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さて、既に数日前から証拠金維持率の注意喚起やら最大レバレッジを謳う法人名義での口座開設の案内などが一部流布されていたが、周知の通り本日から「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」なるものによって、FX（外国為替証拠金取引）のレバレッジ規制（25倍以下）が実施された。

前回も規制による円高憶測があったが、今回もまた個人投資家の動向から円高に拍車等の記事を多く目にした。個人パワーが関係しているのか否か目下のところ前回時同様に直近でもまた円高、前回はQE2議論絡みで円が際立ったが今年は米債務上限を巡ってのデフォルト懸念と偶然にもこの期の材料には事欠かない。

一方度重なる規制でこの業界再編の思惑も出る中、上記の法人口座ではないが各社は個別でスマホの注文システム導入、総合口座、通貨の多様化、キャッシュバック、人気店の軽食を付けた女子会風セミナーなど客層を絞ったセミナー等々、顧客確保に各々余念がない。

また当の取引所サイドも本日から「中国人民元/円」、「韓国ウォン/円」、「インドルピー/円」、のアジア3通かペアを上場させたがNDFなど金利裁定が利かない分スワップ等どういった調整になるのだろうか？他かつて組成されたETFなど見るにリクイディティーの問題などどうしても気になるが、いずれにせよ取引会社、取引所併せこれらが今後奏功するかどうか見守りたいところ。

本日の日経平均は米債務上限問題を巡る不透明感からDOWが急落した事を受けて大幅続落となったが、こんな殆ど全面安の土砂降りの中でも寄り後にグングン買われ後場にはストップ高まで買われ張り付きとなったのが先週末に上場したばかりの「モルフォ」、初値から大台替り三つで依然として人気を集めている。

もともとこの銘柄、公開価格が2,250円であったが初日は終日買い気配で値付かず2日目に漸く初値形成、初値の公開価格に対する上昇率は99％であった3月上場の駅探を上回り今年最高と破竹の勢いであったが、その一寸前に海外でも米ナスダックに新規上場した「ジロー」なるオンライン不動産会社もいきなり公開価格の3倍まで値を飛ばすなどしていた。

先に同じく株価倍増のIPOとなった「リンクトイン」を当欄で取り上げた際は、「ここが口火を切ってはたしてまたネットバブルの再来となるのだろうか？」とコメントしたが、この「ジロー」とていまだに黒字化していない。こんな波が日本の新興市場まで波及してきたか否かだが、先に触れたAIM市場第一号の上場銘柄「メビオファーム」は上場5日目で所謂中心価格に対し76％安で初値形成されるなど明暗も極端である。

主力が冴えない一方で新興中心の中小型へ資金シフトも起こっているが、これまたポスト別では上記の通りはこう色で米債務上限問題という嵐を控えさながら鉄火場ということには変わりないか。

さて今年に入ってからは2月に触れたPTS取引だが、先月の主力7社（カブッドットコム証券、インスティネット証券、マネックス証券、SBIジャパンネクスト証券、松井証券、大和証券、チャイエックス・ジャパン証券）合計の月間売買代金が初の1兆円超となった旨が過日報道されている。

これをヒストリカルで見ると、10年2月の1,450億9700万円を底に順調に拡大、11年1月には5,000億円を超え、3月には9,800億円台にまで急増した。4月は前月比で減少となったものの、5月は再度増加。先にも触れたが、シェアが2％を超えると市場として無視できないという投資家が多く、利用に一段と弾みがつく可能性も出ている。

売買代金の増加傾向については一部外資が指摘するように、昨年10月に空売りが出来るようになり高速売買をする海外投資家が注文を増やしているという事や、国内ネット系では呼値が取引所売買よりも細かく設定されていることが顧客に浸透してきている事、一部では注文方法の多様化により取引所やPTS市場など複数市場の価格や成立し易さなどを判別し、最良と判断される市場へ自動で注文執行を行うシステムが稼動している事も大きな要因となっているようだ。

最近ではスマホアプリなど情報面の充実も後押しとなっており、欧米で見られたようにPTSの台頭が取引所再編を促進したような動きが日本で起きるか注目される。

本日の日本時間午前に行われたオバマ大統領の債務上限問題を巡る演説にてデフォルト懸念がまた台頭し、東京外国為替市場では円を買ってドルを売る動きが活発化した結果、円相場は一時1ドル77円台に突入した。

昨日ももう何度目だろうか野田財務相が円高に関し「必要なときは断固たる措置を取る」と述べ急激な相場変動を阻止する為に円売り介入も辞さない姿勢を示しているが、実際に政府が為替介入に踏み切れば戦後最高値を受け3/18に行った欧米各国との協調介入以来になる筈なものの、今のところは口先介入にとどまっている。

しかし毎度の事ながら、無秩序な動き、断固たる措置、市場動向を注視等々こと言葉尻を捉えればおかしな表現満載なのだが、その辺は兎も角もある面口先でも表現の優劣が出るなとつくづく。まあ為替とて相場、先の当欄で「現実味を帯びる日本脱出」としたような動きや、最近また出てきたM&A熱もまた然りでこれも平準化の基本形の上にあるのは同じだろう。

さて、このところ地銀でも突如として急落する物が散見される。先週20日には七十七銀行が中期計画説明会で優先株検討の思惑が出たことで後場から急落、その前の週にはあおぞら銀行が、寄り前にトストネットで約3,800万株の大量売買が成立したことから大株主の売り決め観測が台頭し急落していた。

国内ではそんな一件があったが、銀行株株主の一抜けたという穏やかでない話は他のアジアでは7/18付け日経紙一面でも少しだけ触れていたのを見たが、シンガポールのSWFテマセクHDが中国四台銀行のうち、中国銀行、中国建設銀行の株式をLGFVに対する懸念から処分したとの発表も一寸した話題になっていた。

ところで銀行といえば新BIS規制の適用まであと1年半、国内大手銀行の数行も通常業務でで新基準は満たすのはなかなか厳しい。上記の地銀じゃないが劣後債や優先株の変則技でフィイナンスしても自己資本には算入されなくなることから、メガバンク3行のうちいずれかがやむを得ず最後の巨額増資に動くとの観測も絶えない。

このうち増資できるように定款を書き換えた銀行といえば、やはりというかなんともど真ん中なあの銀行であったが、株主総会が終ったのをいいことに増資発表してくる企業も出て来た昨今、銀行勢も今後の動向が注目されようか。