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今日も外へ出た途端に猛烈な熱気が身体を襲う暑さであったが、各地で体温超えの40度台に乗る気温を記録する地点も増えて来た。既に環境省は4月末に災害級の熱波に備える為に「熱中症特別警戒アラート」の運用を全国で開始しているが、イベント等でもこれにちなんだモノも多く東京ビッグサイトでは先週末まで関連会社83社で暑さを和らげる商品を体験できる猛暑対策展が開催されていた。

TVでもこの模様を報じていたが、機能は申し分ないのだろうが中には頭をすっぽりと覆うモノや長袖など見ている方からは更に暑さを増幅させるモノもあるなか、視覚的にわかりやすいモノとしてシャーベット状の飲める氷、アイススラリーなど各社力を入れているようだった。シャープではこれを作成出来る冷蔵庫を披露し、カリカリ梅で有名な赤城フーズでも今年からこれの販売を開始している。

こうした商品含め熱中症保険なども加入者が急増するなど猛暑関連の出費増加が予想されるが、一部シンクタンクでは夏場の平均気温が1度上がる毎に2600億円程度の個人商品の押し上げ効果があるといい、今月の平均気温は平年より2度ほど高いといわれている事で5000億円近い押し上げ効果で消費の盛り上がりが期待出来るという。しかし、思えば環境省は2005年に地球温暖化対策の一環として「クールビズ」を推奨した経緯があるが、あれから約20年経ってなお更なる温暖化の進行には危機感を禁じ得ない。

周知のようにコンビニ大手のローソンが先週末に上場廃止となっている。既に報じられている通り通信大手のKDDIによるTOBが成立した事によるものだが、このプライム市場における最後の発表では3月から5月までの決算で最終利益が169億6700万円と過去最高を記録、有終の美？を飾ったかっこうになったといえようか。

ところで上記のローソンに見られる通り、親会社と子会社が共に上場する「親子上場」は、昨年2023度には前年度比で1割減少し190社とピークの2006年度から半減した旨の記事が先週の日経紙に出ていた。5年ほど前だったか親子上場の解消が加速した時期に同紙の一面にこの件が報じられた事があったが、その時には288社と報じられていたからそこから約100ほど更に解消が進んだという事か。

そういえば以前当欄で取り上げたベネフィット・ワンも当時でその時価総額が親会社パソナの5倍超にもなる超親子逆転現象であったが、TOBの実施中であったエムスリー社は途中参戦した第一生命に売却先が変更される一幕もあったなと。他にもこの「ねじれ」で似たパターンではGMOインターネット・GMOペイメントゲートウェイや三菱ケミカルGと日本酸素HDなどがあるがこれらは親子上場をいまだ維持している。

解消組の富士ソフトなどはアクティビストからの要請をのんだ経緯があるが、利益相反や資本関係の非効率を突いて今後も物言う株主からの提案は増える事はあっても減ることは無いだろう。この親子上場も株式持ち合いと同様、日本独自の特異な商習慣ともいえようが東証の企業統治改革要請やアクティビストなどの圧力にこれらの浄化？も粛々と進行してゆくことになるか。

さてパリオリンピック開幕目前だが、この期に及んで日本女子体操代表の主将でもあった宮田笙子選手が喫煙と飲酒行為により代表を辞退したというショッキングなニュースが先週に報じられた。自身の経験からこと体操競技に関しては思い入れが強く、この件に関してもいまだ賛否両論喧しいがこれにより1964年の東京五輪以来、60年ぶりのメダル獲得が期待された団体総合も異例の4人体制で戦いに臨むこととなる。

選手の登録は現段階で既に締め切られており、今回の件が交代要件にもそぐわないためにリザーブの杉原愛子選手の繰り上げ起用は適わないという。これまで2度のオリンピック出場をはたしキャリアもその衰えない演技からも繰り上げには申し分のない逸材だと思ったが、先のNHK杯で僅かなポイント差から代表入りが叶わずに涙をのんだ彼女の姿が思い出されるだけになんともやるせない想いが沸く。

そういえば今から6年前には自身を指導するコーチの暴力指導による無期限登録抹消処分の不当性を訴え、同時に協会関係者のパワハラを告発して以降すっかり表舞台から姿を消したリオ五輪代表の宮川紗江選手も先週に現役引退を発表している。宮川選手も当時女子では彼女しか出来ない大技を持っていたものだが、可能性のある才能が怪我以外のもので潰れていってしまうのは日本の体操界にとって多大なる損失となるのは間違いなく残念で仕方がない。

本日は存じ「丑の日」。この猛暑のなか、うな重でスタミナでもつけようかと舌鼓をうった向きも多かったのではないか？さて鰻といえば今年も東アジア全域で稚魚が大不漁ということもあり養殖量も世界的に低迷、東京都中央卸売市場ではウナギ1キロの平均価格がこの20年で約3.3倍にもなっている。街の鰻屋も最近では価格破壊を売りにした新興勢も出ているものの、老舗どころの多くは値上げを余儀なくされ庶民にはますます気軽な食べ物から遠い存在になりつつある。

そんななか朗報とされているのが、水産庁がシラスウナギの卵を人工的に孵化させ人工シラスウナギから成魚まで育てる完全養殖を実用化させようとしている件か。とはいえこの完全養殖の人口シラスウナギにかかるコストは、現在のところ一般養殖で天然シラスウナギにかかるコストの約3倍かかるという。朗報とは言うもののこれは一般に流通するまでの期間含め実用化のためには解消すべき課題は多い。

そこまで待ってはいられないということで民間でもウナギをターゲットにした開発が日進月歩だ。昨年は丑の日を前に植物性原料による「謎ウナギ」なるモノを発売した日清食品は今年も見た目や味を改良した新製品を発表、昨年は1分間で限定の1000セットが完売したというが、今年はその5倍の5000セットが1分未満で完売したという。

プラントベースフードの類はコストに見合っているのか否か疑問符の残るモノも多数あるものの、代持続可能な世界に貢献するというコンセプトがSDGsに敏感な一部消費者の共感を呼び易い昨今の流れも後押ししていることも確かで、そういった意味ではこの市場もまだ伸びしろがありそうだ。

本日の日経紙投資情報面の一目均衡には「白酒バブル崩壊と中国経済」と題し中国を代表する高級白酒である茅台酒の流通価格が暴落している旨が出ていた。このブランドを擁する貴州茅台酒は昨年の今頃は日本で時価総額トップのトヨタ自動車をも凌ぐ時価総額を誇っていたものだが、今やその時価総額も認証不正問題の余波で高値から20％ほど下落の憂き目に遭ったそのトヨタ自動車よりも下に位置する。

先に発表された4-6月期GDP成長率は予想を大幅に下回っていたが、同社に限らず中国人の旅行需要失速が響いたマカオでカジノを運営する金沙中国や、宝飾大手の周大福珠宝集団もまた時価総額を減少させている。また欧州ラグジュアリーブランドの類を見ても、例えば最近アウトレットからの撤退が目立つグッチなど最大市場の中国で低迷したことが響き4半期連続で減収の憂き目に遭っており、高級ブランドコングロマリットの中でも低迷が目立つケリングの明日の決算発表が注目される。

しかし冒頭の貴州茅台酒もROE約30％を誇り海外の機関投資家にも注目され底堅い需要とブランド力で業界最大手として不変の地位を保ち、一時期は擁する商品の持つ希少性と換金性から金と同じ価値を持つとさえ一部でいわれていたものだがすっかりその輝きも色褪せている。斯様に不動産不況をきっかけに一気に逆回転が起きているが、はたして再度ブルーチップに返り咲く日は来るのか否か今後も注意深く見ておきたい。