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周知の通り、先月は無人探査機の「SLIM」が世界初となるピンポイント着陸に成功しているが、その後太陽電池が発電できず電源を切った状態にしていたものが一昨日には太陽の向きが変わり太陽が当たった事から太陽電池パネルが復旧、地球との通信が確認されてその運用が再開したことが明らかになっている。

それにしてもこの度のピンポイント着陸、その誤差はこれまで数キロメートルとされてきたが、今回は目標地点からわずか約55メートルと前例のないピンポイント着陸であり大きな成果であったのではないか。このスリムを支えているのが搭載されている日本製品だが、三菱重工のエンジン、三菱電機のコンピューター、シャープの太陽光パネルに古河電池のバッテリー等々だ。

まさにオールジャパンといった感じだが、個人的に感心したのが着陸直前で月面に投下され月面を撮影したのがボール状のSORA-Qか。これをJAXA等と共に共同開発したのがこれまた玩具のタカラトミーだったが、月面に降り立ち変形する部分で変形型玩具のトランスフォーマーの技術が使われているということで、日本のおもちゃ技術が宇宙で活躍する時代が来たとは何とも夢のある話ではないか。

昨年末には宇宙ビジネス展示会「NIHONBASHI　SPACEWEEK」を書いた事があったが、今や宇宙はこれまでの調査する場から様々なビジネスの場に移りつつある。世界的な競争のなかで日本企業が存在感を示す機会はまたとないチャンスともいえるが、今回の件では上記の通り宇宙という舞台で日本のモノづくりの力を改めて示す事が出来たのではないか。

昨日の日経紙投資情報面には「持ち合い株売却益4倍」と題し、2023年4月から12月期の投資有価証券売却益が6800億円と前年同期の4倍にも増えた旨が出ていた。持ち合い株といえば昨年の10月にはグループの持ち合い構造が強固な事で知られたトヨタグループでも、アイシンが政策保有株ゼロを目指す旨を打ち出したのが衝撃的だったが予想以上の急ピッチである。

この辺の背景には言わずもがな東証からのPBR改善要請等があるワケだが、持ち合い株解消に絡んで当欄で東証再編以前に取り上げた三菱系銘柄などその後の株価パフォーマンスが素晴らしい。減少が顕著だった三菱商事を巡り金曜会メンバーの株売却や三菱御三家の一角の三菱重工等も取り上げたが、それぞれ当時から株価ははや約2倍近くに化けている。これら以外でも積極解消組では芙蓉系の日立製作所などの株価上昇も顕著だ。

そういえば昨年の秋口に登場した所謂アクティブETFの中には「政策保有解消推進ＥＴＦ」なる商品も登場していたが、本日はジワリと年初来高値を更新してきている。今月から始まった東証の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧の公表と同様に、これらのアクティブETFにおいても解りやすいそのテーマ別に更なる改善圧力がかかって来ることも予測されるか。

昨日の日経紙総合面には「中国、追加の株価対策」と題し、中国証券監督管理委員会が上海総合指数の低迷が続く自国の株式市場にて株価テコ入れの一環としてこれまでも上場企業の大株主等の保有株売却の制限をしてきたが、“空売り”を制限するため譲渡制限株式の貸し出しを昨日から全面禁止にする旨が出ていた。

上海総合指数といえば2015年の急落がいまだ記憶に新しいが、この時の株価対策といえば国家ファンドが2400億ドル相当を投じたと伝えられたが株価下落の勢いを止めることは結局出来ずほぼ失敗に終わった経緯がある。この度の低迷時も先に政府系ファンドによるETFの購入などが画策されたが、これまた効果が出ないままにこの度の追加措置に至ったという感じか。

これら以外にも約2兆元にものぼる市場安定基金などの活用論も一部で報じられていたが、昨今の本邦株式のバブル崩壊後の高値更新云々等の報道を見るに連想してしまうのがこのバブル崩壊後1990年代のPKO（Price　Keeping　Operation）なる経済対策か。昨日はトヨタ自動車が歴代最大の時価総額となった旨を買いたが、おりしも今月に入って東証の時価総額は上海証券取引所を上回っている。

約3年半ぶりのアジア首位への返り咲きだが、当の上海に上場している日経ETFや米国株ETFの価格が異常人気で実際の基準価格より大幅に上回るイレギュラーな状態により売買が一時停止にまでなっている。予てより中国は日本と同じ轍を踏まぬよう研究し当局が対策を講じるとの記事を度々目にして来たが、日米のETFに大挙して流れ込む逃避資金を見るに当局に対する信頼度の一端を見た感もする。

本日の日経平均は前週末の急反落の反動で急反発となったが、年明けから堅調な株式市場のなか次々に時価総額大台替えの企業が出てきている旨を先に書いた。そうした中で先週にはトヨタ自動車の時価総額が終値ベースで48兆7981億円となり、バブル期の1987年にNTTが付けた48兆6720億円を上回って日本企業で歴代最大を記録している。

ところでNTTの株式といえば抽選に当たりワクワクしながら上場初日を見守ったのが懐かしく思い出されるが、当時の時価総額ベストテンの顔ぶれといえば首位はこのNTT、そして2位は東京電力、3位は住友銀行、4位は日本興業銀行、5位は野村證券、6位は第一勧業銀行、7位は富士銀行、8位は三菱銀行、9位は三和銀行、そして10位は三菱信託銀行と3位以降は全て金融機関が占めていた。

こうして見ると2位だった東電は東日本大震災を経て今や本日段階で141位に、またベストテンのうち統廃合や株式移転等を経てその名が株式市場から消えているモノが実に7つと時代の流れを感じるものだ。さてその辺は兎も角も、歴代最大更新とはいえ米市場などと比較するに本邦とその圧倒的な規模の違いをまざまざと見せつけられるものだ。

先週など米マイクロソフトの時価総額が一時3兆ドルを突破しアップルに次ぐ2社目となった事が報じられていたが、トヨタ自動車は実にこれの約9分の1に過ぎない。しかしながら同社も利益率の高いハイブリッド車の拡販余地に加えグループでの持ち合い解消など潮流の変化が見られ、斯様な化学変化が起きつつある株式市場で今後の日本企業の成長加速には大いに期待したいところだ.

さて、今週はUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の人気アトラクションであった「スパイダーマン・ザ・ライド」が20年の歴史に幕を下ろしている。同アトラクションは今からちょうど20年前の2004年1月に誕生、2014年のリニューアルを経てのべ1億人以上が楽しんだ人気アトラクションで最終日の一昨日は一時4時間待ちとなる場面もあったとか。

人気テーマパークの人気アトラクション終了といえば、この西のUSJに対して東の東京ディズニーランドでもあの「スペース・マウンテン」が今年の夏に終了する。昨年4月には東京ディズニーリゾート40周年を書いたが、この開園当初からある目玉アトラクションでNASAの宇宙飛行士がコンサルで参加するなど当初から屋内型では筆頭格の話題性のあるアトラクションであった。

双方共に発展的解消というワケだが、TDRはこのスペース・マウンテン終了を前にして過去最大のエリア拡張となる「ファンタジースプリングス」を開業し、併せて最大で通常価格の約3倍にもなる新チケットを投入する。新エリア内の特定ホテルの宿泊者向けという事もあってチケット獲得コストは軽く4万を超えてくる計算だが、改めて一昔前を思い起こすにフラリと園に出向き入口にて1人5千円でお釣りのきたチケットを買って楽しめた時代が懐かしい。

時を経て年間パスポートも販売中止となり、またファストパスも休止となり、近年顕著なのは上記の通り価格転嫁姿勢への舵取りが鮮明となっていることだが株価の方は今月に上場来高値を更新、既に数年先の業績まで織り込んでいると一部指摘もある。昨日は40周年の新作記念グッズ目当てに今まで見た事もないような行列が出来た様子が報じられているが、さていつまで覚醒させずに夢を見続けさせられるか株価共々この辺に懸かっているといえようか。