さて、元号が令和に変って初めての初売りが先週から各所で始まっているが、消費税率が10％に引き上げられた増税後の反動や暖冬による季節商品の不振で売り上げが伸び悩んでいたのを他所に初の正月商戦は比較的堅調な滑り出しになった模様だ。
正月商戦といえば福袋だが平成最後の昨年はバブル世代や流行のコト消費を意識したモノが多く見受けられたが、今年も各所で工夫を凝らしたモノが見受けられアパレル系等の人気復活で激戦区銀座では松屋の福袋等は用意した70袋が30秒で完売した旨が先週の日経紙で報じられていた。
ところで小売りといえば働き方改革の波もあってパルコや初めての元日休業を決めたイトーヨーカ堂から、コンビニではセブンイレブンやローソンなど都内の一部店舗で休業実験を実施するなどの取り組みが広がっている。物流や商圏への影響のほか従業員の離職率改善の効果等あるや否か今後も注目というところか。
皆様、新年おめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
昨年の「亥年」は、過去5回の騰落率4勝1敗で勝率は80％、干支別では申・酉に次ぐ勝率となっており昨年の戌年より期待が持てるデータとなっていたが、世界的な金融緩和で市場に楽観ムードが戻り、米中貿易摩擦も一時より薄らいだ事などを背景に果たして年間では18％上昇し年末終値では29年ぶりの高さとなるなどやはりアノマリー通りの展開になった。
というワケで今年は「子」、昨年の大発会は3年ぶりの下げ幅となる全面安スタートとなり今年も大幅に3日続落スタートとなったが、過去5回の騰落率は3勝2敗、十干で庚にあたりその勝率は2勝4敗と昨年の己と比較するにやや分が悪そうなものの十二支と十干を合せた庚子に当たった1960年のTOPIXの上昇率は36％上昇とこの辺をどう見るか。
昨年は米大統領選の前年の米株は強いというアノマリー通り3指数が揃って史上最高値を更新する動きとなったが、大統領選の年も過去20回で14勝6敗とこの米大統領選前年に次ぐ勝率を誇っている。FRBの政策や米中貿易協議も第2段階以降も引き続き要注目となり、国内も消費増税の影響や東京五輪後の景気動向等を確認しつつ過去のアノマリーが活きるのか否か注目の年になりそうだ。
さて今年もはやホリデーシーズンだが、今週も米株式は連日の史上最高値更新を演じている。またダウ平均の年間上昇率も昨年末比で約22％高とこれまで最大であった17年を上回り過去最大となったが、アノマリーではダウ平均が20％上昇した翌年は7割以上の確率で上昇しその平均上昇率は9％という。
こうした事も背景となって日経平均も先週に年初来高値を更新、内需株群は10〜30年ぶりに高値を更新する銘柄が続出したが、今年流行った言葉とGDP成長率の関係を点数化して検証すると昨年から悪化し来年以降の景気減速を示しているという旨の記事を過日の日経紙で見掛けた。ちなみに今年のユーキャン新語・流行語大賞はONE TEAMであったが、はてそんなに流行ったかな？とあまりピンと来ないのが正直な印象。
これを含めたトップテンの中には令和も選出されていたが、今年で25回目となるその年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の今年の漢字はこの「令」が選ばれている。ちなみに昨年は「災」であったが災い転じて福と成す年になったのかどうか？其々を振り返り東京オリンピック開催による各所への影響等々来年へ思いを募らせつつ今年はこれで筆をおきたい。
本年もご愛読ありがとうございました。
どなた様もよいお年をお迎えください。
さて、おせち商戦も終盤となったが先の日経紙総合面には「冬の食材 今年は高め」と題し、このおせち等に使う野菜や水産物の高値が目立つ旨が出ていた。今年は台風や長雨による出荷減などが背景にあったが、昨日の同紙商品面でも温暖化の影響等でコンブの生産量も過去最低となる事がほぼ確定したとの記事あり、本日のTBS系ではイクラが高騰している報道ありで確かに主力のおちせ食材は軒並み高騰している。
昨年のちょうど今頃も当欄では水産物から和牛、果ては里芋まで材料が高騰している旨を書いていたが、前年比で辛うじて値下がりしたものも数年前比較では依然高止まりと庶民の懐に厳しい状況が続いており、カニなどは本当に普通の食材から高級モノへと片足を入れているような状況になってきている。
ところで料亭からホテルなどが出すおせちの定番高級食材にキャビアがあるが、これまで主流だったロシアなどからこのところ国産モノが続々と登場している模様。輸送問題が無いぶん塩分が控えめとなり魚卵本来の旨味が楽しめるが特徴というが、先に近大水産研究所など人工ふ化のチョウザメを全てメスにする画期的な実験に成功、将来的にはコスト低下に繋がる道筋が出来るなど食材総高騰の裏でこうした分野の日進月歩にも大いに期待したいところ。
本日の日経紙一面には「親子上場解消が加速」と題し、親会社が上場する上場企業が先週段階で288社となり１年で15社減少と過去3年平均の6社減からその解消ペースが加速している旨が出ていた。事業の取捨選択のなかで資本関係を見直す例が増加、株主の目も厳しくなっている事もその背景にあるという。
親子上場に関しては当欄でも度々触れてきたが、今年記憶に残るのはやはりヤフーとアスクルの社長人事を巡るゴタゴタ劇だっただろうか。この辺に絡んで親子上場の弊害が看過出来なくなってきたと否定的報道が増えたが、確かに少数株主の利益が親会社の様々な意向一つで脅かされる構図は物議を醸すのには十分だろう。
そんな気運から社外取締役の比率を高めるなどの動きも盛り上がって来たものの未だそれが3分の1にも満たない企業があるなど課題は残るが、ガラパゴス化した斯様な商慣習も同記事の末尾にあったトヨタ自動車に見られるように上手く回して来た例も一方では存在するなどこの辺が一括りに出来ぬ難しいところでもあるか。
