さて、先週に復活上場して初値が付いてからちょうど今日で一週間が経過したコメ先物取引であるが、期待値とは裏腹にやはりというかご祝儀商い後の出来高減少が著しい。ちなみに本日の日中取引では期近出来ず、二番限で91枚、先で386枚の計477枚、当の東穀としては一日5,000枚の採算を見込んでいたらしいがこれでは10分の一にも満たないということになる。
ちょうど本日の日経紙社説には、「コメ先物市場は農協参加を」として農水省や市場関係者は取引の問題点を改め、農協が参加する市場に変えてほしい旨も出ていた。他の大手紙では準備不足は否めないとの記事も目にしたが、証券系の人間から見ると基準値の算出、約定システムそのものが特異でこの辺からおかしいとの指摘もよく聞かれた。
日経紙社説は確かに理想論だがこれが現実のものとなるにはそれこそかなりのハードルがある。統合撤回までに及んだ暴挙の裏には何か勝算があるのかとも思いたいが、何度も書くように市場発展が懸かっているだけにこのコメは他の試験商品と一括りで考えてほしくないところである。
お盆休み真っ只中で薄商いの本日の株式市場で、久し振りに元気印だったのは大証と大阪がマザーの主力物であった。これは先週末に一部報道の通り、統合交渉を進めていた東証と大証の間で東証がTOBをかける形で大証を子会社化する方向で大筋合意、公正取引委員会との事前調整に入る旨が明らかにされたことに因るもの。
この両者、最近まで東証のIPO案などあったものの大証はそれが前提では交渉続行は不可能としていた経緯もあったが、直近まで知られるところでは三案浮上していた。すなわち株式交換案、TOB案、TOB案（上限付き）の三つであったが、株式交換案を除いては大証側がこれまた難色を示していた過去があることからすると大証側がここで歩み寄ったという格好にも見える。
ただ、報道されているものは上限付きTOB案で一致しているものの、その出資比率についてはいまだ不透明感漂う。50％なのか66％なのか、後者なら重要案件決定の際に大きく影響力を持つことになるがこれをも大証側がはたして呑むか、また東証とてこれだけ抑えるとなると時価でもざっと700億円以上、これに当然TOBにはプレミアムが乗ることになるから1,000億円前後にも膨らむ金額が財務を圧迫することになる。
加えて既に上場している大証が存続会社となるならこれは所謂逆さ合併、株主からも見方によっては裏口上場との批判が出ないとも限らずまだまだ予断は許せない状況。世界的な再編気運で国内でも危機感は想像に難くないが、この手の取引所モノは海外でも大型縁談が破談になるケースが続出している昨今、今年に入ってからも思惑が出ては消えまた出るというような繰り返しを続けてきた両者の縁談が現実の物となるかどうか、今後の調整等が焦点になってくるだけに注目したいところ。
さて、今週は和牛オーナー制度の資金調達で有名だったあの「安愚楽牧場」が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し保全命令を受けるはこびとなった。今月始めには肉牛の放射性物質汚染問題で、政府は栃木県全域を対象に牛の出荷を制限したと発表していたが、ココの本拠地であっただけにこれが止めを刺した格好になったか。
既にこの牛の出荷制限発表の前日にはオーナー等への支払いを停止している旨が報道されていたが、かつて利殖を謡うこの手のモノは幾つもの怪しい業者が乱立した時期があっただけに、残った最後の砦もいざこうなるとまたぞろあちこちアラ探しが始まるだろうか。
ところで、栃木県といえば肉牛出荷では全国5位のシェアを誇っており、レストラン等でもそのブランド名がそこそこ定着し始めた矢先であった。そんなワケで利殖の方はともかくも、かつては那須へ出掛けた際にはココでよく食事したものだが本当にどれも美味しい思い出があるので何とも残念な件ではある。
しかし、この「安愚楽牧場」といえば、リーマン・ショックの傷が癒えず株式市場が低迷していた頃には電車等で、「株の時代は終った・・・牛の時代が始まった」というようなキャッチコピーの広告をよく目にしたものだがあれから3年、原発ショックのあおりで早くも「牛の時代」も終ってしまったか。
昨晩の米株式は、終盤に再び突っ込むも異例の超低金利政策を13年半ばまで継続との声明を手掛かりに一転して急騰、それを受けた本日の日経平均も若干はしっかりであったが昨日後場に喰っている分があったのでそこそこの上げにとどまった感。
しかしコアものなど見ているとなんとも弱々しい印象は否めないが、先週入れ替えになった日経平均構成銘柄の新顔もまた然り。アマダにソニーフィナンシャルホールディングス共に揃ってマイナス、やあおぞら銀行はプラスといっても1円高にとどまっていた。
ところでこの入れ替えによって当然ながら除外も出て来るワケだが、みずほFGによる統合・完全子会社化で外れの規定路線であったみずほ証券とみずほ信託は果たしての除外、この手の完全子会社化では先にパナソニックなどがあったが集約された一社にかつての企業群がブラ下がるという構図は今後も増えてくるのは想像に難くはない。
まだ現実のものとなっていないながらも新日本製鉄と住友金属工業も経営統合の予定があり、直近では一部フライング記事？ともいわれている日立と三菱重工の縁談話もあった。しかしこんな調子で次々にメガ企業が誕生するとなると、日経平均などその指数の性質も従来とは変わったものになってくるかもしれない。
昨日のコメ先物取引の復活は実に72年ぶりの復活であったが、周知の通り先週末にはほぼ同じく70年ぶりに米格付け会社S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）が米国債の長期信用格付けを、現在最高水準の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引下げている。
既に欧米経済を懸念して新聞の見出しには大きく「株安 世界で連鎖」とのタイトルが踊る最中のタイミングで実際に格下げしてきたワケだが、米株式など先週からたった3日で1,000ドルを超える暴落など見るに、出ると解っているオバケがいざ出てここまでなお市場が崩壊するものかと改めて驚きを覚える。
しかしここ最近の金融パニックは資金の逃避先も時として不在になるから一層不透明感が漂う。コモディティとて経済減速懸念でエネルギーから穀物まで全面安、ロイター・ジェフリーズCRB指数は先週6月下旬に付けた直近の安値を下回り、約半年ぶりの低水準。まあゴールドなどその性格から乱高下の中にも買われ易いが定番の逃げ先も定まらないのも不気味ではある。
こんな受け皿不在を狙っての叩きには「プロシェアウルトラショートETF」の横行も噂されていたが、ヘッジファンドの45日ルールやら絡めて来週の15日前後まで不安は尽きないとの声も。VIXなど次？のオバケ登場を示唆しているようにも見えるが、何も起こらないのを祈りたいところ。
