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さて、今年の初めに当欄では植物肉パティを使ったハンバーガーをマックがカナダで試験販売した旨を書いた事があったが、世界30ヵ国に5000店を展開している植物ミート専門店のザ・ベジタリアン・ブッチャーが、日本で初めてのプラントベースドミート専門店が併設されンバーガー全てに植物由来のパティを使用したハンバーガーショップを昨日池袋にオープンした。

この植物ミートのハンバーガーといえばモスバーガーも他に先駆けソイパティのハンバーガーメニューを既に展開させ、コンビニではローソンも先月から大豆ミートを使ったカツやメンチのハンバーガーや唐揚げを販売しており、他にフレッシュネスバーガーも10月から植物肉で作るハンバーガーを本格展開する事を決めている。

こうした植物肉の原料となる粒上大豆たんぱくの国内生産量は昨年約3.3トンであったがこの10年間で約50％増という。こうした事を背景に5割の国内シェアを持つ不二製油は植物肉関連事業を拡充する意向で、ネスレ日本も来年は植物肉を日本市場に投入と後発組？ながらその豊富な販路と資本力にモノを言わせ参入してくる。

カロリーは一般的なチーズハンバーガー比で3分の2程度という事で、欧米では健康志向の高まりなどを受けて植物肉人気が先行し株式市場でも関連株が大化けを演じている。SDGsも意識し環境保護の観点からもその注目度が増してきているが、はたして日本でも欧米のように市場拡大が加速するのか否かこの辺は今後も注目される。

さて、一昨日まで日本橋の高島屋では国内最大級の黄金展が開催されていた。同展の目玉？的存在の金箔を1,700枚使った2,200万円の金箔ダルマをはじめとして仏具から今が旬なアマビエの純金カードから将棋駒セットまで1,000点以上の金製品が並んだが、何れにせよどれもこれも金の含有量を考えるにデザインや工賃の高さを改めて感じる。

ところで金といえば今やアップルを5％保有する大株主で米企業初の2兆ドル突破となった同社株にニンマリな米投資家ウォーレンバフェット氏も、かつてはこうしたIT企業と共にゴールド嫌いを公言していたがこの4-6月期で金鉱株に新たに600億円近くを投じた旨が報じられ各所で思惑を呼んでいる。

既にマイナス圏に沈んでいる実質金利や金融緩和継続によるドルの減価観測を背景にバブルの一言で片付けるには早計との雰囲気だが、この高値圏で開催された上記の黄金展も然りアフターコロナを睨んで「もうはまだなり」か「まだはもうなりか」まだまだ無国籍通貨には思惑が交錯しそうだ。

さて本日の日経紙企業面にも「ファミマTOB成立へ」と出ていた通り、伊藤忠商事による子会社のファミリーマートへのTOBが期限をむかえ成立する事となった。株価が1000円台後半だった時にこの話が出て以降香港のオアシスマネジメントなどが買い付け価格引き上げを要求するなか、その株価はTOB価格を上回る状況がつい先週まで続いていただけに同成立が危ぶまれたものだったが取り敢えず一安心といったところか。

TOBといえばもう一つ、ファミリーマートと共に結果が注目されていた外食大手コロワイドによる大戸屋HDへのTOBは、その条件が変更され成立に必要な応募数が引き下げられその最終期限も9月8日まで延長される事となった。こちらの方は直近で大戸屋側がオイシックスとの業務提携を発表するなど反発が続いておりどういった結末となるのか今しばらく注目される。

しかし伊藤忠商事のTOBといえば昨年のデサントが直ぐに思い出されるが今回も下馬評を撥ね退け予定通りにTOBを成功させた格好で、快進撃の同社はその時価総額も資源価格急落に苦しむ三菱商事を上回り初の総合商社トップに躍り出ている。何れにせよコロナ禍で消費が落ち込むなかこの手で基盤強化を狙う向きが今後も増加傾向になってゆくのは想像に難くないか。

さて、先週は米アップルの時価総額が米国企業で初めて2兆ドルを突破したのが話題になっていた。今年に入ってからの同社の上昇率も実に5割以上に達し同社を1兆円保有する巨鯨GPIFもニンマリといったところだろうが、その辺は兎も角もこのアップルに限らずIT大手へマネーが集中する構図がここ顕著だ。

この辺に絡んでは先週の日経紙総合面でも「IT好調　米株二極化」と題して取り上げており、同文中にはS＆P500の時価総額のうちこのアップル含めた所謂GAFAMで24％を占めると書いてあったが、その時価総額合計はこの5社だけで約740兆円と実に東証上場の全企業の時価総額合計の約640兆円を5月に逆転してから3ヵ月ほどで既に約100兆円も上回っている計算になる。

また先月にテスラを取り上げた時にこの1社で日本を代表するトヨタ、ホンダ、日産の時価総額合計を上回ると書いたが、これとて今や既にトップスリーどころか自動車9社をも上回っている。上記と併せコロナ禍での成長が期待出来る点が囃されている構図だが、同じコロナ下での成長を囃されている一部上場大手が日本の場合はニトリや西松屋等という現状を見るに、コロナ・ショック暴落から往って来い以上の過程で二極化が鮮明になった米との構図の違いを改めて感じる。

さて、大人も子どもも短い夏休みが終わり今週からそれぞれヤレヤレの始動という感じであるが、今年は都外への移動自粛が求められる雰囲気のなか都内のホテルではプールやレストランなどで旅行気分を楽しんで自粛疲れを癒してもらおうという都民囲い込みのプラン等が目立っていた。

例年のこの時期は年々派手さを増して来たホテルのナイトプールなど一番の書入れ時なのだろうが、毎年人気のところは今年の場合は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から殆どが宿泊者限定とする旨の通知が多く届いていた。ホテルメンバーなど会員特典が無くなってしまう分お得感も薄れるというものだが、冒頭の通り全国各地のご当地グルメのビュッフェなど企画は盛り沢山だ。

またこれらの案内と共に今年新しいところでは所謂ワーケーションプランの案内も目立って来た。星のや東京など先駆けてワンフロア全6室貸し切りプランと称し通常より18万円以上お得というプランを販売していたが、ニューオータニも今月末まで高級ホテルの静かな環境をオフィスのように使えるというフレコミで39万円からの30日連泊プランなど注目を集めている。

テレワークから更に進化？しこれを活用しつつ上記のラグジュアリーホテルやリゾート地などで仕事をするという政府も肝煎りのこの新たなスタイル、個々ではいろいろとハードルが高い課題もありそうな気もするが、新型コロナウイルスの感染拡大が依然高水準な中はたして新たな形として浸透するのか否かこちらも今後に注目したい。