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なにやら新システム稼動4日目にしてTOCOMも大変な事態になっている模様だが、そのTOCOM系銘柄が軟調な入電であった事からロンドンではこの手の商品株が売られ東京市場も総じて似たような展開であった。

またこの系統では商社株もあるが、週末に出揃った大手総合商社7社の09年3月期決算は純利益が軒並み二桁減、来期も減益予想が目立つという厳しい数字が並んでいた。

さて商社といえば一年前の今頃を思い出すと、原料高に多くの業界が苦しむ中をこの大手では6社が最高益を更新しまさに一人勝ちの状況であったのが記憶に新しい。そんな一人勝ちの状況にヤッカミも多かったが、当時は低価格時代の資源投資で大きくリスクを取った結果のリターンだと商社側は口を揃えたものだ。

しかし当時値上げで妥結した価格交渉もあって09年も安泰視されていた企業もあるが、こうした企業ほど株式急落に直撃され多大な損失になったという変な因果も。今後は価格乱高下で業績が変動しないよう資源から非資源へと軸足を移すとの声もあるが、このポストはやはり相場とは切り離せない証券株にもある部分似ているもの、そうした事からも各社今後の投資分野がまた注目される。

さてこの週末には法要があって地方に行っていたのだが、そこで久し振りにジャスコに立ち寄りいろいろと店内を眺めたところ、実に30円台の缶飲料から日用雑貨までそのPBの価格にあらためて驚いた。

ちょうど昨日の日経紙にもイオン社長のインタビューが出ていたが、先月末頃の同紙一面にも小売業のPB市場が急拡大し、数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増に達する見通しと出ていたのを思い出した。

しかし考えてみればこの手が登場した当初から何れ急成長する市場といわれてきたものだが果たしての伸び、メーカー側も生産協力している他、対抗値下げの動きが出てきたとかだが確かに手を拱いて見ていれば同業他社に出し抜かれるし、製造ラインをいたずらに遊ばせておくよりも操業率を上げた方が得策だろうか。

そう考えるとこうして何気に手にしているPBでも中小含めた企業の涙ぐましい努力が見え隠れするが、デフレ脱却とか言われていた商品総高騰の中でも一貫してこれを主眼に企業努力が行われていたことになる。

ちょうど先の当欄でも「定価から低価」として書いたようにこの時世下での急成長であるが、利益率を睨んでこの中でも更に差別化や選別が行われて淘汰が進むのは必至、そうした観点からも今後の各社手腕が問われるところだろう。

TOCOMの新システムが本日よりスタート、メタルからオイル、ゴムまで初日からCBが発動される事態となったが明日以降も見てみないと何ともなという感じでこの辺は後述。

さてこの景気悪化の中、各所減産等も影響し人によってはG・Wは16連休などという向きも居る模様であるが、今年の場合は所謂高速の1,000円効果もあって高速渋滞回数が昨年に比べて倍増したと報じられていた。

しかしまあ毎年の事ながら道路の渋滞や空港の人混みを見せられたり、「もうクタクタ」などという感想を聞く度に何故敢えてこうも付和雷同的な行動で人の波に身を投じるのか非常に理解に苦しむが、その辺は兎も角この1,000円政策、シーズンだけに行楽客には上記の苦痛と引き換えでもお得感があったのだろうが、トラックなどの物流系は適用外な上に副産物？の渋滞にも巻き込まれるオマケ付きと何ともアンフェアな感がある。

なんでも国交省が算出した高速道路値下げによる経済効果は2年間で7,300億円というが、寧ろこうした物流系こそ優遇した方が最終的な物価反映その他の枝葉で経済効果は高いのではないかとも思うが？

他にもフェリー業界が打撃だのと総じて一般論としてはこうした不公平感は否めなく、皆が享受出来たような以前の暫定税率切れガソリンの方がマシであったと思いそうになったが、そうそうこれもGSが酷い目に遭っていたな。

さて当初は思いもよらなかったが、この休日前に結局三井住友FGが日興の事業を買収する事で合意した模様。三井住友といえば常識的に先ず大和が頭に浮かぶ構図でこの件での大和側の混乱は想像に難くないが、今後銀行側がどう調整してゆくのかその手腕が非常に注目されるところ。

ところでこの証券といえば28日までに出揃った主要17社の09年3月期決算が日経紙経済面に出ていたが、ガリバー野村を筆頭に14社が最終赤字となるなど果たして厳しい数字が並んだ。一寸逸れるが斯様な環境下で、証券三大紙の一社に位置していた市場新聞社が本日はパンクするなどなんとも淋しい報道もあった。

斯様な収益環境が続けば再編圧力が高まるとあったが、当欄で再編モノに触れて来ただけでも取引所から始まって再編対象業種はそれこそ万遍なく広がっている。内からなるモノと外からなるモノとその起因にはいろいろなケースがあるが、まあここ数年でこうしたど真ん中の金融系中心に随分と想像もしていなかった景色に変りつつあるのは事実。

最終黒字を維持したのは僅かにSBI等のネット系3社であったが、そうそうSBIといえば週明けにはとうとう国内商品市場から撤退を表明し当のSBIフューチャーズは7月でヘラクレスから消える事に。新規上場から僅かに3年、そのチャートを眺めると何とも複雑な気分になって来るがその辺は兎も角、以前業界を「土砂降り状態」と表現したグループのCEO曰く「国民経済に必要な市場だと思って参入したが、そうではなかった。監督官庁に業界を育てようという意識が感じられない」と。いろいろな意味でなんとも深い一言だ。

先週末からにわかに日経紙中心に報道され始めたのが、所謂FXにおける証拠金倍率規制の問題である。

FX規制に関しては先に金融庁が業者が顧客から預かる証拠金について信託保全を義務付ける事を決めたばかりであるが、その頃同時に出ていたレバレッジ規制に関しては利便性の観点含め暫くは規制は難しいだろうとの意見もあがっていた中での今回の報道なだけに、いろいろと物議を醸し出しそうだ。

商品のミニ取引よろしく二本立てという線はとも思うが、CB導入後の商品先物とも絡めお上のいうところの投機的という部分はこのレバレッジの一律規制同様にその解釈にはまた不透明な部分山積みか。同規制は所謂相対取引の店頭業者のみならず取引所取引の業者も行政処分をチラつかせてその対象になっているという事でもあるが、手数料無料化を謳う向きの圧迫や税制上の観点から実のところ店頭規制の色合いが濃いのではないかと一部勘繰る向きも多い。

今後取引所も含め業者もFX以上の速度で急成長が見込めるとCFD取引等への参入表明が続々と出ているが、そのビジネスモデルを構築する上でも一連の成り行きが注目されるところ。