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先週末の総会で政府税制調査会は2012年度税制改正大綱を決定，日経紙でも消費増税控え「場当たり」と出ていた通り各所で小手先見直しの寄せ集めで政治戦略の欠けるものであったのは否めない。暫く消費増税と社会保障の一体の改革など議論されてきたものだが、この消費税などそもそも一昨年の衆院選でのマニフェストには4年間消費税の話はしないと明記されていたものが舌の根も乾かぬうちに不退転の増税というから呆れる。

さてもう一つ、税制といえば金融系で最近気になったのは2013年12月末で期限が切れる証券優遇税制を延長しない方針であると首相が述べていることか。周知の通りもともとこれは株価低迷などへの対策として導入されたものだが、個別でも主力の株価が数十年ぶりの安値水準に低迷し売買代金も約8年ぶりの低水準まで落ち込んでいるこの期にこんな表明をするのは、税収にしか興味が無いというか単純に相場系には全く疎いということなのだろう。

また、当欄では先週の7日に「高速取引と規制」として、最優先の矛先を海外勢に絞込み個人は蚊帳の外で蔑ろにされている旨を書いたが、その二日後の9日には日経紙夕刊で大和総研の専務理事もこの高速取引を個人投資家にとっては近寄りがたい存在とし、超ハイテクとローテクの共存を如何に図りその中でいかに個人投資家の使い勝手の良い市場を提供していくかが最重要テーマの一つとしている。

この税制然り取引所運営然り個人に主眼を置いたものへ回帰するにはやはりお上の意識改革が焦眉の急、現状の陣営を見ていると心許なく産経とFNNの合同世論調査では内閣不支持率が51.6％と初めて支持と不支持が逆転、一方で東証は依然として海外投資家サマ様で海外向けに「Evolving　Japan」なる広報誌を本日創刊しているようだが、内からの促進で対処療法の形しか取れない事から離脱できるのは何時のことになるのだろう。

さて、年末に近づくと各所で鑑賞欲を擽る催しものが多くなってくるものだが、過日は｢神と幽玄のかたち｣と題して三井家伝来の重要文化財でもある能面と能装束の数々を展示している三井記念美術館へ。

同美術館には昨年の年明けに行った｢柴田是新の漆×絵｣展以来のことであるが、これと同様に此処は普段なかなかお目にかかれない貴重なお宝がたまに出てくるから見逃せない。もともと｢旧金剛宗家伝来能面｣そのもの何れもその価値は計り知れないが、タイトルにある｢神々のかたち｣でも翁面の一つ｢稲尉｣など能好きでもなかなか観たことがないものもあった。

また｢幽玄のかたち｣ではやはり女面が素晴らしく、特に今回は室町時代の孫次郎作といわれる妻の面影を面に写したという伝承がある「ヲモカゲ」を直に観ることが出来たのにはとても感動。昨年のオルセー美術館展2010に出ていたアンリ・ルソーの「蛇使いの女」もそうだが、日頃より写真で見て憧れていたものの実物を観た時の思いはなんともいえないものがある。

ところで先に開催されたコンテの「ジパング展」で観た山本太郎氏の「隅田川」などまさに能楽からのインスピレーションであるが、能面は極めて人間的ないろいろな表情や超人間的な力を角度や光の強弱によって変わる微妙な変化を狙って巧みに造形化し固有の高い芸術性を有するとされているゆえこうしてさまざまな方面にも分岐し人を惹きつけてやまないのだろうとも思う。

渦中の｢オリンパス｣だが昨日は第三者委員会より調査報告が為され、株式の方も思惑満載から場中は板がコロコロと変わる。昨日のセシウム粉ミルク騒動で場中に急落した｢明治HD｣もそうだが、その板は高速取引ならではのものでオーダーも魑魅魍魎になっている様が窺える。

ところでこの高速取引だが先にIOSCO（証券監督者国際機構）は、技術革新で市場の価格変動リスクが高まっている点に対応、高速取引に対し株式相場の乱高下を抑える取引停止ルールなどを市場横断で確立するほか、証券会社以外の専門業者も監視対象に加えることを検討することを明らかにしている。

東証は近年の状況を鑑み是が非でも売り上げが欲しいばかりにその矛先を海外勢に絞り込んできたワケだが、一昔前の手口非公開などから始まって以降ヘッジファンドなど大口取引先向けを最優先としシステム開発に数百億円を費やしただけにこの規制内容の行方は非常に気になるところだろう。その矛先が向けられていない個人には然程気にならない件だが、こんな右往左往劇に付き合わされてきた中小証券など翻弄された分、この辺にどんな思いを馳せているのだろうか。

本日の日経紙には、個人投資家の人気を集めてきたブラジル関連の投資信託の販売に急ブレーキがかかっている旨が載っていた。同国通貨の急落で基準価格の平均月間下落率は9月に15％、11月も7％に達したという。

思えば今から約一年前には当欄でこのブラジル関連投信について、｢新興国モノでは投資家への情報伝達など一部乏しいだけに一般は常にこの辺に注意をはらう必要があろう。｣としていたが、運用悪化と共に流出も増加しこれをコメントした時の純資産残高は前年同月比3倍近くにも膨らんでいたものだが、11月末のそれは13ヶ月ぶりの低水準になっているという。

また金融庁は昨日こうした高金利通貨で運用する投信の販売規制を発表しているが、この高金利新興国モノについても昨年、｢〜これら多額の設定を見越し投機筋の買いが膨らむ行為も目立ち、欧州始め信用不安波及がどの程度になるか不透明な中、高リスク資産への投資資金の安全性は如何ほどだろうか。｣と警鐘を鳴らしておいたが毎度の事ながら対応の遅さは否めない。

本来であれば投信など乗り換えを頻繁に勧める事例が増えているのが問題になり、証券取引等監視委員会が証券会社による投信の販売状況について立ち入り検査を通じ重点的に点検する方針を決めた段階と前後して、こうしたことも講じられるべきであったと思うが当の販売側も最後には割りを食うことになるワケでこの辺は何ともという感じだ。

さて月初の日経紙には、過去1年以内に上場した銘柄騰落率を単純平均して算出する｢IPOインデックス｣が日経平均が直近高値を付けた10/28から11/30まで10％下落、その下落率が日経ジャスダック平均株価や東証マザーズ指数を上回る軟調さが書かれていたが、やはりというか今月に上場を予定していた企業で取り消しや延期がポツポツと出ている。

先に19日の上場予定であった「キューアンドエー」が上場を取り消し、先週末にも運用大手の「日興アセットマネジメント」が、15日に予定していた株式の新規上場を延期する旨が報じられていた。運用大手の上場ということで話題性はあったが、主幹事証券が国内外の機関投資家にヒアリング実施したところ1株840円と想定した売り出し価格が高いとの声も出て、価格を引き下げようにも見込売却益の兼ね合いもあり上場を待つことにしたという。

ところでその日興アセットの上場予定日前日に上場を予定している企業に「ネクソン」があるが、こちらは本日公開価格が仮条件の中値にあたる1,300円に決定、先に日経紙でも派手な全面広告が目に付いたがこちらは幹事側から機関投資家の引き合いが強いことをかねてより指摘されており、その調達予定額も日興アセットの約2倍というからなんとも今の市場を象徴している人気の明暗ともいえようか。

長期に亘る準備その他を考慮すればこうした取り消しや延期は其れなりの決断だったろうが、こればかりは何とも言えない。業界でも取引員が一時期公開ブームであったが、その後の環境を思えば公開を取り止めにした幾つかの取引員は結果オーライだったともいえる。各社思惑はさまざまだが、こうした取止め・延期の傾向もまた市場のバロメーターともいえそうした動向は全般を測る上で指標にもなろうか。