本日の株式市場で目立ったのは寄付からストップ高に買われた監理ポストの日興コーディアル、この手の状況になった企業にはよくある話だが米資産運用会社が突如として大量保有報告を出したり、米シティーグループが資本支援をする旨の報が材料として取り沙汰されている。
上場維持云々で来月は嫌でも注目が高まる事になろうが、やはり今回の一連の会計処理や飛ばしのレベルとその後の改善策等の経緯を見ていると、その事由はともあれ今迄市場から消えていった一部上場企業と遜色？の無いようにも思えてくる。
明日は財務局に有価証券報告書の訂正報告を出す運びだが粉飾を馬鹿正直に申告したカネボウは今や市場から撤退、金融大手だけに政治の色が見え隠れするがこのオプションの行方は如何に。
さて日銀の政策金利引き上げ発表から一夜明けた株式市場では、約6年9ヶ月ぶりに18,000円台回復となり、TOPIXに至っては91年11月以来約15年3ヶ月ぶりに1800台を回復となっていた。
何かこう昨年は過剰流動性がこうした主力マーケットへ流れようとしている折に、タイミングよくライブドアショックやら金融庁絡みの規制やらが目立った感があるが、利上げ後のお約束通りの円安をテコにここまでの動きになって来た市場を見ると政策転換と取れなくも無い。
株価抑制から緩やかなバブル？へという感もあるが、本日は商品も軒並み高、結局その素地は充分なので政策が決まれば方向性が出るのも実に明瞭である。
周知の通り本日の金融政策決定会合で利上げが決定したが、ゼロ金利解除以来7ヶ月ぶりに利上げを決める事で金利正常化に一歩近づく事となった。
米国や直近でも英国に見られるように事前の措置で、世界的に金融当局がインフレ警戒を怠らない状況の中で日本だけが従来の政策を続けた場合、例の円キャリー取引を助長させる問題もあっただけにその懸念も少し緩んだ事になる。
結局日銀の超低金利政策が国際金融市場に過剰流動性を齎し、日本発で世界へバブル供給というリスクを考えれば政治圧力が絡んでいる云々と言っている場合ではないだろう。
これで大きな政治日程が終了する秋口まで利上げ無しのムードが高まるだろうが、何れにせよ国際的な立場を考慮する真価が引続き問われる事になろうか。
昨日の日経では仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンや、伊グッチ等の欧州主力ブランドの2006年売上高は二桁成長が相次いだ事が報道されていたが、個別では7割近い増収のところもあり破竹の勢いである。
そういえば特にイタリア勢ブランドの中で最近目立つ動きが株式公開を睨んだ役員人事、何れも来年あたりをメドにそうした動きが水面下で進んでいるらしいが、この辺は新興市場設備投資拡大に伴う資金需要を物語っている。
上記の伸びも中国市場が急伸した旨が書いてあったが、そういえば一頃の日本人によるブランドの買い漁りツアーが再来したと思った団体が、実は皆中国系だったと最近仏在住の知人が言っていた事を思い出した。
週明けの株式市場では、経営統合に向けて大詰めの交渉に入ったと報道された松坂屋と大丸が値上りベストテン入りした他、同業他社も軒並み高と再編思惑が広がった格好になっていた。
松坂屋に関してはこれまた村上ファンドが照準を合わせた時期があったが、ホテル兼業構想その他思惑もあり、また他も銀座あたりは増床計画案が幾つも計画されていると聞く。
この辺の激戦区では一口にデパートといっても各カラーがあり、各々が顧客ターゲット層を定めて特化してゆくということになろうが、毛色の全く異なる同業参入も予定されており株式共々面白くなりそうだ。
