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本日の日経紙グローバル面には「金に続き銀にもマネー」と題し、金価格の高騰を受け金より割安な銀へのマネー流入が加速し、銀の国際価格の指標となるニューヨーク先物が約3年3か月ぶりの高値圏に上昇している旨の記事があった。これまで地政学リスクのプレミアムが付いてきた金とは逆に銀は産業用需要の側面から景気減速懸念で長らく日の目を見なかったものだ。

そんなワケで今年の1月には金銀比価が1時90倍を超えていたものだが、さすがにこの倍率は行き過ぎとの自律反発なのかどうか2月に入ってから水準訂正が始まり、3月に入ってからは好調・不調の境目である50を昨年末から連続で下回っていた中国のPMIもこの50を半年ぶりに上回るなど経済停滞からの回復期待も一段の上昇の原動力となった。

しかし銀といえば思い出すのが、数年前にミーム株などを次々と物色していたロビンフッダーなる米のイナゴ集団がこの銀までターゲットにしてNY先物が8年ぶりの高値まで急騰したのが記憶に新しい。当時はインフレ調整後の銀価格は1000ドルが妥当とか無茶苦茶な煽りがあったものだが、出遅れ感のあった「貧者の金」の「金」への連動は今回どこまで持続性があるのか見ておきたい。

いやはや円の下落が一向に止まる気配を見せず、本日の東京外国為替市場で円相場は一時、約34年ぶりの円安ドル高水準となる1ドル154円台半ばまで値下がりした。昨晩に発表された先月の米小売売上高が市場予想を上回り、米経済は堅調だという受け止めが広がったことでFRBの早期利下げ観測が後退し改めて日米の金利差が意識されたことなどが背景となっている。

加えて現在の円安には投機筋の存在も大きいとされている。本日の日経紙マーケット面でもCFTC（米商品先物取引委員会）の直近データではヘッジファンドなど投機筋の売買動向を示す「非商業部門」の米ドルに対する円の売り越し額が2007年6月以来およそ17年ぶりの高水準となり、円売り建玉も同時期以来の高水準となっている旨の記事があった。

金利差や経済指標を使って測った円の実力は10円以上高いとも一部で報じられていたが、ここに投機筋の参戦などでそう理論通りに相場は動かないのは世の常。ともあれ政府・日銀の介入を試すかのような円安だが、日銀が早急に金利を引き上げるなどかなうべくもなく米利下げの助け舟が出るまで為替介入或いは牽制ポーズで時間稼ぎをするしか方策が無いようにも見える。取り敢えず目先は明日未明のFRB議長発言で利下げについてどこまで触れるのかこの辺に注目か。

先月上旬の日経紙で「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示企業一覧」を掲載した全面広告が載っていたが、そこで「本紙面では東証から公表された開示企業一覧表の内容をはじめ関連トピックについて今後も継続的にアップデートとともに掲載する。」と謳っていた通り、先月に続いてちょうど一週間前の日経紙全面広告にて再度開示企業一覧が載っていた。

ちなみに昨年からの開示状況を辿ってみると、先ずプライム市場では2023年12月末は815社で49％、2024年1月末は899社で54％、2024年2月末で検討中も含め969社で59％となっている。またスタンダード市場では2023年12月末は300社で19％、2024年1月末は325社で20％、2024年2月末で検討中も含め348社で22％と月を経るごとに上昇している状況となっている。

各社その資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として挙げられているのは配当の増額や自社株買いの実施が比較的多く、他には海外IR（投資家向け広報）の強化や国内IRの強化も次に多いが、この辺は先月末の日経紙にも2023年のIRに関わる人材の求人数が6年前に比べて4倍近くになった旨が報じられていたあたりでも見て取れる。

この同じ日の日経紙では「企業と投資家ともに変化を」と題した別の全面広告も見かけたが、このIRは情報開示だけでなく投資家との対話も担っている。今後は東証の動きに合わせて物言う投資家の動きも活発化してくる可能性があり益々その重要性は増すともいえるが、一方で課題はこれら人材の不足。東証はIR活動を支援する専門部署を立ち上げ企業の負担軽減に動き始めているが、並行してこうしたバックアップ体制も今後益々求められようか。

さて、政府の有識者会議は先月末に経済・財政一体改革の検証結果を報告しているが、国と地方のPB（プライマリーバランス）は目標とする2025年度の黒字化に近づくものの、基金乱立といった歳出膨張が税収増効果の足を引っ張るとしている。この辺に関しては中長期的な政権推進のため積み立てた基金の総点検を巡り事業が事実上停止している約10の基金を廃止する方向で調整に入った旨が報じられている。

ちなみに廃止予定の基金は週明けに取り上げたEV（電気自動車）の充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東電福島第一原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」などが並んでいる。

財源はほとんどが国債だが、斯様に借金？で賄っているこの基金はコロナ禍以降もここ数年で30兆円以上が確保され国が所管する基金の数は180超に膨らんでおり、その残高も2022年度末時点で計16兆6000億円と巨額なカネが使われずに残っているのが現状だ。とはいえこれらその運営には人件費などの管理費が発生、本来の事業を全く行わずに管理費だけがかかっている休眠基金など本末転倒だろう。

おそらくは使い勝手が良くその規模も大きなものになるので経済対策としてはアピールし易いという側面があるのだろうが、上記の廃止予定以外のモノでも例えば地方自治体のデジタル化を進めるための「デジタル基盤改革支援基金」はその執行率が5％、新技術の研究を支援するための「経済安全保障重要技術育成基金」の執行率はわずかに2％など5％にも満たないモノがゴロゴロしておりPB黒字化には更なる見直しが求められるか。

昨日に北米で2017年以来、約7年ぶりに皆既日食が観測された模様が彼方此方で報じられているが、今回は部分日食を含めるとほぼ全米の住人が観賞可能という事で盛り上がった。ニューヨーク市内に開設された入場料48ドルのPV（パブリックビューイング）は完売、クリスピークリームドーナツの皆既日食を表現した限定商品販売など飲食店もこれに便乗するなど彼方此方で商戦も盛り上がった。

他にもデルタ航空等では皆既日食が見られる時間帯に合わせて空から見る鑑賞フライトを運行、この皆既日食を見る為に経路となる州へ最大で400万人が旅行するとの事前予想もあったが、これらの諸々で米経済分析機関では宿泊支出や関連消費でその経済効果は60億ドル（約9100億円）に上ると試算が出ていた。

日本でもリーマンショック後の09年夏に皆既日食があったが、今回ほどの盛り上がりはなかったように記憶する。この次の日食の類はというと「金環日食」が2030年に、そしてこの「皆既日食」は2035年に皆既日食の通り道となる北陸や関東で観測出来る予測という。流石に米規模の商戦は期待できないものの、今回の感動を求め一時的にも更なるインバウンドの拡大が起きる可能性が無くはないワケでその辺の経済効果には期待したいところか。

昨日から大正製薬が内臓脂肪減少薬のアライの販売を始めている。この手の薬としては日本初という事で話題にはなっているが、もう一つこの手の肥満症薬関連では「ウゴービ」も保険適用で販売が始まっている。ウゴービはGLP-1受容体作動薬だが、「オゼンピック」と共に本来使用されるべき2型糖尿病患者以外に美容目的のダイエット薬として自由診療の世界では人気を博している。

それにしても昨年からこれら肥満症治療薬でその製造元は我が世の春を謳歌している。上記の「ウゴービ」と「オゼンピック」を製造するデンマークの製薬大手ノボノルディスクファーマはその時価総額が今年に入って5000億ドルを突破、昨年は同社が強い需要を背景に株式時価総額が一時は仏高級ブランドのLVMHを抜いて欧州で首位に躍り出る場面もあったが、今年は米マグニフィセントセブンの一角であるテスラも抜いてきている。

また米製薬大手イーライリリーも先月に23年10-12期決算を発表しているが、同社の肥満症治療薬や糖尿病治療薬「マンジャロ」の販売が急拡大したことで売上高も1株利益も市場予想を上回っていたが、その株価も昨年は6割上昇し今年に入り1年で約2倍に大化けし相場の牽引役となっている。上記に見られる通り、肥満症治療薬市場と昨日書いたEV市場の成長期待の差を色濃く映し出している点でこれら時価総額の優勝劣敗劇は象徴的な事例とも取れる。

昨日までニューヨークでは毎年春の風物詩である「ニューヨーク国際オートショー」が開催されていたが、一部でも報じられている通り今年は各社が挙ってEV車をお披露目した昨年とは違い、本邦勢では日産の新型SUVはじめ韓国勢もヒョンデや起亜などの新型車はガソリン車のお披露目と主役がガソリンやハイブリッド車に回帰と様相が一変していた。

当欄では先月にも欧州委員会が推してきたEVシフト政策は破綻しつつある旨を書いていたが、独メルセデス・ベンツGは検討していたところの2030年までに新車販売をEV車にすることを2030年以降もエンジン車の生産継続を明らかにし、同じドイツ勢ではフォルクスワーゲンもEV事業の失速からEV生産台数が縮小しエンジン車へ回帰したところ利益率が急回復するなどなんとも皮肉な状況になっている。

また米でもEV販売は2022年初頭をピークに減速傾向、アップルは約10年にわたり開発したとされたEV開発プロジェクトを中止する方針が報じられ、同じく米ゼネラル・モーターズは2024年半ばまでのEV生産目標40万台断念が報じられている。手厚い補助金でEV普及を後押ししてきたバイデン政権も先月には2032年までに新車販売に占める割合目標を67％から35％へと大幅に引き下げている。

国内事情もまた然りで、ちょうど先週の日経紙ビジネス面には「EV販売、伸び大幅鈍化」と題し、2023年度のEV国内販売台数は前の年度比で約3倍となった22年度から伸び率が大幅に鈍化し、10月から2四半期連続で前年割れとなった旨が描かれている。菅政権時代には2035年までに新車販売でEV車100％を実現するとし、東京都は更に前倒しで2030年までに都内販売の車を10％非ガソリン化し世界の潮流を牽引すると知事が表明しているが、その世界の潮流に抗えずこれらも軌道修正せざるを得なくなるのかどうか注目である。

さて、ちょうど一週間前の日経紙には「日本橋兜町を変貌させた平和不動産のプロデュース力」と題し、目まぐるしい国際金融情勢の変化のなか平和不動産がどういったビジョンで都市開発に取り組んできたかが書かれた全面広告があった。同社が仕切る兜町といえば3年前だったか、「KABUTO　ONE」が新たなランドマークとして鳴り物入りでオープンしたのが記憶に新しいところ。

このエリアではTVのドラマなどで弁護士事務所などが入るビルという設定でよく使われる日証館などは昔からその佇まいが変わらない歴史的な建造物だが、この手の歴史的建造物の類では裏手の方で地味な佇まいだった旧第一国立銀行の分館などは数年前に当欄でも取り上げたスタイリッシュなホテルが入る複合施設「K5」としてオープンしている。

また証券会社が並ぶ大通りから一本中に入った小道周辺も様変わり。例えばここ兜町といえば（株価）うなぎ上りとのゲン担ぎで昔から老舗の鰻屋が多いワケだが、数年前に惜しまれつつも閉店したその中の一つ「松よし」は今やカフェとクラフトビールバーになっている。とはいえ焼き場はそのまま残るなど歴史と現代なモノの融合が面白い。

人の出もちょうど今の大手町に似て来たなと思ったりもするのだが、今や場が立っていない休日でも人通りが増え心なしか若年層も増えてきたような感もある。かつて私も東証前のビルにしばらく通った身だが、東証で笛吹が響き渡り中小証券から即金屋など街金まで犇めき合っていた当時から、新旧がスタイリッシュに融合し様変わりしつつあるその光景を見るに隔世の感を禁じ得ない。

本日の日経紙総合面には「外貨保険、満期前6割解約」と題し、金融庁の調査で外貨建て一時払い保険の約6割が加入後4年以内の短期間で解約されている事が明らかになった旨の記事があった。この背景には販売した金融機関が解約後に同種の商品を顧客に販売し、二重に販売手数料を得るケースが頻発しているケースが多くみられるようだ。

ここ円建て保険の利回りが低迷する中で外貨建て保険は契約者から預かる保険料を外貨で運用する商品で人気を集め、22年の販売額は業界推計で前年度比8割増の4兆円弱となっている。この手の保険を多く扱う第一生命など23年3月期の保険料収入は前年比25％増となり8年ぶりに業界トップに返り咲く原動力の一助になったのは想像に難くない。

多くの商品は含み益が予め設定した目標に達すれば自動的に利回りの低い円建て運用にスイッチする仕組みになっているが、この解約時の手数料が顧客には合理的といえないというもの。そういえば金融庁の顔色に敏感になってきている地銀など昨年はいち早くこの手の商品の窓口販売を自粛していたが、大手でも三井信託銀行は解約率の高さを理由に目標達成型の外貨建て保険の販売を停止している。

商品の設計上、保健を組成した会社から販売会社に支払われる手数料は初年度が高く設定されている所謂L字型が多いだけにこの辺に新規契約の旨味があったか。兎角金融業界にあっては手数料の捻出方法が時折問題視されるが、組成する側としても今後は事前にどういった顧客層を想定しているのか定義し販売を委託する責任が出て来そうだ。

昨日は三菱UFJファイナンシャル・グループが新しい中期経営計画の最終年度の2027年3月期にROE（自己資本利益率）で9％程度を目指す計画を発表しているが、ROEといえば商船三井が従業員のボーナスをROEに連動させる仕組みを導入する旨も報じられている。これまで役員報酬などこの手はよくあったが、株主視点を持たせる意味でも末端にまで広がって来た感じか。

株主視点を持たせるという点では、昨年に空運大手のANAホールディングスが従業員持株会に入っている社員ひとりに譲渡制限付きながら100株を割り当てているが、他にも昨年は譲渡制限付き株式報酬を付与した例として電気機器のオムロンが一般社員や新入社員にも対象を拡大させ、警備業首位のセコムも先月末までに社員約23000人に付与している。

ところで昨日の市場ではプライム上場の豊田自動織機が大株主のデンソーによる持ち合い株の解消報道を背景に急落していたが、こうした株式報酬の類は斯様な大株主が手放す政策保有株の受け皿として有用な面もある。欧米に比べこの手の従業員向け株式報酬制度導入企業割合は見劣りしている感は否めないだけに、人材獲得競争の面からも今後もこうした導入を前向きにとらえる企業は増加してくるのではないか。

新年度のスタートだが、今年は新型コロナウイルスワクチンや治療費の公費支援の終了、高齢者の介護保険料引き上げなど日々の暮らしにかかわる制度や仕組みなど変わるものも出てくる。暮らしにかかわるものといえば恒例の食品関係の値上げだが、帝国データバンクによれば今月の飲食料品値上げは2806品目を超え単月で2000品目を超える半年ぶりの値上げラッシュとなる。

ザッと挙げてもハムやソーセージなど加工食品が2077品目と全分野でトップ、次いでトマトケチャップなどの調味料で369品目、そしてインスタントコーヒーなど飲料や酒類が287品目と続く。また外食にも値上げが及び、過去最高となる賃上げを先日行ったすき家は今月3日からメニューの約3割の商品を10～50円の値上げし、更に午後10時以降は深夜料金として7％を加算するとしている。

また値上げの波は食だけでなく日用品やサービスにも及び大王製紙は今日からティッシュペーパー、トイレットペーパー等を10％以上値上げ、王子ネピアや日本製紙クレシアも今月22日の出荷分から5～10％値上げする。サービス関連では所謂「物流2024年問題」もあり、ヤマト運輸が3つの料金を改定、また佐川急便も昨年4月に続き2年連続で4つのサービスで値上げを行う。

今年の値上げは長引く円安など去年よりも拡大要因として作用してくるがもう一つ、上記のすき家などにみられる通り最低賃金の上昇以外にもベアなど賃上げ由来の要因も出始める。こうした原材料コスト以外の要因による値上げなどがどこまで各社で浸透してゆくか、今後はその辺も注視しておきたいところ。

さて、今月はお台場に「イマーシブ・フォート東京」がオープンしている。当欄でもその最後を取り上げた2022年閉業のお台場ヴィーナスフォートの跡地を使い、あのUSJ等の再建で知られるマーケティング会社の刀が開業したとあって鳴り物入りの登場だが、最新技術を駆使した映像や音響で様々な世界に没入する事が出来るイマーシブシアター等のアトラクションを11種類備えた世界でも珍しい体験施設となる。

ところで一昨日は日本で体験したいものベスト3にお花見が入りこれに感動するインバウンド客などを書いたが、他に上位に来るのが富士山に芸者などベタな体験で富士山の弾丸登山など報じられ人気だがもう一つの芸者、これなどアトラクションの中には「江戸花魁奇譚」など未知なる妖艶な日本文化などを入れ、しっかりとインバウンドの外国人をも重要なターゲットにしている計算が見え隠れする。

それにしても昨年からにわかにこの「没入体験」モノが急増している感がする。ザッと挙げても直近では全面鏡張りの空間の中で球体に包まれているような没入感が味わえるバブルユニバースなどが目玉の森ビルデジタルアートミュージアム「エプソン・チームラボボーダレス」がオープン、アート系では他に五感でゴッホの世界に没入することが出来る「ゴッホ・アライブ東京展」が、また最新技術を駆使してダリの作品を浴びながら不思議空間に没入することが出来る「サルバドール・ダリ-エンドレス・エニグマ永遠」の謎も開催されている。

斯様にこれまでは「受け身」であったものを能動的な価値体験をリアルで提供するところが面白い。冒頭のイマーシブ・フォート東京もUSJや西武遊園地に続き大成功となると大型テーマパークでもこの手のものが導入される可能性は高いだけにいろいろな意味でも一つの試金石となりそうで、これら新しいエンタメの形になってゆくかどうか今後も注目しておきたい。