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さて世界が注目している米大統領選だが、既に各社メディアが報じているように共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が結果を左右するペンシルベニア州含む激戦7州のうち4週を制し当選が確実視されている。仮にこのまま勝利した場合、米大統領選の失敗後に返り咲くのは132年ぶりの事となるが、この開票状況を睨みながら本日の金融市場もトランプ・トレードが加速している。

開票直後から接戦州でのトランプ氏の優勢が伝えられると、ドル円は早速151円台から約3か月ぶりの円安水準の154円台へ。それに伴い日経平均も寄り付き近辺を安値としスルスルと上昇し前日比1000円以上の大幅続伸を演じたが、夜間の先物取引でもその流れを継いで一時4万円の大台を超えてきている。

個別では日本に防衛費増額を迫るとの見方で三菱重、川崎重、IHIといった防衛関連の重工各社が買われる展開となったほか、三菱UFJFGや三井住友FGにみずほFGなどのメガバンク勢から地銀勢にも買いが入り、TOPIX銀行業指数は業種別指数の中で上昇率トップとなった。財政支出を伴う同氏の政策によるインフレ圧力の高まりから金利上昇への期待を背景に一斉に物色の矛先が向った格好だ。

また同氏が暗号資産に好意的なことで仮想通貨関連も物色されたが、代表格のビットコインは史上最高値を更新、トランプ氏が要職起用を検討するとしたイーロン・マスク氏が支持するドージコインもまた昨日から約20％の急騰を見せた。斯様にトランプ・トレードに賭けていた向きにはニンマリの一日になったワケだが、米国債利回りの急上昇はじめ各所の市場変動は或る意味警鐘と警戒する向きも多く、今後も各所の動向から目が離せない。

11月入りとなったが、月初め恒例の今月の値上げ状況は帝国データバンクによる主な食品メーカー195社における今月の飲食品値上げは、先月からは大幅減少となったものの前年同月比では倍増の282品目となっている。加工食品や“ビーンショック”が長く影響して菓子では引き続き定番人気のチョコレート関連商品の値上げなどが目立つ。

この手ではロッテがチョコレート関連71品目を値上げや内容量を減らすステルス値上げを実施、「コアラのマーチ」や「パイの実」などの定番モノは8月に続く再値上げとなり、他社も明治やカヤバ食品などこれらチョコ菓子の一部を値上げする。しかしこのチョコも定番のハイカカオ商品はじめとした値上がり加速には辟易するが、体感ではオリーブオイル並みになって来た。

斯様に容赦なく上げ続けるモノあれば、先月の今年最多の値上げから価格転嫁に対する企業の慎重な姿勢も一部見られる。イオンはPBなど実質値下げを敢行し、外食も吉野家をきっかけに大手各社が挙って値引き合戦に突入、またIKEAも昨年11月から今年に入って4度の値下げを敢行し5度目の先月は家具・雑貨など70点値下げを始めているなど各所で値下げの動きが顕著になってきた。

たしか自民党の公約ではデフレからの完全脱却を謳っていたが、こうなるとデフレに逆戻りするのではという感覚にもなってくる。先月末の日銀金融政策決定会合では現在0.25％としている政策金利を据え置くことを全員一致で決定しているが、果たしてこうした環境下で日銀が何処まで利上げを敢行出来るのか？その辺も今後は気になるところだ。

当欄では今月アタマに日経平均構成銘柄の入れ替えを取り上げていたが、日経平均同様に日本経済新聞社が算出する指数に「日経平均気候変動1.5度目標指数」がある。同指数のこの秋の定期見直しではコマツとダイキン工業が外れる一方で、日経平均構成銘柄でも新規採用された野村総合研究所と良品計画に加え、環境面で評価が改善した高島屋も採用されて本日より反映されている。

環境面で評価が改善したとある高島屋だが特に近年アパレル系でサステナに力を入れており、今月9日からスタートしたサステナブルウィークスでは「RETURN　TO　SENDER」と称し、先進国からアフリカに寄付・輸出され飽和状態となっている古着をデザイナーが再デザインしアップサイクルしリメイクウェアのうち1点を一般商品として販売、もう1点を提供した顧客分として渡すユニークな取り組みを行っていた。

今回の試みは服をデザインするプロセスに、古着素材の提供として客を巻き込みながら循環の輪を回すアップサイクルの提案になっているところがポイントか。そういえばこれまで当欄で取り上げた東京オリンピックのメダル作成において一般から携帯など都市鉱山を募ったり、年末の風物詩イルミネーションの一部でも家庭内で出た廃油を原料にした燃料を使用するなどの巻き込みと同様のものといえるか。

以前にも書いたが、世界で排出される二酸化炭素の約1割はアパレル産業によるものとされ、石油産業に次いで地球にやさしくない環境汚染産業ともいわれている。昨年は経産省でもアパレルの再生や再利用に関する課題と改善策を纏めた報告書を公表しているが、斯様な顧客巻き込み型等の形態が何処まで広がり、またサステナで先行している欧州勢に何処まで近づけるかも注目しておきたい。

さてこの時期お歳暮の案内も喧しく商戦も本格化してきた。歳暮といえば本日は三越日本橋が店頭のギフトセンターを開設しているが、此処はこれに先駆けて今年の歳暮商戦に向け顧客向けの商品試食会を開催していた。これまで主流であった取引先や上司宛に送る歳暮はピーク時の半分ほどにその市場が縮小しているのが現状だが、試食会のテーマを“自分へのご褒美”として前年並みの売り上げを目指すという。

そのテーマ通り今年1年頑張った自分への“ご褒美”にと新たな切り口でもって若年層への需要喚起も狙っている。この試食会では近江かど萬の近江牛少量すき焼きセットが人気であったがこうした傾向は他の百貨店でも顕著で、例えば松屋銀座なども今年のお中元で好評だった下鴨茶寮のあんかけ丼や、和久傳のスイーツを自宅用商品向けとするなどそうしたアイテム数を去年の1.6倍に増やして対応している。

ところでバレンタイン商戦など「サロン・デュ・ショコラ」の大人買いに見られる通り、今や主流は人に贈るものから“自分へのご褒美”がすっかりトレンドになっているが、このお歳暮も今年は人に贈るものから“自分へのご褒美”を各社共にテーマに打ち出してきている。これらの儀礼的な行事も時代と共に徐々にその形態も変化してきているという事の証左か。

本日の日経紙ビジネス面では「買収宣告は突然　低迷企業の脱皮」と題し、2021年のニデックによる工作機械メーカー、TAKISAWAへの同意なき買収提案の軌跡をたどる記事があった。8月にはクシュタールによるセブン＆アイHDへの買収提案を書いたが、日本企業への「同意なき買収」の事例は14年からの約10年で計29件あり、24年は9月末時点で2件起きている。

“同意なき”なる言葉は今年改正された性犯罪に関する刑法でも使われるなど、これまで日本では相手の同意が無いケースは企業買収においても非常にネガティブなイメージで受け止められてきたものだが、こういった風潮を背景に生産性を向上させるような買収でさえ円滑に進まず企業買収の活発な欧米などに比べて日本企業の時価総額など現状総じて低いのが課題であった。

こうした事態を重く見た経産省は昨年の8月に企業が買収提案を受けた際、企業価値向上につながる真摯な提案を理由なく拒んではならない旨の「企業買収における行動指針」を策定、いわばこれがお墨付きを与える格好になり以降件数は右肩上がりに増えている。東証の資本コストな株価を意識した経営の実現に向けての改善要請と歩調を合わせた経産省の行動指針策定で日本の企業文化も変わりつつあり、そうした意味でも今後の買収事例に注目しておきたい。