さて今だ弱震が続く能登半島地震だが、例の如く連想買いで買われ週明け軒並み突飛高となった真柄建始め植木組や北電工は続落と早くも急速に萎んでいる。
災害復興関連系は通常メッキが剥がれるのも早いのだが、それを見越して信用取組も短期で厚くなる事が多く、逆にそれをテコに少し前ならば出世株が幾つか出たものだが、デイトレが増殖した近年は今回のような短期で降りる状況が本当に多くなった。
そうなると相場が長持ちし頃が懐かしくもなって来るが、そういえば同じ地震でも阪神大震災の折に不動建を筆頭に関西系もカラ売りをテコに大相場を演じた事があったが、取引員オーナー筋もセッセとこれに参戦していたのが思いだされる。
昨日経産省では業法が無く被害が拡大しているロコ・ロンドン取引・海外先物OP取引について、販売を規制する「特定商取引に関する法律」の規制対象とする方針を明らかにしている。
同取引に関しては年明けに一度当欄で触れた事があったが、規正法が無く現状はやりたい放題、FUTURES PRESSにて再度「ロコ・ロンドン業者、半数以上が過去にトラブル」と出ているように、同内容を見れば当初から考えられ得る範囲を網羅しておかねばイタチごっこは暫く続くであろう。
同実施は今夏以降になる見込みらしいが、先週の資金循環統計に見られるように現預金を減らし投資性商品が増加してきている昨今、以前にも書いたように自己管理が先ず大前提となろう。
先週末にはTOCOMが、三井物産Fの建玉が対面営業業務を引き継ぐ事となった明治物産に継承された旨の発表を行っていたが、これらの作業終了で業界から財閥系が一つ減ったことになる。
同様にリテール系ではひまわりシーエックスや北辰商品も売却等を先に表明しているが、経営資源の統合による収益体制や事業基盤の強化を画策する水面下の動きは依然多い。
これ以外にはコンプラやら何やら世間の要求通りに営業を続けるとなると到底収益が望めず、経営存続の必要性が疑問になって来るトコロなどは規模縮小が機械的に行われており近々にも各々の形で撤退表明がなされるだろう。
過渡期。
本日は国土交通省が公示地価を発表したが、全国平均で住宅・商業・工業を含む全用途が揃って1991年以来16年ぶりに上昇に転じたらしい。
特に大都市圏の上昇率が顕著で一部には上昇率40％を越える地点もあった模様だが、地方圏は住宅・商業共に連続の下落で地域格差は更に拡大している。
まあ大手勢も分譲を急拡大させ破竹の勢いという部分もあるが、この同業界でも当然ながら格差は出て来るわけで、オフィス需要の好調と居住賃貸の伸び悩みなんぞは対の世界、ここにREITあたりが食い散らかしに入っている訳だからその辺もよく考慮してREIT、若しくは物件、はたまた関連株等への投資は行うべきであろうか。
本日の日経一面は上場企業が株主への利益配分を強化しているという記事であったが、合計金額は最高の13兆円と前年比23％増加らしい。
この辺に関しては確か昨年の秋だったか「大義名分では個人還元を謳っているとはいえ本音の部分は防衛意図が見えるケースもある」とコメントした記憶があるが、やはり本日の記事にもM＆Aの増加傾向で利益配分を積極的に実施し株価が割安に放置される状況を防ぎたい経営者意識の表れと出ていた。
無意味な内部留保を溜め込み直近でこの炙り出しをされ狙われた企業は其れなりに脇が甘過ぎたのも事実だが、防衛を模索するあまり元々の本質が逸れては本末転倒でもあろう。
