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15日の本日であのリーマン・ブラザーズの破綻からちょうど一年を迎える。当時はちょうど連休中であったが、既に六本木界隈の一部ではパンクが既定路線で外資の連中が情報交換に東奔西走していた光景が記憶に新しいところ。

このテーマ自体が広く金融を網羅する為に短い文章でこの一年の個々を纏められるものではないが、百年に一度という言葉まで生み出したこの危機ではアノマリーの崩壊や川上から川下までが盛者必衰というシーンがこれほど見られる経験もそうそう無かったのではないだろうか？

ここへきて世界の株式や商品相場が、リーマンショック時からどの程度の水準まで回復している等の比較モノが彼方此方で目立つが、この破綻そのものもそうであったようにリーマンショックといわれるものは様々なシーンでパラダイムシフトをより一層鮮明にし、またコモディティーなどを更に一段と金融商品の性格へと変貌を遂げさせたのは疑う余地もないだろう。

一周年を迎え経済、金融市場は表面上最悪期を脱したと巷では喧伝され、散々批判された金融界での高額報酬もまたぞろ復活しているが、これに準ずる金融商品もまた然りか。規制強化の気運の中で金融などは台頭してきた新興国に期待を賭ける向きもあるが、多くの火種が新たに燻る中で過剰流動性がキーとなるだけに金融安定化のバランスをこれらの中でどう図ってゆくか今後も試行錯誤か。

さて、日曜日の日経紙マネー生活面には、そのリボ払い、大丈夫？として最近の不況による収入減の影響で、クレジットカード支払いにおけるリボルビング払いの利用が増えている旨が書かれていた。

これが目に留まったのも確かに最近ではこうしたものに対する記事も多く見るし、当のカード会社にしても従来からすればやたらと気前のよいポイントを進呈等と謳われているものは、よく見ると一括をリボに変更したらというものがやけに目立つ。こうした背景にはカード会社の残高増加があるのだろうが、またこんな手数料のマジックが見えず後々の苦情というかトラブル増加も想像に難くない。

しかしカードの類では、最近は消費者金融なんぞ総量規制やら何やらの影響で廃業した業者含めて正規ではなくなった衣替え組が増殖の一途だとか。これはとりもなおさず上記の影響で増殖した所謂融資難民といわれる向きに対応して出来たビジネスであるのは云うまでもないが、顧客を手土産にグレーな業者をコロコロ渡り歩くさまは、まるで衰退著しい何処かの業界でもそっくりな光景が見られる。

民主党が圧勝しその恩恵期待組の関連銘柄が高騰する一方で、その負の関連銘柄を象徴するものとして消費者金融群には直近で年初来安値を更新するものもあるが、こうした部分でも悪い連鎖の芽はまだまだ途上ともいえようか。

本日は女性向け某業界関係者と話す機会がたまたまあったのだがそこで話題になったのが、ちょうど先週末に国立代々木競技場体育館で開催された「東京ガールズコレクション」であった。

昨今の景気低迷の影響からホールセールで精彩を欠くパリコレとは対照的にこちらはリテール系で数年前から脚光を浴びており、やはり各女性誌と専属契約している人気モデルが一堂に集まり、来場者がその場で携帯からネットでそれらと同じモノを注文出来るところが爆発的にウケているようである。

憧れのモデルと同じ服をと後悔するかどうかもわからないものを興奮冷め遣らぬうちに即注文してしてしまうのは、気配値がどんどん上がる（下がる）ところを思わず買い（売り）の手を振ってしまう心理に似ていなくもないが、よく云われる「感情が高ぶると、人は冷静な時にはとらないようなリスクを顧みない行動を取りがちである」というような所謂行動ファイナンス理論をフト思い出した。

まあその辺はともかく、ポンポン注文を出せるのにはそこそこの可処分所得も背景になっているようだ。だいたいバイトに小遣い世代なんぞ不況に対しディフェンシブな集団であるし、最近のランキングコンテンツ「GRP」で月に使うお金の平均はいくら？という質問では第二位に10万円という金額が弾き出されている。ちなみに一位はその半分の5万円らしいが、これにもよく公表されている一般サラリーマンの小遣いは勝てないじゃないか？という笑い話になったところでお開きになった次第。

レイバーデーから明けたNY市場では金が昨年春以来の1,000ドル台を示現、WTIも急騰するなどしてその関連株等本日も物色されていたが、物色テーマといえば昨日の日経紙には「民主党関連」株軒並み下落として民主党圧勝から一週間が経過した株式市況の様子が出ていた。

政策買いなんぞは一応株式市場の王道ではあるものの、何でも買いから個別濃淡相場、そして今後は個別の実現可能性を睨みながら実行段階で後退の動きがればまたそれらプレミアムが剥げるという、銘柄も選別の篩いにかけられる事になろうか。

さて、テーマといえばもう一つ次期モノとして、オリンピック開催地決定を間近に控え東京五輪関連株が注目されているともロイターの記事で見かけた。今年の隅田川花火大会や東京湾大華火祭ではこの五輪誘致を願い花火のテーマもそういったものが多かったが、株式市場では未だこのテーマ自体に無関心な模様。

90年代の長野五輪開催の際には北野建設なんぞが特定筋介入もあってそこそこ化けたものだが、こうした五輪本命の建設関連は民主党の公共事業費削減懸念から寧ろ買いが躊躇されている。まあ当時と違って今では一寸煽ろうものなら、取引所規制やら随分と優秀？になった証券取引等監視委員会の目も気になって昔のような再来は一寸期待出来ないかも知れないが。

本日の日経紙一面にはJALが国際線の運行業務について外部企業に出資を要請する旨の記事が出ていたが、このJALといえば最近問題になった件で平成18年実施のファイナンスの件において、香港の投資ファンドが空売り等で意図的にフェール交えをしたとして証券取引監視委員会が金融商品取引所法違反の相場操縦行為で摘発要請との報道を見かけた。

要は上板の指値で煽って後ろが付いて来たところでマルにして、途転で畳み掛ける攻勢をした上でフェールをやってのけ払い込みに充てる券面は公募の新株を使ってその鞘を取ったというもの。まああからさまにやるか否かというか、当局も酷いと思ったのだろうがこの手の話は前から折に触れよく聞く件である。

ヘッジファンドなどではこうした手法は通常にあり最近では三井住友FGのファイナンスにおいて、増資の日取りを見越して空売りを一部ロールさせながら売り続け、新株発行価格の決定と共にショートカバーから途転ロングへもってゆく等は類似パターンか。勿論新株が手に入ればそれで払い込むパターンであるが、なんでもJALの場合この空売りで当初の2,000億円調達が1,400億円になったというから穏やかではなかったのだろう。

しかし上記の三井住友以外にも、みずほFG等メガバンク始めとして有力企業が今年相次いで大型の増資を発表しているが、価格決定日に向けての空売り増加傾向は恒常化、大型増資などがあればそれを睨んだ需給要因が相場全体の値動きに繋がるというのもここ近年の特徴になっているだろうか。