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週末の日経紙マーケット面には、東証の売買代金首位が連日｢NEXT　FUNDS　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信｣であると出ていたが、本日は前週急騰の警戒感から日経平均が僅かに一服となる中でも相変わらずこのレバレッジ系のETFは日経平均型・TOPIX型共に大商いが続いていた。

指数系ETFといえばあのガンホーの大相場の時にJASDAQ-TOP20が大活況となったのが記憶に新しいが、225系は保ち合いが続いていただけに久し振りである。しかし売買代金が軽く1,500億円を越えるのを見るに信用での参戦も相当数あると思うが、マル信自体がレバレッジであるからレバレッジETFをマル信で臨めば約6倍のレバが効く構図になる。

組成モトはレバが効くように先物への投資で運用しているものの、レバETFをマル信でやるなら日経225ミニやオプションを選択した方がより醍醐味があるとも思えるが、225ラージはとてもリスキーで手が出ないがかと言ってレバ無しのETFではとても物足りないという個人にはこの中間に相当するレバが手頃なのだろうか？

もっともマル信利用の向きは単発でなく何かのカバーであったりヘッジの用であったりで、単位をそろえるのに利用している向きも居ると思うしそれはそれでやはり投資選択肢の広がりを感じるところ。今後様々なハイレバ系の登場もあるかもしれず使い勝手のよさそうな新商品には要注目である。

さて週明けの日経紙夕刊一面にも出ていた通り、依然として株式市場では新規公開株の初値が高水準の状態が続き人気が継続している模様だが、このIPOといえば直近のビッグイベントでは先のフィイスブック以来の大型上場ということで注目されたツイッター株の上場もあった。

直近では投資助言会社から市場調査の為の未公開株の架空の販売注文があったとして詐欺の疑いで訴えられるなどケチも付いていたが、前評判の高さから注目の初値は45.1ドル、引けは44.9ドルと公募価格の72.69％高と好調なスタートをきることとなった。

ところでこんな上場前の関心の高さから同社上場を前に、証券コードが酷似している米ツイーター社の株が勘違いか否か買い物が殺到し実に15倍もの急騰を演じた珍事もあった。国内でも先のオリンピック東京開催決定後に何故かスーパーのオリンピックがザラバで急騰する珍事があったが、遡ればこの手の面白い現象は幾つも思い出される。

まあその辺はともかくフェイスブックの後にこのツイッターが上場を果たし、LINEも来夏メドの上場がいわれているなど、強大なコミュニケーションインフラであるこれらのソーシャルメディアの代表格の相次ぐ上場で今後時価総額含め勢力図がどう変遷してゆくのかこの辺もまた注目される。

本日の日経紙には薬ネット販売99％越として、昨日政府が大衆薬のインターネット販売で一部品目を規制する薬事法改正案を閣議決定した旨が載っていた。99％越解禁とはいえ、処方薬から転換し原則3年以内の薬や劇薬5品目販売を禁止というもの。

この辺を巡っては厚生省、ネット通販事業者とそれぞれ立場から議論が喧しいが、今回のスピード閣議決定は消費者の利便性向上等といった議論云々よりも、それらを置き去りにし先ず法制化決定ありきという感じで傍目からは強引な封じ込めに映るのは否めないところだろう。

そもそも昨今の対面販売は薬剤師から商品説明されることが稀な現状で、厚生省でこれに関わる向きなど一度自身で試してみたらよかろう。まあこうした現状は百も承知ながらといったところだろうが、診察した医師の判断で出された処方薬を更に対面以外は安全性が保てないという理論も法制化の為の大義名分にしか映らない。規制緩和を謳う一方で斯様な逆行規制はこうした分野でもガラパゴス化を進行させている。

昨日は新しい指数｢JPXインデックス400｣を取り上げたが、コモディティーの方でも東京商品取引所が今年度にもLNG（液化天然ガス）を取引する市場を創設する旨の報があった。先ずは石油仲介大手と提携し取引参加者とのOTC市場の運営会社を設立するとのことだが、これをテコに将来的に先物市場でのLNG上場につなげるというものだ。

この石油仲介大手はシンガポールのギンガ・ペトロリアム社だが、同社といえばこれまで
石油製品のeコマース創設を始めTOCOMや取引員と蜜に関わりさまざまなデリバティブ提案をしてきている。eコマース等では中小業者の一部も以前に手掛けた経緯があったが、先を見据え漸くこの辺も広がってきた模様だ。

日本はOTCのデリバティブ市場規模が貧弱で、諸外国に比べはるかに見劣りしているのは否めなく先ずはこの辺が活性化し軌道に乗るかどうかだが、ここ近年の先物市場はお世辞にも活況とはいえないだけにこれらが活性化すればその波及効果も望め、ひいてはアジア市場でも存在感が少しずつ出て来る期待感があるというもの。

以前にも触れたことがあったが、先週6日には東京証券取引所、日本取引所グループ、日経新聞社が共同で新しい株価指数｢JPX日経インデックス400｣を開発したと発表している。同指数の特徴は前にも書いた通り、資本の有効活用に着目した高ROEモノが評価された銘柄群にある。

初回の構成では一部から386銘柄、二部から1銘柄、マザーズから2銘柄、ジャスダックから11銘柄の採用となっていたが、二部以下新興市場からの採用が意外に少なくこの辺は一寸予想外であった。そんな狭き枠？に何とか選ばれた銘柄でさえこの発表直後に業績予想のサプライズな下方修正を出してストップ安で比例配分の憂き目に遭っている銘柄もありまだ玉石混合の感も拭えない。

業績や株価が低迷する銘柄も自動的に運用対象に入ってしまうというTOPIXをベンチマークとする運用手法の疑問からこうした新指数開発に至った訳だが、今までに無いタイプといえどもこんなストップ安までたたかれる企業の他にもブレの大きさが目立つ企業も幾つか散見される。

TOPIXの件を鑑みて、約120兆円の公的年金を運用するGPIFの有識者会議の中間論点整理もより効率的な運用が可能となる指数の利用を検討すべきとし、同指数が例として挙がっているが今後相対的にTOPIXをアウトパフォームしてくるかどうかその構成銘柄と共に注目されるところ。