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昨日の朝刊には東京都の広報紙が織り込まれていたが、それを開くと先ず目に飛び込んできたのが「 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会エンブレムが決定しました 」とのタイトルで今話題のエンブレムの写真が掲載されていた。ところがその日の昼には早くも東京五輪組織委、エンブレム使用中止の方針との速報が飛び込んできた。

しかし大会組織委員会はつい4日前に改めてエンブレムの選考経過を説明し、この会見では事務総長も審査委員代表も「発想、思想から全てが違いオリジナルと確信している」との弁を述べていたのも束の間この原案に対しても疑惑が生じた挙句突然の中止決定となり、新国立競技場問題と立て続けでの極めて異例の事態という感は否めない。

夕方からの事務総長の記者会見を見ていても釈然としない感が満載であったが、つまるところはこれだけ公共性が高いビッグイベントな割にその選考が極めて閉鎖的でかつ責任の所在も曖昧だったということに尽きるだろうか。新国立競技場然りこれでまた血税も応分に泡と消えようが、この手の組織絡みの閉鎖性改善の道のりはまだ遠く思える。

本日の月替り新甫の日経平均は、円の急反発や中国景気の減速懸念が再度強まり大幅続落の安値引けスタートとなった。いまだにVIX系のETFなど値上がり率ランキングに出てくるだけあって、戻りにしても下げにしてもジェットコースターのような相場が続いているのは成る程自然なところ。

ジェットコースター相場といえば先のギリシャショックの時には日経レバ型への急激な資金流入が続きその売買代金は軽く4000億円を超え過去最高になった経緯があったが、今回の中国ショックでも2万円大台を割ったあたりから純資産が急増しこの影響で先週末の前場には野村アセットが日経レバ型の設定上限接近を理由にETFの新規設定一時停止を発表するに至っている。

ギリシャの時はこれらが底割れを回避するのに一役買ったとも云われているが、以前にコモディティETFを取り上げた時にも書いたようにレバ型はその間接効果を擁するだけに相場の値動きを増幅させる要因になる。とりわけ本邦勢はその回転日数にも見られる通り、短期が恒常化しつつあるだけにその辺の影響には注意しておきたい。

さて、この時期は恒例で「ワールドウォッチフェア」が開催されるが、今年の催しも本日で終わった。今年は18回目を迎え「長久〜時の流れと共に〜」と題したものであったが、並み居る海外の有力勢に交じって本邦勢もそれらと遜色のない値札を下げて意欲的な新製品を打ち出していたのが目に付いた。

今年の6月、ファンドの大量保有を巡って株価と共に大きく揺れた東証一部の宝飾販売会社TASAKIもその一つであったが、同社の最高峰モデルであるオデッサなどトゥールビヨンまで搭載しなるほどスイスの老舗宝飾時計勢にも引けを取らないくらいの出来栄えの物も披露していた。

ところでこれら時計といえば先週末の日経紙には「高島屋が時計専門店」と題し、国内最多規模となる80強の国内外のブランドを集めた専門店を10月に日本橋地区で開設する旨が出ていた。この高島屋、6月には美術品のネット通販を若手の富裕層に向けて開始したばかりだがその流れに続くものか。

今年のワールドウォッチフェアではたまたまかもしれないが意外？にも数年前の中国人の爆買い的なパファオーマンスは見かけなかったが、東京五輪に向けてこうしたインバウンド需要や上記のネオ富裕層の取り込みが思惑通りに奏功するかどうかこれらの戦略にはまだまだ注目である。

さて、ちょうど一週間前には日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件に上る年金受給者や加入者の個人情報が今年5月に流出した問題に関する内部調査の報告書を発表しているが、背景には情報管理のルールが徹底されなかった事に加え、大量に送られたウイルス入り標的型メールへの対応に多くの問題があり情報流出を防げなかったとされている。

ところで個人情報流出といえばもう一つ、この年金問題報告書の発表と同じ日に問題になっていたものに、世界最大規模の既婚者向け出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」がハッキング被害に遭い盗まれた情報の一部がインターネット上に公開されるという事件が起きた事も報道されている。

日経紙夕刊の社会面にも「不倫SNSの会員情報流出」と題して出ていたが、「人生一度きり」という交際倶楽部系オーナーが言いそうな謳い文句に乗り世界48か国で約3,800万人の登録があり、うち日本の会員も約180万人も居るというからいやはや皆さん盛んである。

しかし上記の年金機構の個人情報流出では既に怪しい電話など果たしてというか悪用例が出ているが、早速こちらも金銭を要求する類の悪用が出始めているという。年金と違ってこちらは自業自得とも云えるがさぞ日本の会員も戦々恐々だろう。この運営会社は今年ロンドンで株式公開予定となっているというが、はたして無事公開の運びになるのかどうかこの辺も興味深い。

本日の日経紙商品面には、シカゴ市場で大豆先物価格が一時6年ぶりの安値をつけた旨が載っていたが、斯様に国際商品価格が下げ止まる気配が無い。国際商品の代表的な指数、ロイター・コアコモディティCRB指数は直近高値だった昨年6月から40％も下げて実に12年8ヵ月ぶりの低水準を記録している。

このシカゴ大豆6年ぶり安値と同じ面には「原油相場、底値を探る」として専門家による原油価格の見通しも出ていたが、こちらも大豆同様に6年6ヶ月ぶりの安値に沈んでいる。この一年こうした原油安で世界の景気が拡大すると指摘した解説を彼方此方で見掛けるようになったが、中国をはじめとし足元の世界経済鈍化は周知の通り。

コモディティーの金融商品化でETFの運用残高も急増し有力ヘッジファンド勢も挙って資産規模を膨らませてきたものだったが、このところの商品安で運用成績が悪化しここへきて今夏は米カーギル系や英大手など主力どころが相次いで運用停止の憂き目に遭っている。その裏で一部システマチックトレンドフォロー業者の台頭が見られるというが、この市場もまた役者が変わってくるのだろうか。