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猛暑のなか8月と月替わりだが、今月も消費者が価格に敏感な製品含め多くの食品が値上げされる。帝国データバンクによれば全食品分野で6月以来2か月ぶりに最多となった調味料はじめ、パック牛乳やヨーグルト等の乳製品、缶詰、菓子類など合わせて1102品目にのぼるが、昨年同期比のおよそ4割にとどまり7か月ぶりに減少に転じることとなった。

とはいえ一班消費者が手に取る頻度が高い上記のパック牛乳やヨーグルト等の乳製品は価格に敏感で値上げを実感し易い部類。一寸挙げても雪印メグミルクの74品目、明治の23品目、森永乳業の15品目等の価格が引き上げられる。この乳製品に関しては飼料価格の高騰等で厳しい経営が続く酪農家を支援するため、昨日から生乳の取引価格が改定された影響が背景になっている。

しかしこの乳製品といえば新型コロナの影響による消費低迷で北海道の一部酪農家など従来の3分の1にまで減産するなど16年ぶりの生乳生産抑制の憂き目に遭っているという。工業製品と違って定期的に乳を搾らないと牛が病気になってしまうため苦渋の決断で毎日生乳を捨てている向きもあるというが、諸外国のように政府が買い上げ国内外の援助物資として活用する等の政策が求められるか。

話が逸れたが、そういったことで帝国データバンクでは消費者の価格の上昇に対するマインドが寛容さを失いつつあり、防衛志向や値上げ疲れが一層進行する可能性もあるとしている。消費マインドが低下すればひいては景気の足を引っ張る可能性も出てくるワケで引き続きこの辺の動向にも注視しておきたい。

さて、厚生労働省の専門部会が国内の製薬大手である第一三共が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて使用を認める事を了承している。1月に厚労省に承認申請を行っていたものだが、これで国内の製薬会社の新型コロナワクチンとしては初期に流行した従来型対応のモノながら初めて正式に承認されるという事になる。

当初この手のワクチンといえば少なくとも5年以上はかかるといわれたもので、3年で承認に至った今回を早いとすべきか否かだが、新型コロナは既に5類への引き下げが為され街の景色も以前に戻りつつあるなか漸く初期型対応が実用化という光景は1年そこそこで実用化された欧米の製薬会社と比較するにそのスピード感の違いを感じざるを得ない。

斯様にワクチンでは後塵を拝した感だがこのバイオ分野では7月にもう一つ、製薬大手エーザイが米と共同開発したアルツハイマー病の新薬がFDA（米食品医薬品局）から正式承認を受けている。日本でも秋までに承認審査の結果が出る見通しだが、アルツハイマー病の根本を標的にした薬として初めて有効性を示した画期的なものである。

とりわけこの分野は90年代後半から約20年の間に何社も挑んでは200本近くの治験が散っていった経緯があり、同社も治験の経緯を睨みながら株価も往って来い以上の急落の憂き目に遭って来ただけに投資家目線でも感慨深というものだ。各社がしのぎを削って様々な新薬帆候補が出てくるなか、この手のものは社会的インパクトの大きさで突出した存在であり今後益々日本のバイオ技術に期待が膨らむ。

先週は25日から米FOMC、27日のECB、そして27日からの日銀金融政策決定会合と
金融政策決定ウィークであったが、果たして米は政策金利を2会合ぶりに下馬評通りの0.25％引き上げ、ECBも9会合連続で同じく主要政策金利を0.25％引き上げ、中でも中銀預金金利は3.75％と2001年5月以来、21年ぶりに過去最高水準に並んだ。

そして注目の日銀だが、長期金利を抑え込まずに事実上1％を上限とし緩やかな上昇を容認するYCC（長短金利操作）の修正に踏み切った。それなりに構えはあったもののやはりボラタイルな動きになったのはマーケットで、10年物国債利回りは一時2014年9月以来の高水準となり、為替はドル円が発表直後のわずか1分そこそこで約3円もの乱高下を演じ、連れて日経平均も一時800超の急落を演じた。

久々にというかようやく金利の存在する世界への一歩を踏み出せるかといったところだが、YCCの弊害で円は最弱通貨への道を歩み週末に取り上げたビッグマックの例にみられるように世界での日本の購買力は著しく低下、インバウンド客が買い物天国ニッポンと歓喜するなかその裏で我々には輸入物価の上昇から生活コストの上昇が襲っている。

逸る気持ちはゼロ金利解除に向かうが、賃上げ等もそれに繋がるキーになって来る筈で今年の春闘ではベアが2.12％、定期昇給と合せた賃上げ率は3.58％であったがさて来年は如何に。いずれにせよ目先としては今後の各種経済指標の発表を経た8月のジャクソンホール会議で次の転換点があるか否かこの辺に注目してゆきたい。

さて、銀座三越にマクドナルドの1号店がオープンしたのが今から52年前だったが、このオープン日にちなんだ「ハンバーガーの日」を前にマックはテナント料や人件費などの運営コストが上昇している事を背景に、先週より都心部店舗を対象に一部商品の値上げに踏み切っている。この1年足らず早くも3度目の値上げとなるが、世界中で人気商品のビッグマックなどはこれで500円の大台に乗って来た。

こうなるともはや競合他社比での割安感は無くなってくるだけに一部のファストフードフリークは鞍替え必至という動きも。ちなみにマクドナルドに対し挑戦的？な広告を打ち出しSNS上で賛否両論を呼んだ某有名競合店は、マックが値上げした今月に単品450円の商品を含む3商品から自由に2商品を選んで500円（1品あたり250円）という破壊的なキャンペーンを展開していた。

思えば世界体操選手権男子団体総合で日本が37年ぶりの優勝をはたした2015年にはこのビッグマックは370円だったが、2018年には390円、2022年9月には410円、今年1月には450円に、そして今回の500円だ。とはいえ1月の値上げ時の購買力平価を測る所謂ビッグマック指数は世界41位に甘んじており、今回の値上げで500円という値段でさえかつて買い物天国と囃された韓国にさえ未だ及ばないあたり安く成り下がった日本を再認識するものだ。

さて、ふるさと納税関係サイトでは常に様々なランキングを掲載しているが、先週はそのうちの一つさとふるが今年上半期のふるさと納税人気返礼品を発表している。首位で4連覇となったのは安定のオホーツク産ホタテ、2位には山梨産シャインマスカット、そして3位には茨城のコメがランクインしていた

ちなみに上半期、最も検索されたキーワードは米で、それに続いたのはトイレットペーパーだという。昨今の物価高の影響でこのトイレットペーパーへの寄付件数は2年で約5倍になり、上記3位にランクインしたコメも1.5倍になっており、他に傾向としては脱マスクや新型コロナの5類引き下げで旅行関係の返礼品は年初比で約2倍になっているという。

ところで物価高の影響といえばこの返礼品自体にも値上げラッシュの波が押し寄せてきている。冒頭のホタテなど昨年と比較してみるにモノによって2～3割値段が上昇している。3割規制の中においてもなおそれ以上のお得感のあった人気のモノほど軒並み値上げされてきているが、今年はタイミングの悪いことに10月から総務省による更なる基準厳格化が控えておりこれを見据えた申請に変化が見られるかどうかこの辺に注目しておきたい。