本日も穀物系筆頭にメタル系からオイル系までストップ安含みの暴落商状、バブルだったか否かは兎も角、やはりコレクションでも値位置が値位置だと崩壊のエネルギーも何時もながら凄い。
世界的な景気減速懸念という漠然とした背景が主因となっているが、こうしたコモディティーの暴落で同市場同様に過剰流動性が流れ込んでいた資源株からも資金逆流が目立ち、中国のペトロチャイナや海洋石油、またオセアニア市場では以前当欄でも触れた事のあるBHPビリトンやリオ・ティント等のコモディティー関連モノも急落商状となっている。
ところでこのオセアニアといえば豪ドルやNZドルが直近で個人のロングが急増し過去最高を記録、対してディーラー勢がショートを鮮明にしている構図とロイターの記事で見かけた。
折りしも中銀は政策緩和余地ありとの声明を出し対米ドルで急落となっているが、腐っても高金利なのか他人の心配を他所に急増を続けているロング、行方はわからないが何やら昨今の高配当利回りを見ているようでもある。
本日の日経平均は、依然として内外景気の不透明感が強い事を背景に幅広く売られ、約2週間ぶりに13,000円の大台を割り込んでいる。
さて、そんな地合いの中を直近で主要証券の08年4-6期決算が出揃ったが、果たしてサブプライムローンの影響から市場混乱が長期化する中を軒並み減益、この中でインターネット証券も主力どころを筆頭に減収減益と投資家の株離れの様を如実に表していた。
ところでこの中で当期利益が前年度の何倍にもなっている証券会社があったが、そのカラクリは実は責任準備金の取り崩し、もともと計算対象の殆どが株離れの影響が顕著で無かった数年前でありその後のあまりの凋落ぶりに戻し入れが発生した向きもあったという事。
商品でもその決算において取引員が責任準備金の払い戻しを計上するケースもあったりするが、言ってみれば負の産物でその場限りで単純に喜んではいられない話。
さて、今週の業界系の話題ではTOCOMが29日に開いた臨時総会で、会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更を決め12/1に株式会社化するのを決定した事か。
数年前から出てはいた話題だが、生き残りを賭ける上でのシステム投資等の必須項目に対する資金需要は旺盛、一方で昨今の取組減少は周知の事実でこれではファイナンス事情から商品取引所から先陣を切ってこれに踏み切るのも自然な構図か。
さてその役員人事は福井日銀総裁が社外取締役に就任したことが話題になっていたが、先の理事会の時に発表されている通り他に非常勤取締役には識者がズラリ、取引員からは一人という寂しさだがまあ枠が仕上がるまではこれも当然なところか。
興味深い割当だが移行前日の資産評価額を基に先ず加入調整金を納めている受託会員に金額相当分株式を割当、その後全ての会員に出資口数に応じた株式を配分する模様だが、もう一つ噂されているのは上場論が出ている東京証券取引所を巡って商取程ではないにしろ金融市場の混乱で経営状況が厳しくなっている会員が取引所上場を好機と捉えて廃業のタイミングを計っているとの話がよく聞かれる。
それもその筈、上場の蓋を開けて見なければ解らないものの参考価格では数十倍の含み益とか、TOCOMも向こう数年で上場意向とかだがさてその時に証券界同様のこんな話が出るや否やその時の環境は如何に。
そろそろ今月も月末になってくると、店頭での払い戻し期限が近づくのか配当関係の封筒を携えた株主が金融機関の店内には目立つ。
この配当といえば東証一部の前期配当総額は過去最高で確か7兆円近くに達するとかの記事を以前に見た事があったが、同様に株主配分の自社株買いを合計した物は日経紙報道によれば12兆円に達し実に純利益の5割に迫ったとかでROEを意識した動きが各社出ている模様。
ところで過日グランドハイアットに所用があった際にけやき坂の小綺麗なヒューゴボスのショーウィンドウを見たが、ここの配当は更に凄く実に純利益の3倍を配当に充てる大盤振る舞いだが、他にもメディアのプロズィーベンは純利益のほぼ全額を配当に充てる等、独系は証取も含めて株主様サマである。
この背景にはやはり大株主のファンド意向というのがあるのだがそれを割り引いても総じて欧州系は高配当が目立つ、日本における高配当企業は負の色彩が濃くこれらとは異質だがこれまたお手頃価格まで凋落した物にはそれこそファンドが御買い上げという事になるのだろうか。
本日の日経紙一面には東京電力が経常赤字4,250億円に転落する見通しと出ていたが、関西電力も9月中間期連結営業損失が850億円の赤字、単体でも赤字に転落する見通しを出しているがこれは実にオイルショックや米原発事故の影響を受けた80年以来29年ぶりの出来事という。
これら主因は勿論のこと、新潟中越沖地震で主力の柏崎刈羽原子力発電所の全面停止から火力発電比率が増しているところへ原油高から最近の急激な燃料価格の上昇を受けたものに因るところが大きいが、加えて「自助努力の範囲を超している」として電力料金の改定についても経済産業省に届け出たと発表している。
油系の業界以外でも実に転嫁までの業績の落ち込みとファイナンス事情の悪化も相俟ってスパイラルな景気悪化が展開しているが、そんなわけで地合いの悪さも手伝いここ原料の値上がりを全て価格転嫁出来ていない企業群はその株価も軟調極めている。
ただ、逆にPB絡みで先読みする動きも一部あり、どれだけこれらの中から株価が先行して浮上する向きが出て来るのかをマークしておくのも次に備えて一考か。
