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さて、昨日の日経紙・真相深層には「ウイスキー熱　原酒が不足」と題して、サントリーが国産ウイスキーの「白洲12年」と「響17年」を販売休止にする旨が載っていた。共に根強いファンが居る人気の商品だが、ウイスキーの販売休止といえば2016年の角瓶・黒43度以来の事という。

昨年英国で開かれた種類の世界的な品評会で「響21年」が最高賞に輝くなど世界的評価の高まりから内外での需要が急拡大、国内のウイスキー熱については2年ほど前に朝ドラのマッサン効果の後押しもあって品薄になっている旨を当欄でも書いたが、その市場は10年前の2倍に拡大し原酒を作った10年以上前の想定を超えての需要拡大やその熟成期間等から販売を続けるのが難しくなったという。

こうなると気になるのが無い物強請りで付けられる値段だが、この報道後に一寸ネットで覗いてみたら果たしてというかでその価格は同紙に書かれていた冒頭2品の希望小売価格の8倍以上にも跳ね上がっているところもあった。ウイスキー熱といえばもう一つ思い出したのが4年ほど前に設定された世界初のウイスキー・インベストメント・ファンドか。

前回これに触れた2年前には設定1年で30％を超える評価益を上げていたが、コレクションの小売価格は既に投じた資金の倍以上に化けるなど予想を上回る成果を挙げ今後は徐々に規模縮小し清算に向かう模様とか。指標の「レア・ウイスキー・エイペックス1,000」指数など昨年上期でゴールドやワインを凌ぐ運用成績をあげており、冒頭の件も背景にこうしたオルタナティブ投資熱もまた盛んになりそうだ。

さて、4月小売売上高が前月から増加した事で米国債利回りが2011年以来の高水準に到達、企業収益や景気への悪影響が懸念され昨晩は9営業日ぶりに反落した米株式であったが、それまで昨年9月以来となる8日連続上昇でVIX指数も週末から週明けは12ポイント台まで低下していた。

この水準といえば世界的株価暴落が始まる前の今年1月下旬以来の低水準ということになるが、特にこの3〜4月にかけて警戒水準で高止まりしていたのと比較するに様変わりともいえる。テクニカルな観点でも緩やかな上向きを示していた200日移動平均線を同指数が約4ヵ月ぶりに下回った事も話題になっていたようだ。

近年では今年2月の当欄でも書いたようにリスク・パリティ運用等からVIXという尻尾が胴体を振り回す格好が増え、一晩で9割以上の価値が消滅した金融商品が続出した最中には同指数の不正操作疑惑まで出たほど。2月からの暴落で篩い落とし一巡感があるものの今なお同指数の影響力と市場構造を考えるにその動向に注目は怠れないか。

本日の日経紙一面には三菱UFJフィナンシャル・グループが取締役の過半数を社外取締役とする方針を固めた旨が載っていた。金融機関は事業会社に比べてガバナンス改革の出遅れが指摘されてきたが、海外投資家や取引先が重視するガバナンス強化が需要と判断し社外取締役が過半数を占める欧米に倣い踏み切った模様だ。

斯様にコーポレートガバナンス・コード始動で経営から独立した立場の社外取締役を2人以上選ぶように求められるようになった事で上場企業に企業価値向上を求める動きも活発化してきたが、直近ではこれに早くから取り組んできたスミダコーポレーションの元社外取締役によるインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会が調査を勧めている旨が報じられている。

こうした社外取締役選任の動きが活発化する一方では社外取締役のなり手が不足している状況もいわれており、複数の企業を兼任する人材等は本来果たすべきチェック機能が疎かになりかねない懸念も出ている。斯様にコーポレートガバナンス強化推進の裏では上記のような人材不足や、今回のインサイダー事件で浮き彫りになったモラルや資質を含めた人選の難しさが露呈している。

さて、トランプ米大統領によるイラン核合意からの離脱表明など緊迫化する中東情勢を背景に先週からWTIは70ドルの大台に乗せてきたが、先週末の日経紙商品面には「東証取　原油　の売買低迷」と題し、原油相場が上昇基調を強めるなかを先物の売買高は6ヵ月連続で前年を下回るなど低迷している旨が書かれていた。

当の東商取の原油先物はWTIに歩調を合わせる格好で先週末に2015年6月以来の高値を付けて来たが、原油先物のボラティリティーが高止まりする中で売買高が今一つ伸びない背景には「日経・TOCOM原油ダブル・ブルETN」等のETN経由で流入する資金の減少が指摘されている。

ETNの東商取への絡みといえば2年前に当欄では、「東商取にとってETNやETFの組成はまさに救世主となった格好か。商品の設計上まさに東商取への間接効果は絶大、先月からJ-GATEも稼働しアジア指標確立まで視野に入れる東商取としてはこれをテコに幅広い参加会社の誘致など課題だろうか。」と書いていた。

冒頭の日経紙商品面での末尾には「〜ETNのかさ上げ効果がはげた現在の売買高低迷は、石油会社など実需家や個人投資家の参加が限られている課題を浮き彫りにした。」と書かれているが、上記の2年前に書いた課題がなお残されている事の証左か。

今朝のフジTVでは2020年の東京五輪・パラリンピックに向けてメインの新国立競技場を始め選手村、オリンピックアクアティクスセンター、カヌー・スラローム会場、有明アリーナ等を都心ゾーンと湾岸ゾーンに分けて既に着々と建設が進行している状況を空からレポートしていたのを見た。

この東京五輪といえばメダルに再利用する為に東京都庁で回収された携帯電話などの小型電子機器が10万個を超え、月初にはその記念式典が都庁内で開かれた。当欄でも昨年のちょうど今頃に「みんなのメダルプロジェクト」を取り上げていたが、この回収開始から1年が経過した段階でいずれの金属も現状不足しているという。

来るオリンピックで必要なメダル数は約5,000個だが、国際オリンピック委員会が定めたメダルは銀をベースとし金メダルは金張り仕様で少なくとも6グラムの純金を使用などの規定があるが、これらの内訳では銀が約4,900キログラム、銅が約3,000キログラム、金が約40キログラム必要となり中でも特に不足しているのは銀という。

上記の携帯電話1台から回収出来るのは金が約0.05グラム、銀は約0.26グラム、銅は約12.6グラム、また1台のノートパソコンから取れる金属の量は金が約0.3グラム、銀が約0.84グラム、銅が約81.6グラムというが、1年前に関係者らが廃家電からの回収見込みでもメダルを作成するのに十分足りる量を確保出来るとした観測にも暗雲が漂い始めた。

斯様な事から大会組織委員会は全国3,000か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを設置、今後はデパートや大学等にも設置予定といい、1,400超の自治体も小型家電回収に協力としているが、当初の計画通り一先ず来年春ごろまでに金・銀・銅合計で計8トンの回収目標が適うのかどうかこの辺に注目しておきたい。