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今年からザラバに移行した東京ゴムのボリュームが好調の旨を時事の記事で見かけたが、今後は更に石油製品よろしくEFP等の制度も視野に入れてゆくとの事である。
成功した前例は積極的に取り入れて行こうというところだろうが、それでも期近のリクイディティーの部分は思うようには運んでいないようだ。
こうした点ひとつ取ってもオプション対象をどう考えるかという部分まで繋がって来るのだがさて関係各位の行動を見てみる事としよう。
時事によればCBOTホールディングス（シカゴ商取の持株会社）を巡って事業提携・合併の話が他社より提示されているらしい。
同社は既にIPO作業を進めている最中だが、相手の有力候補としてはCMEという噂があり、そのCMEは昨日経済指標デリバティブオークション分野においてG・S（ゴールドマンサックス）と提携すると発表したばかり。
上記の件含めキレイに繋がる思惑だが、こうした動きが国内取引所にも出て来るともっと展開が違って来ると思うのだが。
さて、新会社法が明日にも成立し有限会社法が廃止、株式会社へ一本化の流れになる。
またポイズンピルを使い易くする議決権可変措置も導入される事となるが、こうした防衛策の中でも先の横河電や東エレクの株主総会で授権株式数拡大議案が否決される等、大手どころでの株主反対が強い物もある。
所謂希薄化の懸念をどう取り去るかがポイントとなろうが、再度会社は誰の物か？という原点がクローズアップされる。
FOMCや短観を前に株式市場は失速、全面安となった。
米市場とステージを並べその出遅れ感が方々で言われていたが、やはり出遅れたまま下げるときには一緒に下げるというパターンで米市場がこちらへ鞘寄せしたとも取れる。
信用需給に関してもその売り残からショートカバー期待の楽観論が多かったが、売り込み誘いの個別仕手株と全て同一視するのはあまりにもリスキー。WTIの新価格帯についても同様、教科書通りの見方があまりにも多過ぎる。
経産省の大臣官房企画室が裏金を作っていたとかで問題になっているが、一部を今は無きカネボウに投資し若干ではあるが利食っていたらしい。
インサイダーか否かはグレーゾーンだが、インサイダーと言えば確か3月にこれまた同じ経産省の輩がTOB絡みのインサイダーで告発された経緯があった。
斯様に株系はポンポン挙げられてしまうが、それを思えば商品系というのは日進月歩の中にもインサイダーのラインが殆ど存在しないような物で、こうした原始的な部分と前衛的な部分とが共存しているか。
