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本日の日経紙商品面には「和牛仔牛6ヵ月連続下落」と題し、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の和牛消費を支えてきた訪日客層の減少等から肉相場安が加速、仔牛価格にも下押し圧力がかかる悪循環などで1月は前年比で約5％安となり前年比割れは6ヵ月連続となるなど価格下落が顕著になっている旨が出ていた。

ところで和牛といえば当欄ではブランド化とその保護に関して昨年末に和牛の海外流出を防ぐべく法整備を固める方針の旨を書いていたが、同日の経済面には和牛遺伝資源の海外流出を防ぐべく生産者側の裁判所に差し止め請求や刑事罰含めた法制度が出来る旨が書いてあった。

この手の対策は急務の課題だっただけに些かの後手感は否めないが、まだ他にも日本で10年前に品種登録されたブランドサツマイモの紅はるかなどお隣の韓国で正式に輸入されたものではないにも関らずこのコピーが蜂蜜サツマイモなる名前で今や栽培量の4割を占め、シンガポールや香港などに輸出攻勢している旨を先月のWBSでも観た。

昨年は農産品の輸出目標として掲げた数字が未達に終るなかこうした輸出攻勢は本邦戦略にも影響してきそうだが、TPP発効で冒頭に関して言えば安価な肉やまたフルーツなども然りでこれらが幅広く流通してくるなか本邦のブランド保護問題の重要性はますます増して来ようか。

本日の日経平均はVIXやVIが高水準を維持し戦々恐々のなか、日銀によるETF買い入れ観測や米大統領選に向けた民主党の候補者争いを巡り中道派の前副大統領が複数の州で勝利を確実にしたと伝わり、海外の短期筋などが先物へのカバーを入れた事もあって辛うじて小反発となった。

序盤でこそサンダース氏がアタマ一つ抜きんでていたわけだったが、ここへきてバイデン前大統領が予想外の健闘を見せた事が本日のマーケットにもサプライズとなった格好だが、どこで流れが変わるかわからず大統領選に向けた候補者選びは益々激しさを増しているという感か。

しかし米大統領選に向けた米民主党の予備選等が集中するこのスーパーチューズデーもさることながらTV等で多くの学生達が授業が始まっているにも関わらず投票の為に何時間も列に並び、マイクを向けても自身の言葉でビジョンをしっかりと語っている光景を目にするにこの辺一つとっても投票に行きたがらない日本の若年層との違いに危機感を覚える。

本日は女子の健やかな成長を祈る年中行事の雛祭りであったが、東京都心の方は午後には17度を超える4月並みの暖かさとなった。今月中旬にも今年の暖冬傾向による商戦の変化を取り上げたが、なんでも雛祭りとしては54年ぶりの暖かさで観測史上3番目の暖かさだったらしい。

その辺は兎も角も今年は新型コロナウイルスの感染拡大懸念で各所のひな祭りにちなんだイベントは何所も自粛ムードとなっている模様だが、ひな祭りといえば当欄では今から7年前にも一度取り上げ今年ではや8回目となる女子社員を積極活用し経営効率も高いという女性が活躍出来る企業として所謂「なでしこ銘柄」が今年も東証で粛々と選定された。

JPXの令和元年度選定企業一覧を見てみると一番上にはカルビーがあるが同社はSDGs食品ロスの関連銘柄でもあり、また大塚ホールディングスも生保系のSDGsファンドの組み入れ銘柄上位になっていた経緯もあり、この辺のカバーなどESG投資が活発化してきている近年はこうした部分に配慮した事業活動の傾向が各社顕著になってきている感がある。

先週末の欧米株式の続急落を受け懸念された週明け本日の日経平均は日銀総裁談話が報じられ、一回の買い入れ額としては過去最大の日銀によるETF買い入れ実施をした事から終わってみれば6営業日ぶりに反発となったが、その値幅も758円と2018年2月6日以来約2年1か月ぶりの大きさとボラタイルな展開となった。

日米欧の時価総額は前週末比較で1割減少したと先週末の日経紙一面では報じられているが、オプション市場も半信半疑なコールに比較し手掛け易い3月限プット17750など本日は寄り付き99円が夕刻には50円台に半減したのも束の間、これを書いている現在は185円の高値を付け約3倍に急騰するなど目まぐるしい展開を見せている。

街へ眼を遣ると外出自粛ムードも相俟って先月の百貨店売上高は前年同月比2桁減少が相次ぎ、首都圏ではホテル料金も軒並み2〜3割ディスカウントになってきている。また本日からの休校要請でテレワークと共に休校で自宅のパソコンやタブレットを活用した教育もテレワークと共に注目を集め出した。

ともあれ日銀総裁談話で取り敢えずの一服を見せた日経平均だが、各国による協調利下げが実施される運びになってもそれで企業業績の急回復が望めるワケでなく、ましてや新型コロナウイルスの感染拡大が止まるワケでもないわけで今後のディスクロで更に顕著化して来る経済への影響とタイムラグの先取りとが交錯する相場展開になろうか。

さて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の警戒感から本日も日経平均は大幅に4日続落となり銘柄によっては魅力的な利回りのモノも出てきたが、先週末の日経紙・真相深層では前田建設工業によるTOBの標的となった前田道路がこれに対する対抗策として従来の2020年3月期計画の6倍に相当する535億円の特別配当実施を決めた旨が出ていた。

要はTOB条件によく付帯されている買収対象の資産価値が大幅に変動するようなケース、つまり今回の場合は10％以上が減少する場合はTOBを撤回出来るという条項をTOBを断念させるべく実際に行ってしまおうというものだが、確かに豊富な現預金を吐き出した箱になお買収する合理性があるのかというところで何とも捨て身な作戦に出たものだ。

このTOBに関しては当欄で先月末に一度触れているが、前にも書いた通り同じ前田の名前が付くも元は他人同士で独立を保って成長してきた経緯があり、しかも時価総額で見れば前田建設工業よりも上位に位置しているだけに一言では語れないようなある種プライドのようなものがコアになっている感も。

豊富な手元資金を巡ってはまだ投資ファンドがハゲタカ等と揶揄されていた時代から多くの上場企業がこの点を指摘されターゲットにされてきた問題でもあったが、このご時世に余剰資金を成長投資に使う事なくTOB回避の増配に回さざるを得なくなった今回のケースは企業価値向上という部分でまだ新たな問題提議をしそうだが、さて、捨て身に出た前田道路の賭けが奏功しTOB撤回となるのか否か先ずは注目しておきたい。