め、更に大手から投資された企業がまた別の新興AI企業に出資するなどでこうした競争激化でAIはますます洗練化される構図か。経産省も国内の生成AI開発を支援する旨を表明、海外勢が先行する生成AI基盤の国産化を促すとしているが先行する米市場の背中はまだまだ遠く見える。