276ページ目

岡藤商事は、10月20日より「商品CFD取引」サービスを開始。取扱銘柄はエネルギー、貴金属、穀物など29銘柄。これで商品先物会社での商品CFD取扱はドットコモディティ、小林洋行に続き3社目。

▼商品CFD取引の開始について＝岡藤商事（PDF）

---

ついこの間取り上げたばかりの金であるが、昨晩はザラバ1,045ドルまで上昇し引けベースでも1,039.70ドルと史上最高値を更新、円高を撥ね退けTOCOMでも元気印が目立っていた。

切っ掛けとなったのはなんでも英インディペンデント紙がアラブ湾岸諸国が原油取引でのドル利用を停止し、人民元などで構成するバスケット建て取引に移行する案を日本、中国、フランス、ロシアと秘密裏に協議していると報道した事を発端にドルが主軸通貨に対して下落、ドルの信認を問う意味においても一斉に資金が逃げた格好となったか。

昨日は株式の希薄化を書いたが、さしずめこの金は通貨価値の希薄化へ対する不安の裏返しか。もともと各国首脳人が金融緩和の継続や財政拡大の合意で一致を謳ってなってなお上昇の勢いを増す様は、信認そのものに疑問府が付いていると見られても仕方ないだろう。

ところで上記の原油取引の話、けっこうこの手はここ数年度々出来ている件ではあるがはたして今回は実現するのであろうか？ここ下落傾向が定着しているドルは映画においても訳有り？のカネを決済する場面で「ドル以外で」などのセリフも目立ち今や嫌われ者になってしまったが、そうそう二年前だったかジゼル・ブンチェンもP＆Gのギャラをドルではなくユーロで要求なんていう話もあったなとこれまた思い出された。

---

本日は辛うじて反発したとはいえ依然として冴えない動きが続いている株式市場であるが、昨日に公募増資の発行価格が決定した野村HDが予想以上のカバー観測も募って大幅続伸となっているのが目に付いた。

この野村HD、つい春先に3,000億円近くの増資をしたのは記憶に新しいところで、矢継ぎ早に今度は5,000億円規模の増資であるから30％近くの希薄化を嫌っての一旦のストップ安示現はまあ自然なところだろうが、この二発で計約70％の希薄化となるのを考えるとなんともギリギリのところまでやったなという感は否めない。

しかし先月に「公募増資利用型手法」とした時のコメントで、今年はメガバンク始めとして有力企業が相次いで大型の増資を発表しているとし、直近でも青森銀など地銀やら本日のマツダ等と増資ラッシュが続いているが、はたして一株利益の急減分を埋める方策を各々が持っているのだろうか？

一方で目先ではこんな増資ラッシュでも現在の余剰マネーで充分吸収出来るとする意見も多いが、そうした一部も春先の野村HDの二番手狙いやらで信用買い残の歪な増加という減少が起こるのも想像に難くない。希薄化を撥ね退けるセンチメントに賭けるのもいいが今後ファイナンスを繰り返す金融機関が続出した場合、希薄化以外の需給上の重しがまた出て来る点も考慮して行動すべきであろう。

---

本日もまた日経平均は続落となっていたが、そんな中でひときわ目を惹いたというか日経平均下落をこの程度に抑えてくれた銘柄がザラバストップ高まで買い上げられたファーストリテイリングであった。ご存知、週末に発表した9月の売上高が前年同期比で31.6％増となったものを囃した部分もあるが、同日の広告特集でもパリ旗艦店含め丸々ユニクロの資金投じました的紙面折込も目立っていた。

パリ旗艦店といえばちょうど今はパリ・コレの時期であるが、世界的な不況でこの手とは対極にここパリでも低価格の所謂ファストモノが攻勢をかけており、改めてこうした進出が現実のものとなると欧州に住んでいる知人が口を揃えて数年前からこうした日本独自のお家芸的な物が進出したら絶対ヒットすると言い続けていたのが思い出される。

さて国内は銀座が隣接ビルに増床し超大型店としてリニューアルオープン、ジル・サンダー氏とコラボした「＋J」目当てにまたもや名物となった行列が出来た模様が報道されていたが、はなはだ失礼ながら並んでいる向きは皆ジル・サンダーを知っているのだろうか？などと素朴な疑問はさておき何とも破竹の勢いなのは確かである。

ところでこちらからの進出あれば黒船来襲もまたあり、既にこの業界としては「H＆M」や「FOREVER21」が巷を席巻しているが、ここからもまだアバクロことアバンクロビー＆フィッチの上陸がいわれている。この辺はコンセプトの違いもあるだろうが勢力をどうシェアしてゆくかなかなか面白い光景が見られそうだ。

---

ドットコモディティは、10月5日よりトレードツール「Formula（フォーミュラ）」でWindows Vistaでの動作が可能となるとともに、複数のブラウザ（Firefox、Opera、Safari）での利用が可能に。それに伴いポイントを修正。

▼Formulaで複数のブラウザでの利用が可能に

---

ドットコモディティは、10月5日付けでコモディティ情報サイト「rigoo.net（リグー）」をリニューアル。

▼情報サイト「rigoo.net」がリニューアル・オープン

---

ドットコモディティは、10月1日より東京穀物商品取引所の板寄せ銘柄の注文締切り時間を撤廃し、立会中も注文や取消が出来るサービスを開始。それに伴いポイントを修正。

▼東京穀物商品取引所の板寄せ銘柄の立会中の注文について

---

さて、本日付けで東京穀物商品取引所が生糸先物を休止し次期理事会を経て上場廃止の運びとなった。これでかつて戦後復興期にかけて商品市場の牽引役であった生糸先物はその115年の歴史に幕を下ろし、糸へんが先物市場から全て無くなる事となったわけだ。

しかしこの商品、当欄では二年前に野菜先物が上場廃止論議となった際に、「〜今後は自ずと生糸始め他商品がクローズアップされて来よう」とコメントしていたが、やはりというかダラダラと無駄に数年間放置した挙句に今回の措置となった。取引所側は「産業インフラとしての先物取引の社会的使命は終えた」とのコメントをしているが、いったい何を基準に今年までこんな決断を延ばしてきたのか理解に苦しむところ。

ところでこの東穀取、直近では一度触れた通り関西商取との連携策を探る共同研究会が一昨日開かれ、関取臨時総会では一部に懸念されていた解散動議は提出されなかった模様だが、共同研究会の報告書にあるような上場商品のすみわけやら大証との関係強化などその実現性は如何ほどだろうか？

今年六月の当欄「後ろ向きなEXIT」では「〜横浜商取の道を辿るハメになるか去就が注目される。」と書いたが、はて今回はこんな冷めた見方が覆されるかどうかこれまた今後を注目していたい。

---

オムニコは2009年11月2日〜2010年1月29日の期間でSAPIO・マネーポストと共催の「バーチャルCXグランプリ」を開催。参加資格はハローCXの会員であること。

▼オムニコ：バーチャルCXグランプリ

---

---

今日の日経紙、金融を問うでの「顧客優先は本当か」での一文で目に付いたのは、メガバンクで投信の説明に時間が掛かるから指定の時間までに来てくれとか、金融庁の指示だからと記入欄がズラリと並ぶ用紙に辟易したりの様子が載っていた部分。

これで思い出したのが今週月曜日の同紙「春秋」にも、最近はコンプライアンス（法令順守）対策などで社内規則などが増える一方だ。官僚主義がはびこる恐れがある。〜規則をたくさん作って楽ができるのは上の者です。規則通りやれと言っていれば、考えずに済みますから。と書いてあった件。

これら事例は銀行やJALなどが出ていたが、すっかり元気がなくなってしまった商品業界も委託者保護の掛け声のもと、こうしたコンプラの部門が営業体のある一定の組成された規律の中に必要以上に介入というか幅をきかせてその体質が極端に変化してしまったという点において同じではないかとも思う此の頃である。

「春秋」の末尾にもあったように、上から目線の社内官僚がのさばる。お役所的に会社にしないように経営者もぼんやりしていられない。とあったが個別にはトップからしてもうそんなモチベーションも残っていないというところも増えつつあるのが現状でまあ残念なかぎりである。

---

今月上旬には昨年3月以来一年半ぶりの高値となる1,000ドル台突破を達成し、中旬には終値で史上最高値を更新した金であるが、こんな件を背景にしてか昨日の日経紙家計面での金融商品比べて選ぶでは金が採り上げられていた。

直近のCFTCのディスクロでは、買い越し枚数が一ヶ月で3割増えて重量換算で730トンとこちらの方も過去最高。また、ETF史上でも世界最大のSPDRで保有金残高増加、先月触れた英ETFセキュリティーズでは金のETC現物保有残高が過去最高を更新、今年になって40％増加しているという。

金はモノの存在自体が大物なのでここまで人気付いた背景は如何様にも解釈が付く、バリックのヘッジカバー説から始まって、ドル安、インフレ、中央銀行、中国、また直近では取引規制強化の影響と枚挙に暇がないが、要は発行者の信用リスクに左右されない無国籍通貨がラストリゾートという構図はそうそう変らないようである。

こんな時に先物としても啓蒙のし甲斐があるところであろうが、世間はこういった短期モノでは新興のETFを主体としたものへの傾斜がやはり多い。そういえばこんな折に中部商取ではもうすぐ金が上場の運びとなるが、さてこちらはどうなるであろうか注目である。

---

さて、企業の信用リスクを取引するCDS市場では歪み補正の目的から一部銘柄の入れ替えを実施、これにより先週の指数は99と昨年6月以来の100割れとなったが、なんといってもその寄与度が高かったのは大手消費者金融である。

格下げから極端に一業種のCDSが高止まりし、正確な信用リスクを反映しにくくなっていたわけだが、株式市場でも「どうする？アイフル」とCMよろしくその動向が注目されていたアイフルなんぞ、事業再生ADRによる私的整理の手続きに着手した事で嫌気売りが殺到している格好だ。

この業界の環境も早くに株式市場から姿を消した中小組から斯様な一部上場の大手までADRをも待ち出すに至ってその厳しさも窺えるというもの。しかし、グレーゾーン金利問題がトリガーになり規制の一段の強化、残高の萎縮と一連の流れを見ていると、これに先駆け一足早く改正商品取引所法施行というのがトリガーになったと一般論としていわれている商品業界もその後の規制強化、取組高の急減などどうしてもこれとリンクして見えてしまう。

オマケにハイエナのように数年前からドル箱になっている過払い金請求の後には、商品先物絡みで悪質な被害者？予備軍が控えているとも聞く。まあ、何れの業界も黄金時代から襟を正していればこんな構図も変っていたのであろうが、適正なパイへの回帰がこうした事で進行しつつあるのはなんとも荒涼としたものを感じる。

---