さて本日は一服となったものの、昨日の株式市場ではトレイダーズホールディングスがストップ高まで買われ、全市場中の値上がり率ランキングトップとなっていたが、業界からはマネーパートナーズやマネースクエア等も揃って続伸していた。
後者は週明けの日経産業紙でビットコインに関する法的な位置付けを明確にする資金決済法改正案が月内に国会で成立する見通しとされ、その新規参入を狙う最右翼の関連企業としてマネーパートナーズのゆくゆく取引所運営も等と同紙で取り上げられていた事が刺激材料になったもの。
また日経の夕刊でもスイスのツーク市が、7月から住民登録料の支払いに国や地方自治体としては世界で初めてビットコインを使えるようにする旨も載っていたが、マイナス金利に因る銀行決済手数料にも言及しており昨今の時事背景も絡め予想以上に汎用加速の片鱗も読み取れる。
さて、先週末の日経紙マーケット面には「格言通り？新興株急落」と題して、春先から急騰した東証マザーズ指数の先導役であった創薬ベンチャ−のそーせいグループ株が25％下げ、連れて指数も急落した旨が載っていた。特にマザーズ市場の5月は成績が悪く「セルインメイ」によく当て嵌まる事で今年も格言が使われ易いか。
ところでマザーズの代名詞ともいわれるそーせい株だが、JASDAQ-TOP20のETFでいえばかつてのガンホー株のような存在になりつつあるといったところで、それもそのはずその時価総額はマザーズ指数の約2割に達するなど銘柄別で最大な事に他ならない。ガンホーは実に5割（ETF）に達したが、これも新高値を更新如何では当然占有率も変化してくる。
日本取引所グループは傘下の大証が来る次期売買システムの稼働に合わせマザース先物を上場する予定で、同社株にもこれに先駆けて先回り買い等も入っていたとの指摘も一部あるが、これに続くミクシィやサイバーダイン等々時価総額上位10社で全体の半分近くを占めることになる。225と違って個別の規模が異なるだけに、一方で裁定のオペなどどうやっていくのか今後も興味深いところである。
さて、今週はTDSの「ストームライダー」が惜しまれつつ週明けに運営終了となった。これは周知の通り17年春に映画「ファインディング・ニモ」シリーズの世界を舞台にした新アトラクションがオープンする事に因るもの。
これは開園当初からあるアトラクションで一発のキャパの大きさから何時でも乗れる印象だったことで合間を埋めるのにちょうどよく、私も此処のラウンジから使い勝手のよさでよく使ったものだったが、やはり消えるとなると最終公演の整理配布券は開演から7分で終了し、最終日は実にインディージョーンズの前くらいまで4時間近くの行列が出来ていたようだ。
ホテルオークラの時よろしくこちらも一部ファンが1,000件以上の署名を集めオリエンタルランドに嘆願書を送っていたそうだ。とはいえここ数年にわたる立て続けの強気の値上げで「夢の国」のスクラップアンドビルドは必須というところだが、2017年3月期の市場コンセンサスを大幅に下回る慎重予想を覆す一助になる事が出来るか否か値上げ巧者の腕が試される。
昨日の日経紙春秋では、東京商品取引所が商社や電力各社と電力先物の模擬取引を今月下旬から始める旨を取り上げていたが、これは先月の電力小売りの全面自由化を受け卸売市場で電力取引が盛んになった後の価格変動に対するリスクヘッジニーズ需要を見越してのもの。
ナスダック開発した電力取引システムを試験的に導入するようだが、欧米の後追いという格好でのスタートとなる。その欧米では電力先物の上場後に現物取引も活発になったという経緯から現物取引導入も視野に入れる模様。
同所では今年度中の電力先物上場を目指すというが、この期に及んでも文中には先物はマネーゲームが過熱する恐れがある等のくだりもあった。電力といえば発電用燃料としてLNG等の存在もあるが、同市場の成長で派生的にこれらの市場拡大にも発展してゆく可能性がありこうした偏見の是正も込めて必要不可欠な産業インフラに育ってもらいたいものだ。
昨日の日経紙夕刊一面には「ご当地米 新顔続々」と題して、2016年産のコメが農林水産省のリストに726銘柄載り、新顔を15年産に比べて33％多い32銘柄に達するなど新銘柄が続々誕生している旨が出ていた。
米といえば個人的にはいつも決まったところから直接購入しているが、派生的に来る案内では毎回何かしら新しい銘柄がありワイン並みに詳細な解説が付いている。減反政策が始まった後に量から質への転換を後押しする目的でスタートした5段階判定の食味ランキングでは、最高評価の特Aが昨年産は46となりこれは過去最高水準という。
かつての新興ブランド米もこれによって今やメジャーの仲間入りを果たしている経緯があるが、コメ離れがいわれる昨今高評価急増が独り歩きしている感も否めない。当の農林水産省は今年の生産目標を需要予測を大きく下回る目標と定めたが、TPP等も絡めての生産戦略など各所の思惑が複雑に絡み合う構図か。
