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先週に2023年度の株式分布状況調査の詳細が東京証券取引所から発表されているが、NTTの株主数が2022年度比で2.5倍と上場企業で14年ぶりに首位となった旨を日経紙が報じていた。この辺の背景にはやはり昨年の25分割という大幅分割が影響していると思われるが、一方でトヨタやオリックスは株価上昇による配当妙味減少や株主優待廃止の影響で株主数が減少することとなった。

ところでこのNTTだが、今年の株主総会で一個人株主が自身を取締役にするよう求める株主提案をしたのが話題になった。大幅株式分割によって会社法による株主提案条件の議決権取得のハードルが大きく下がった部分を突かれた格好で、大幅分割では何処の株式も購入のハードルが下がるが同社のケースでは株主提案もし易くなってしまったということか。

株主提案というところが実に今っぽいが、大幅な分割を巡っての事件？といえばやはり今は無きライブドアが記憶に新しい。上場後から数度にわたり分割を繰り返していた同社だが、2003年に行った100分割は衝撃でその後には実にストップ高を15日間続けるという仕手株も真っ青な離れ業をやってのけた。これらを経てその時価総額も急膨張し派手な買収の原資になったのは言うまでもない。

望ましいとする最低投資金額の指針により今でこそ分割も東証が後押しするような機運になっているが、上記の“分割バブル”を思い出すに隔世の感を禁じ得ない。そんな中でもいまだ最低単元が数百万にもなる高株価企業が散見されるが、将来的には米国のように1株から購入出来るようになる日がおとずれるのかどうかこの辺も動向にも注目しておきたい。

昨日はパリ五輪に出場した日本選手団の解団式が行われたが、今大会で日本選手団が獲得したメダルの総数は45個となり海外開催では最多を記録している。事前のメダル獲得予想も近年精度が高くなってきているが、スポーツデータ分析の米グレースノートが開幕1か月前に予想していた日本勢のメダル総数は46個と今回も見事な僅差具合でほぼ的中、またJOC日本オリンピック委員会が目標としていた金メダル20個もピタリ達成となり海外開催では2004年アテネ五輪の16個を上回る最多の快挙となった。

ところでこのメダル、今大会のスポンサーを務めているのが「LVMH」だけあってそのデザインは傘下の高級宝飾ブランドの「ショーメ」が担当しているがジュエリーブランドによるメダルはオリンピックの歴史で史上初の事だという。同じく傘下の「ルイ・ヴィトン」も今大会ではメダルやトーチを収納・運搬するトランクやメダルの専用トレーに、ベアラーのユニフォームまでルイ・ヴィトンが担当している。

東京五輪でパナソニックなどがスポンサーを務めたのと同じパターンだが、今大会の開会式でのムービーではヴィトンの工房まで流されまるで同社のCMを見させられているようなある種違和感を覚えた。ところでこのスポンサー、上記のパナソニックに加えトヨタ自動車やブリジストンはこれまで最高位スポンサーとしてIOCと契約締結していたがトヨタ自動車など今回のパリ五輪でその契約を終了予定という。

その背景には年々加速してきているスポンサー料金の高騰に見合う費用対効果があるのか疑問というところがある模様だが、上記のパナソニックなど開会式でDJがパフォーマンスを披露したシーンで使用されたミキサーがなんとライバル企業のものだったというから同社もトヨタ自動車に続きスポンサー契約を見直す可能性は十分にあるか。斯様にブランディング向上の為ワガママを通せた企業とで明暗が鮮明だが、今後のスポンサー各社の動きが二極化してくるかどうか注目しておきたい。

今日近所のスーパーに行ったところ、昨今のコメ不足により入荷が間に合わないのか「購入は一人一点でお願いします」とういう旨の張り紙が出ていた。さてこのコメといえば昨日から堂島取引所においてコメの値動きに連動する指数先物「堂島コメ平均」の取引が始まっている。堂島といえばかつてはコメ先物試験上場を10年にわたり実施した経緯があったものの本上場は叶わず、今回はコメの受け渡しをせずに指数に変更している。

注目された初値は中心限月の来年2月限で17200円（一俵）となったが、前回は本上場に至らなかったコメもこの指数で将来のコメ価格の参考値になる役割を担うことが出来るのか、またどの程度幅広い投資家を呼び込められるかがポイントとなってくる。そういった点ではインバウンドの影響で近年は海外でもコメの注目度が急速に高まっているなか、その先に海外マネーを呼び込めるかも焦点だ。

足元では主要銘柄の取引価格は概ね前年比2倍と、記録的な冷夏で90年代に起きたいわゆる「平成のコメ騒動」以来、約30年ぶりの高値となっているが、今回の“コメ騒動”は猛暑が直撃し上記のインバウンドも少なからず影響している。つい最近まで米離れが叫ばれていたのが記憶に新しいだけにヤレヤレという感じで、新米が出回る頃には一旦の需給緩和が見込めるというが今年もこの猛暑だけにさてどうなるか。暑さの落ち着きに歩調を合せ価格も落ち着きをみせるのか否か引き続き注視しておきたい。

17日間にわたり熱戦が繰り広げられたパリ五輪が閉幕した。持続可能性と男女平等をコンセプトに史上最もサステナブルな大会を謳ったこのパリ五輪は今までの大会とは一線を画す要素が多かったが、環境問題が終始付き纏ったセーヌ川や選手村、それになりよりも多くの競技において続出した誤審疑惑の数々などモヤモヤが多く残る大会だったのは否めなかった。

そんな誤審疑惑喧しかった中でも一経験者として終始注目していた体操競技は、日本企業が開発したAIを活用した最先端の採点システムが導入されており安心して観ることが出来た。特に初出場で五輪3冠を達成し男子体操の主役級になった岡選手がやはり素晴らしく、団体・個人を合せた1大会3冠は72年ミュンヘン五輪以来52年ぶり、メダル数も84年ロス五輪以来40年ぶりという記録であるから快挙である。

その内容だがいかにも日本らしい。例えば鉄棒などD＋Eで14.533とコロンビアの17歳A・バラハス選手と岡選手は同得点であったものの、メダルの色を分けたのは“Eスコア”が勝った点であった。まだ若干20歳の岡選手だが、この辺りがお家芸と言われた上記のメダル量産時代からの他国とは一線を画す“魅せる綺麗な体操”という日本体操界の精神が今も脈々と受け継がれている事の証左だろうか。

とはいうものの個人的に戯言を言わせていただくと鉄棒など見応えという点で、例えば岡選手はアドラー1回ひねり単発だったが、台湾の唐嘉鴻選手はアドラー1回ひねりからコスミック一回ひねりの大技ウェルストロムの組み合わせを披露、途中のトカチェフにしても岡選手はこれまた単発だったが、同唐選手はこのトカチェフをそれぞれ伸身・開脚・屈伸の3連続でやってのけたあたりが満足度で大きく両者の明暗を分けるものであった。

ただそういった点では惜しくもメダルこそ逃したものの、同じく今回初出場した杉野選手など鉄棒でなかなか目にする機会の無いF難度クラスのペガンを果敢に取り入れるなどしており“Dスコア”の底上げなど今後も挑戦を続けて欲しい。いずれにせよ幅広い種目で若い世代の大躍進が目立った今大会、各選手共に4年後の次なる熱戦の舞台での活躍に期待が大きく膨らむ。

この時期は旬のフルーツなどふるさと納税の案内が喧しいが、先週に総務省が発表したふるさと納税の23年度寄付額は前年度比16％増と4年続けて過去最高を記録し、その寄付額は1兆1175億円と初めて1兆円の大台を突破している。2008年の制度開始から実に140倍にもなった計算になるが、ふるさと納税をした人の数も初めて1000万人を超え住民税を支払っている向きの6人に1人が制度を利用していることになる。

仲介サイトによるポイント付与や昨今の物価高による節約志向などで利用が伸びたことが背景になっているが、このポイントを巡っては先に総務省が利用者にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを来年の10月以降は禁止すると発表したことが物議を醸し出している。楽天Gなどはこれに早速反応し、ポイント付与禁止の撤回を求めるオンライン署名のメールが私のところにも届いた。

この発表が為された時は大規模なポイント還元を打ち出している仲介サイト運営会社の株価が下落し、反対にポイント還元を打ち出していない仲介サイト親会社の株価が上昇する光景も見られた。確かに何処も返礼品で差が付きづらくなってきた状況にあって、ポイント付与がユーザーから選ばれる理由の一つとなっていた部分もありポイント還元競争めいたところがあったのは否めないだろうが、ポイントの原資の詳細が不透明なのも事実だ。

しかし総務省も次から次へとアラ？を探しては矢継ぎ早に規制をしているが、これもいたちごっこだろうか。各自治体は独自のサイトで運営してもそこから入る寄付者は稀で殆どが仲介サイト経由なのは想像に難くなく、その存在は自治体にとっても重要なのは間違いの無いところ。ポイントにメスが入ったとなると上記の通り各社共に差異の無い状況に戻るワケで、今後は各社どういった差別化を図って来るかこの辺にまた注目してみたい。