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さて、騰勢が止まらない金は史上初の1,300ドル越え達成など順調に値を飛ばし、週末には史上最高値をまたも更新している。

既に「無国籍通貨」や「代替通貨」などという形容は五年前からこの金に触れる折にタイトル等で使ってきたものだが、近年はより一層それらが切実なものへと変化し、また構造上もETFの普及によって従来のある意味で限定されていた取引がより一層金投資へのアクセスを拡大させたというのも大きな一因だろうか。

このETFも当初こそ日本ではそう商いも集めないだろうと思われていたが、近年では主力のSPDRゴールド・シェアなど始めとして売買代金もなかなか見栄えのするものに育っているのを実感する。

ところでこの金と並行して最近俄かに注目を集めているのが、30年ぶりの高値圏に躍り出ている銀か。この銀も同様に「代替通貨」としてドルやユーロの不安を背景に買われている旨が大手紙でも報じられていたが、米国のマクロ経済指標でも幾つかは改善傾向が見られた事からPGM系含めた景気敏感メタルにも物色の手が広がったという部分もあるだろう。

上記のETFの中でも直近上場の三菱UFJ信託モノなど商いが飛躍的に伸びてきているし、此処へ来てまたぞろ金銀比価論や史上最高値までの伸びしろ云々も出てきてヒートアップする一方であるが、外貨準備として買われるのが金。この辺は冷えた時により実感として解るものである。

さて、今月連休明け21日の日経紙には、野村の訪日消費関連株投信（愛称＝熱烈歓迎）の派手な全面広告が出ていたが、本日はその設定日であった。

直近では尖閣諸島沖の領海での衝突事件を巡って一千人規模の日本青年上海万博訪問団の受け入れ延期を一方的に通告してきたり、レア・アースを出さんと圧力をかけたりSMAPその他のイベントまで中止含みとなるわで、中国政府は日本への強硬姿勢を様々な部分において一段と鮮明にしているが、お花畑な日本は上記投信のタイトル通りいろいろなシーンで中国を「熱烈歓迎」の構えである。

特に百貨店では売り上げに占める割合もあってこの姿勢が著しい。先に触れた今年の三越本店ワールドウォッチフェアでは中国人客の購買力にも期待をかけていたというが、それらは通訳まで会場に配した姿勢にも見てとれ、事実会場には慣れた手つきで逸品を手に取るそれらしき姿も見られ店側の絞込み姿勢が見られた。また先週触れた三越銀座には外人用の観光案内所を設け、銀聯カードには様々な割引特典が設けられている。

それ以外にも此処日本橋界隈では横山町・馬喰町の問屋街事業者が連携し、この間まで開催されていた上海国際アパレル交易会に初めてブースを出展、買い付けに訪れる中国人バイヤーの受け入れも強化してゆく方針を出しているなど各所でターゲットになっている。

まあ、斯様に熱烈歓迎の構えを以って消費関連等に期待しても上記の衝突事件の絡みでは早くも中国企業が予定していた一万人規模の訪日旅行をドタキャンするなど、さすがその態度は国が違うだけにやはり旧態依然、そんな対日感情で基準価格も左右される商品になるのだろうか？　しかしなんとも別な意味で旬な時期の設定となったものだ。

さて、序盤は軟調であったもののアウトパフォームセクターが物色されて昨晩のNY　DOWは小反発であったが、この米株といえば9/27付の日経紙国際面では、実態が見えにくい自動プログラムによる高速売買が市場を不安定にしているとの批判を背景に米株式市場ではこの高速取引を巡る規制論議が浮上している旨が載っていた。

最近では大量の株式売買注文を出し、瞬時に注文を取り消す所謂クォートスタッフィングについてSECの調査が行われている旨も報道されており、またSEC側は正式にコメントしてはいないものの、極端な低位株に対して売買両方の注文を出しリベートを稼ごうとする動きもあるとこの辺の疑いについても調査している模様である。

ところで、もう少し前の9/21付日経紙一面には、日米欧主要市場の8月売買代金合計が3兆ドル弱とリーマン・ショック直前の08年8月に比べ3割強少ない水準にとどまるなど先進国株式市場で売買の落ち込みが鮮明になっている旨も載っていたが、同紙に書いてある値上がり期待が持てない事のほかに、この高速取引もその一因ともいわれている。この導入によって今年の一月にコメントしたように従前のディラー勢が相当数リストラされ、同様にスキャルパー連中なども押して知るべし。注文形態は近年飛躍的に伸びたが、これによって始動後度々と述べてきた瞬間乱高下のケースでは思わぬ逆指オーダーが値幅制限拡大で深くなった事にも因ってヒットしてしまう弊害も相当数出ている。

そんなワケでこうした筋が軒並み離散、短期筋の存在がバカにならないのはFX市場でも規制施行後に軒並み売買額が急減しているのを見ても明らかで、取引頻度の低下も元を辿ればこんなところに結びついてくるのかもという部分でやはり原因の一部というのもあながち的外れではあるまい。大口玉優先政策がこうした小口を蔑ろにし、本来の目的どころか現況を更に悪化させているという本末転倒な一部現象も憂慮すべきだろう。

本日の日経平均は往って来いの反落となったが引き続きセクター別で高下の末に弱さが目立ったのは消費者金融株か。渦中の武富士は僅かに比例配分があるストップ安張り付きであったが、折しも権利付き取引最終日に各紙で報道されたのは、かつて消費者金融最大手を誇ったこの武富士が会社更生法適用を東京地裁に申請するという報であった。

過払い請求の嵐に改正貸金業法施行とただでさえ厳しい環境下にあって破綻か否かの明暗を分けたのは結局銀行団の後ろ盾があったかなかったかであろう。今回の同業他社の下げ方もその辺に則しているようにも見えるが、一方でその後ろ盾となっているメガバンクにも今後ダウンサイドリスクが浮上するかなんとも不透明。

先に商工ローンも上場組のSFCG、そしてロプロが順次破綻の道を辿るなど、外部からの招聘に排他的な姿勢だったグレーな部分を生業にして栄えた企業は最後には別なグレーな物の食い物にされて市場から退場していったが、近年の例では商工ローンと前後して来るのはこの消費者金融が時間の問題だったか。

しかし、消費者金融株といえば直近では各社の利息返還請求件数が大幅に減少したことが好感され連休挟んでこのポストは軒並み急騰となっていただけに、ここで飛びついた向きはなんとも厳しい。しかもこの中では武富士が35％減少と、他社の20％水準と比較し最もその幅が大きかった事で同社の買残が増加しているあたりに読み取れる。

存亡の危機がいわれている超低位株にあって飛び込んでくる明るいニュースや発言には飛びつきたくなるが、ロウソクは最後が一番明るい。市場から姿を消したJALも要人のリップサービスで紙くずになる直前には急騰する場面があったが、結局は恰好の受け皿にされた揚句に掴んだ向きには株主責任だけが待っている。

さて、本日の株式市場は先週末の米株高に助けられ全般反発していたが、とりわけここ堅調継続だったのは非鉄専門商社やそれらの回収大手の株であった。これらは周知の通り、尖閣諸島を巡る摩擦からさまざまな形で圧力をかけてきている一環としていわれている中国のレアアース禁輸との情報に反応したもの。

しかしこの尖閣諸島事件を巡っての政府の対応はなんとも腰抜けという感しか覚えないが、このレアアース問題、当欄では昨年の8月に取り上げた際には「〜レアアースは現状世界生産の97％を中国が占めている。一国に偏向という点では南アが生産する白金のそれ以上にものぼるが、バッテリーなどの二次電池の用で不可欠なもので現在代替可能な物が存在しなくその依存度が脅威ともなっている。」とコメントしていた。

果たしてこの辺の構造を上手く利用されたのが今回の一件ともいえるが、ある意味いろいろな問題と繋がる試金石ともいえる。市場参入規制なども昨日の日経紙にはトヨタのプリウスが吉林省長春での生産を予定しており、狙いはそのハイブリッド技術だろうと指摘していたが、出資比率51％の条件草案など心理戦含みで利用できるものは果敢に盛り込んでいる。

さてこんな心理戦の延長ですべて中国側の思惑通りに事が運ぶか否かだが、上記の日経紙のタイトル「レアアースは泥か宝か」を引用するのであれば、所詮この泥を宝に変えられるのは日本の技術であり、そのまま出し渋っていてもただの泥を保有する事になるのは中国側。採掘調査が各地で進む中、EV一つとっても市場としては未完成であり、政府も冷静になってこの辺を考えるべきであろう。