週が明けてもなお冴えない株式市場であったが、中でもストップ高に張り付いたTOB組の存在が目立った。
東証一部値上りトップのキャビンの場合友好的だが、もう一つ直近で事前警告型の買収防衛策導入した北越紙の方は業界首位の王子にターゲットにされそんな雰囲気ではないらしい。
どうも未だ慣れない？のか日本ではオリジン東秀や日本技術開発等、直近でもこの手のパターンは成功した試しが無く、このまま法廷まで移行してしまうのか払い込み期日睨み注目である。規制緩和と平行してこの手の案件は当然増殖して来るわけだが、以前とは違ってしっかりしたビジョンが背景にある事は発展途上ながら一歩前進しているか。
昨日に続いてTOCOM関連だが、本日は米商品先物取引委員会（CFTC）の規則である「パート30」免除に関する説明会があった筈。
確か先行して東穀取で十数社が除外認定を受けていたと思うが、この辺はNFA届けのみで重複登録しなくても済みそうな気配。
これら経て当該取引所上場商品を米国内で営業出来るようになるわけだが、マレーシアの市場指定等のように逆のパターンも相互にあり、今後こうした国際化ともいえる一面をどう伸ばしてゆくかその伸びしろに注目したいとろである。
そうした展望も踏まえ、尚更昨日記のような事項は改善しておいた方が良いという事でもあるが。
貴金属を中心として本日のTOCOMでは急落する銘柄が目立っていた。
制限値幅の目立つ日にはボリューム激減は当然であるとしても、時事の記事では同取引所理事長が本日の定例会見にて、商品の時代到来の割りに日本の市場は依然として低迷状況を脱していないとの強い懸念表明と出ていた。
取組の減少は日計り商い増加と、あまりにも高い相場変動性によって市場撤退を余儀なくされている投資家が多いとの見解があったが、それ以前にでは何故そうなったかに言及して頂きたいものである。
この辺が載せられず、「原因究明し対策を講じる必要がある」と言われても関係者には失笑を買うのではないか。
周知の通り連休明けの日経平均は、地政学リスク目白押しで急落を演じている。そんな中を大証が「日経225mini」を本日からスタートさせたわけだが、中心の9月限は14,680円の初値で生まれ引けのボリュームは2万2,345枚であった。
取引所としては1年後をメドに、日経平均先物の3〜4分の1程度のボリュームを目標にしているらしいが、かのCMEではこの?mini?の方がラージを抜いた局面もあり、大証も今後の推移が注目されるところ。
限月や呼値に関しても当初賛否両論だろうが、こちらも先ずは拝見というところだろう。
本日、投資信託協会が発表したところによると、株式投信の残高が80年代後半のバブル期を抜いて過去最高となった模様である。
相場はパッとしないものの、直近の新商品の売り出しでここ最近で一兆円以上の伸びを見せ、特に毎月分配型の伸びが著しいようだ。
この手は余程想定元本が無いと享受する毎に実感など涌く筈も無く、感覚的な問題で錯覚し易いのだろうが個人的に商品としての魅力は疑問である。
逆にコストの嵩みが気になる処が普通だろうが、大勢の購入層が居て成立つ商品や商売だけにこうした損？な均衡でも好調なのはそれはそれで世相反映しているか。
