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ビットコインの現物ETFを巡っては当欄でも度々取り上げてきたが、先週にSEC（米証券取引委員会）は、同ETF上場を申請していた米運用会社大手ブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツ等の10本をはじめ、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF化も認めている。これまで20軒以上の申請が却下されてきただけに悲願だった関係者の想いもひとしおだろうか。

そういえば上場承認の前にはSECのX公式アカウントがハッキングされ「同ETFの申請を承認した」との偽情報が流れ、当のビットコイン相場は急騰した後に急落する乱高下の憂き目に遭っていたが、はたして初日の取引額は今後半減期も迎えるだけに合計で45億ドルを超え早くも次期期待からイーサリアムなども2割近く上昇する場面も見られた。

ビットコインはデジタルゴールドとも言われているが、ゴールドといえば金ETFがNYに初めて上場した時はこれをポートフォリオに含めるハードルが下がり金需要を高めるまでになったが、このビットコインETFがその先例である金ETFに匹敵し暗号資産業界に大きな変化をもたらす可能性のあるモノになるか否かは未知数。とはいえこの時同様に投資家のハードルは一気に下がる事になるだけにどの程度彼らを呼び込めるかがキーとなって来るか。

今年の株式市場は能登半島の被災者に捧げる黙とうで始まり、取引の鐘も鳴らさないという異例の大発会で3日続落でのスタートとなったものの、先週は2,000円以上も値を上げ週明けの本日も続伸し5営業日連続でバブル後の最高値を更新、約34年ぶりの高値水準と辰年らしい登り龍の様相となっている。そこで今年もまた新春恒例の日経紙「経営者が占う」シリーズで株式市場を振り返ってみたい。

昨年の日経平均の高値予想平均は31,200円でその時期は9割以上の向きが10～12月との回答であったが、時期は大方の予想通りとなり値段も予想平均を2,600円以上上回る好パフォーマンスとなった。一方で安値平均予想は25000円台でその時期は3月を挙げる向きが多かったが、こちらは結局大発会が安値となったことで平均25,000円台に当て嵌まった格好になった。

今週の日経紙投資情報面では「注目銘柄2024」と題し、個別の有望銘柄を順に取り上げているが、こちらの1位に昨年選ばれたのはソニーG、一昨年は3年連続でトップに選ばれながらも40％以上の下落の憂き目に遭ってしまったが、昨年は大発会の10,120円から6月高値の14000円台示現まで約40％の上場と面目躍如となった。

さて今年の経営者各氏の予想はというと、日経平均高値の平均は約37,900円で年末高を予想する各氏が多く、安値予想の平均は31,250円でこちらは逆にその時期は1～3月を挙げる向きが多かった。有望銘柄は3年連続トップだったソニーGが4位に沈む一方で昨年2位だったダイキン工業が今年はトップに。昨年3位だったトヨタ自動車も5位に沈んでいる。

また今年は日経平均の史上最高値を塗り替える予想を挙げる経営者も散見されるのが印象的だったが、証券会社団体の年初の集いでは野村、大和、SMBC日興の大手三社のトップが揃って4万円台の大台を示し万年強気にも一層拍車がかかっていた。ただ昨年は東証のPBR1倍割れ是正要請や経産省の買収における行動指針が出て市場は様変わりの様相を見せており、昨年が水準訂正第1弾だとして次のステージで何処まで更なる水準引き上げが叶うか、今年も市場の新陳代謝から目が離せない。

今週は国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループが、年初恒例の「世界10大リスク」を発表している。昨年の1位は「ならず者国家ロシア」であったが、今年の1位には「米国の分断」を挙げている。11月の大統領選に向けて国内の政治的分断は悪化し、米国の民主主義がこれまでになく試される年になるとの予測だ。

成程、今年は大発会の日にも書いた通り世界規模で史上最大の選挙イヤーである。今週の台湾総統選を皮切りにして、来月のインドネシア大統領選、そして3月には昨年1位に挙げられた「ならず者国家ロシア」でも出来レース？の大統領選がある。このロシアも米大統領選でバイデン氏の再選か「もしトラ」かで命運が大きく変わって来る可能性があるが、その結果如何で世界のあらゆる問題にも大きく影響してくるであろう。

そして2位に挙げられたのが「瀬戸際の中東」、ロシアによるウクライナ侵攻もこの現代にあってまさかの出来事であったが、にわかに勃発したイスラエルとハマスの衝突も衝撃であった。いずれも今なお終息が見えないが、斯様に世界各地で落ち着いていたかに見えた紛争も活発化の可能性の高まりで世界は更なる紛争に戦々恐々とする事になってゆくのか不気味である。

また3位に挙げられた「ウクライナの事実上の割譲」もなんともやるせない感だが、この辺は上記も書いた通り米大統領選の結果次第か。そして4位にはAIのガバナンス欠如が挙げられているが、世界経済フォーラムも国際社会を取り巻く2024年の報告書にて誤情報と偽情報を短期リスクの1位に挙げている。昨年2位に挙げられた中国の不透明感も一段と増す事も予測されているが、いずれにせよ今年もまた各方面で予期せぬ事態に身構える1年になりそうだ。

さて年が明けても巷で関心が高いのが飲食料品等の値上げラッシュの行方について。帝国データバンクによれば昨年のそれは累計で3万2396品目と一昨年の累計である2万5768品目を6628品目、率にして25.7％上回る事となった。年間で3万品目を超える水準というのはバブル崩壊以後の過去30年間でも例を見ない規模であり、記録的な値上げラッシュであったといえよう。

今月の値上げは日清オイリオのドレッシングやごま油に味の素の調味料などだが、今年の値上げで最も多い食品分野は冷凍食品類やパスタソースなど「加工食品」の2137品目で全体の約半数を占めており、次いでトマトケチャップや出汁・つゆ製品など「調味料」の784品目となっている。

そうした裏でここ数年続いた値上げラッシュに消費者の購買力が追い付かなくなり買い控えをはじめとした値上げ疲れが食品の売り上げにも影響を及ぼし始めている。食品スーパーではPBへ人気が集中、相対的に値上げ品目商品は購入個数が減少したり販売数量の減少も見られ結果、後半以降の値上げの勢いが大幅に減速する事となった。

そんなことや輸入物価の下落等を背景に24年は4月頃までは比較的抑制された状態が続くと想定されるが、昨年に進行した円安の影響や人件費などの動向次第では変化する可能性もある。サービス価格では既に後者の人件費増を反映した上昇傾向が顕著にみられるが、今後は食品分野にも波及することも想定され値上げの内容の部分の変化には要注目である。

先週から大手百貨店各社の初売り商戦が本格的に始まっているが、新型コロナの5類移行後で初めての正月ということで今年も各社共に好スタートをきっている。三越伊勢丹は1月2日～3日の売り上げが主力3店累計で前年同期比2％増加、高島屋も同6.4％増加し大丸松坂屋も同期間の売り上げが前年を上回り、初売りを今年から1日遅らせた松屋銀座では3日だけで昨年1月2日～3日の8割を超える水準を確保した模様だ。

これらを牽引しているのは国内富裕層に加えやはりインバウンド客によるところが大きいか。免税カウンタ－の混雑は円安の恩恵を物語っているが、国内百貨店の昨年7～1月期の免税売上高は過去最高を更新しており昨年のインバウンド全体の消費額は5兆円とも試算されたが、大手生保系シンクタンクでは今年はそれを上回る6兆円に達する可能性を指摘しており今年もこの辺はインバウンド客にかかっているといえようか。

ところでこれと並ぶ年初の風物詩、マグロの初競りも先週末に豊洲市場で行われたが4年ぶりに一番マグロの値段が1億円を超える結果となった。昨年も一昨年の値から約2.1倍とコロナ禍以降では最高額だったが、今年は更にその3倍を超える値がついたことになる。注目の競り落とした向きは今年もまたすし店経営の「ONODERA　GROUP」と仲卸の「やま幸」であった。

彼らが一番マグロを競り落とすのはこれで4年連続となった。今年は上記の通り4年ぶりの1億円超えだったが、思い起こせばマグロの初競りにおいて初の1億円超え落札を演出したのは言わずもがなあのすしざんまいの「喜代村」であった。豊洲移転直後の史上最高値3億円超えの歴史を作ったのも喜代村であったが、代名詞的存在であっただけにまたどこかで返り咲いてほしいものだ。