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さて、昨日の日経MJ一面には「ワールド　惰性のツケ」と題して、百貨店からショッピングセンターへの販路拡大をいち早く進めるなど先進的な企業と評され、かつてアパレルの雄を誇っていたワールドがリストラを進めるさまが載っていた。

アパレルといえば一部上場モノでも試行錯誤の日々が続いているがこのワールド、一昔前のDCブームを牽引したタケオキクチを擁しその他にも無数のブランドをぶら下げているものの、今思えば確かにその数の裏でブランドの境目が見えなくなっていたような気もする。

しかし同社といえば一頃株式市場でも有力筋として市場を席巻したのも今は昔、自社も10年前の2005年にMBOによる株式非公開化の選択をした際に当欄でこの件を取り上げた事があったが、株主と経営側では立場がまた違うもののこの選択がよかったのか否かいろいろと想いが巡る。

先週から崩落が続いている世界の株式市場であるが、本日も日経平均は895.15円安と大幅に5日続落となった。まさに買い方にとっては戦々恐々とした週末であったがやはりショートしている向き以外は明けないほうが良かった悪夢の月曜日になった。

先週末の日経紙には市場関係者による年末までの想定レンジでが出ており、うち一人は下限19,000円を挙げていたが、本日はあっという間にそれを大きく割り込む始末。こんなプロでなくとも先週末辺りは値頃感からマル信で買いを入れた向きも多くこうした鋭角的な下げではこの手が一番厄介だ。

他、オプション市場も阿鼻叫喚の世界。9月物の16000プットなどちょど1週間飴の月曜日にわずか2円だったものが本日のナイトでは一時なんと505円に大化け、その一本前の15750プットに至っては先週の火曜日にわずか1円であったものがやはり本日のナイトでは一時450円と単純に450倍！にも化けている。当然ながらインザマネーだったコールなど4ケタをウロついていたモノがわずか50円以下まで暴落の憂き目に遭っている。

また為替なんぞも然りだが、こんな光景は東日本大震災やリーマン・ショック以来の事、語り継がれる記録がまた作られた感がある。

さて、2020年の東京オリンピックがめでたく決まったものの、擦った揉んだの末にザハ氏による新国立競技場のデザインを白紙に戻すなど当局のお粗末報道が収まらぬなか、今度はオリンピック・パラリンピックの公式エンブレムに関して模倣疑惑が表面化し渦中のデザイナーに関するニュースが連日にわたって報道されている。

もともとこれはベルギーの国立劇場ロゴの図案そっくりだという指摘から始まったものだが、これに対して記者会見で反論した傍から直近では国内でもサントリーのキャンペーン賞品であるトートバッグの一部のこれまたパクリが表面化し一部認めた事で取り下げから発送中止に追い込まれている。

ところでこんな一連の報道を見ていると思い出すのが、あの理研のSTAP細胞事件か。あの時も当初は論文の捏造が小さく報道されるにとどまっていたものだったが、彼方此方から検証結果が持ち寄られ拡散しあっという間に大事件に発展してしまった経緯がある。ネットが発達している現代は削除履歴始めとし彼方此方から膨大な証拠？が集められこれだけ見せられたらもう逃げられないだろうという気にさえなってくるから怖い。

しかし、これまで大手がバックに控え実績があるとはいえパクリがいわれているものがグッドデザイン賞を受賞したり、今回のオリンピックもまた然りで巨額の金が動くのは想像に難くはない。デザインに対しての考え方が全く違い意志が揺らぐことはないと会見では話していたが、常識的には最後はモラルの問題だろう。

本日の日経紙投資情報面には、大成建設の時価総額が昨日に一時1兆円の大台に乗った旨が載っていた。上旬に発表した4-6期決算が大幅増益だったのを好感し、以降連日で年初来高値を更新している事に因るものだが、この1兆円超えは1991年6月以来、約24年ぶりの事でゼネコン株全体でも1兆円を超えるのは96年10月の鹿島以来の事という。

建設ポストの地味さから新興市場などのゲーム関連があっという間に東証の老舗企業の時価総額を抜いて大化けする光景と比較するにやや趣を異にするが、個別では下克上の外食産業などでマクドナルドが再上場したすかいらーくに約8年8ヶ月ぶりに抜かれたりと個別では時価総額も浮沈が激しい。

ともあれこんな個別の飛躍もあってか時価総額も1989年12月のバブル期水準の590兆9,087億円を約25年ぶりに上回ってきたが、以前にも書いたようにどうもこうバブル期にあった高揚感が湧いてこない。次々と各種コードが導入の運びとなり、意識改革が進んでいるものの草食っぽい流れでやはりバブル期相応の高揚感が懐かしく感じる。

本日の日経紙・一目均衡には「運用会社のガバナンス」と題し昨年来、運用会社は投資家の為の経営をしているのか等と金融庁などを中心に運用会社のガバナンスを問う声が強まり、一部大手が社外取締役を選任するなど業界もそれに呼応する動きが出始めている旨が載っていた。

この辺に絡んでは同じ日経紙の大機小機にも今月上旬に「投信運用会社VS販売会社」と題し、日本の投信残高が100兆円大台を超えるなど利用者層が広がり存在感も増すなどする中で、投信先進国米国とは投信会社と販売会社の立ち位置の違いがある旨を書くなどほぼ同じ内容のものがあったと思い出す。

こうした疑問から先に書いたように新手の運用会社も増殖しつつあるものの、ガバナンスに重きの風潮が近年高まりこうした論議が出てくる背景には、どれもこれも多くの運用会社が親の系列という特異な構図の下で成り立ちその意を汲むようなプロデュースが彼処に為されている事に起因する部分が大きいワケでそうした部分の偏見が無くなる日が望まれるところ。