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さて、2年前に当欄では二宮金次郎ゆかりの地である栃木県で設置してある同氏の銅像が盗難被害に遭った件を取り上げた事があったが、先週末に再び同県でこの銅製の二宮金次郎像が盗難被害に遭っていることが報じられている。何とも罰当たりな件だが、同氏ゆかりの地ということで同市では学校など27か所も銅像が設置してありこれが狙われた格好。

目的はほぼほぼ換金狙いだろうが、一昨年はちょうどLME（ロンドン金属取引所）で銅相場が1万ドルの大台を超え、スクイズを背景に現物と先物の逆鞘幅が過去最大規模に拡大していた最中の出来事であったが、年初から先物市場の価格は堅調で今月アタマでは買い建て玉から売り建玉を引いた買い越し規模が9か月半ぶりの規模になっている。

また銅に限らずアルミなども7か月ふりの買い越し規模で非鉄市場の堅調が目立つ。そんなワケでと銅の1月国内取引基準価格はJX金属によれば1トン当たり約123万円となっており、前回盗難に遭った2021年の相場が約87万円であったから当時より4割以上も値位置を切り上げていることになる。

PGM系の価格高騰でコンバーター狙いの自動車盗難が増加した事件も過去にあったが、米欧の金融引き締めによる景気悪化懸念が薄れたほか、中国のゼロコロナ政策の事実上の解除による経済回復期待を背景にマーケットには投機マネーが流入し易くなっているだけに、こうした相場連動型の盗難もまたぞろ活発化する懸念がある。

昨日の日経紙一面を飾っていたのは「生成AIマネー流入加速」と題し、文章や画像を自動生成するAI（人工知能）への投資が活発化し、世界の生成AI企業の価値が2年で6倍に拡大した旨の記事であった。この辺に絡んではマイクロソフトによるChatGPTを手掛けるベンチャー企業OpenAIへの1兆円規模の投資が話題になったが、これを機に各社共に優先度を高める舵取りに変化してきている。

今まで単語を入れ検索結果から必要な情報を探していたものが大規模言語モデルで人間の質問を瞬時に整理、自然な文章で多角的にアドバイスも含めた文章で回答が出来る存在の誕生とはその技術革新の速さには只々驚く。このAIプラットフォームを軸にして今後も継続的な高成長を牽引することが期待されているだけに、これまで逡巡していた向きの投資の矛先も自ずとこの方向に向かうことになるか。

AIは既に様々なサービスに組み込まれ活用され始めており斯様な多額の投資で今後もこの分野は日進月歩の発展を遂げてゆくだろうが、このままどこまで進化するのだろうか？確かにマンパワーの問題で限界だった部分の限界を超えさせてくれたのがこのAIだが、急速な近代化で人とモノの関係というものが今後の世界情勢にとって時に大きなリスクとなる可能性を指摘する向きもいる。

当欄でも1月に取り上げた米ユーラシア・グループの「世界10大リスク」では1位のならず者国家ロシア、2位の最大化する習権力集中に続き3位にテクノロジーによる社会混乱を挙げている。フェイクニュース等による情報錯乱や倫理的問題等々今後の懸念材料を挙げればキリがないが、いずれにしてもこの動きからハイテク業界は新たな転換点を迎えた可能性もあり、開発競争が激化するなか何処が次の覇権を握ることになるのか今後も目が離せない。

さて、近所のスーパーの一角でやっていたタマゴのタイムセールに多くの客が群がっている光景を目にしたが、長年にわたって「物価の優等生」といわれたタマゴの高騰がここ話題になっている。昨年末に9年ぶり高値水準になった時に農水大臣が「例年の傾向から年明けは一旦相場が落ち着く」云々と呑気な私見を述べていたのを思い出すが、それを嘲笑うかのように騰勢が加速している。

鳥インフルエンザや飼料の高騰などが背景になっているワケだが、JA全農たまごによれば昨年の節分に東京のMサイズのタマゴ相場は1キロあたり165円だったが、今月の節分には315円と1年で約9割高に。直近の相場は335円と更に上昇しておりこれで2倍以上に大化け、統計が公表されている1993年以降の最高値を記録している。

こうした事態を受け川下への影響も出てきており、セブンイレブンはタマゴ商品の一部販売を休止し、外食ではバーミヤンやガスト等でタマゴメニューの販売を休止、また菓子類もシャトレーゼがプリンなど約20品目の製造を休止、（白い恋人）で有名な石屋製菓も卵不足から同商品含めた一部商品の自社オンラインストアでの販売を休止、ステラおばさんのクッキー詰め放題イベントまで来月から中止される予定とか。

しかし思えば「物価の優等生」なるモノはタマゴ以外にザッと思い浮かべてもモヤシや豆腐、それにバナナなど幾つもあるが、これらも原材料含めた輸入価格は大きく上昇しているものの販売価格への転嫁にはほど遠い状況となっており、生産者や卸業者等が身を削っての価格維持も限界を迎え始めている。安定した安価でありがたい存在だけに優等生と聞こえは良いが、悪く言えば物価上昇に追随出来ず価格転嫁のままならない不良？とも言えるだけに「物価の優等生」もパラダイムシフトの時を迎えているか。

さて、先週アタマに取り上げた通り政府は次期日銀総裁に経済学者の植田氏を起用する人事案を国会に提出している。10年にわたり異次元緩和を頑なに続けてきただけに各所のランディングも容易で無いのは想像に難くないが、いまや経済活動自体も低金利を前提としたものが定着してしまっているだけに今後予測される金利上昇局面で各所ではいろいろと影響も出てこようか。

地銀など長引く低金利環境から本業の預金利ざやで稼ぐ銀行のビジネスモデルが通用しにくくなるなか、債券など市場運用に注力し営業部隊は手数料の高い「仕組み債」の販売に傾斜してきた。日銀が年末に長期金利変動許容幅を拡大した事で個人は住宅ローンの固定金利で負担増になるとか懸念されているが、他にもネット銀行などが提供する定期より高金利が売りの「仕組み預金」などは不利になり易いなど様々な金融商品にも影響が及ぶ可能性もある。

またこの長期金利上昇で地銀が保有する国債等の含み損は昨年9月末から年末までで倍増し、仕組み債の方はもう言わずもがな政府や金融業界一丸となって投資家保護へ舵を切る動きが顕著になってきた。保有債の含み損は拡大するわ営業収益の主力だった仕組み債も今後はこれまでのような販売は出来なくなるわとまさに泣きっ面に蜂といった感じだが、メガバンク勢の株価が軒並み復活している姿と併せ悲哀こもごもの光景である。

さて、現在幕張メッセでは食品流通業界の最新トレンドが集結した展示会「スーパーマーケット・トレードショー2023」が開催されている。食品ロスを減らせるという世界初のバイキング方式の総菜量り売り装置など関心を集めていたが、この食品ロスという観点では保存性含め今後も不可欠な存在になるとの可能性も秘めている事から冷凍食品勢に注目する向きも多かった。

このトレードショーでも出来立てのフワフワ食感を実現したパンケーキやカレーパンなど従来冷食加工が難しかったモノの冷凍食品が注目を浴びていたが、コロナ禍での外食機会減から中食需要で冷凍食品の開発が進み、並行して冷凍技術の飛躍的向上もあって従来では冷食加工が難しかった鮨に至るまで店で食べるのと遜色ないほどにまでその完成度が高くなってきている。

そういった事もあって昨年末に発表されたその年の世相を反映した食を指す「今年の一皿」には（冷食グルメ）が選定されていたのも記憶に新しいところだ。数字上でも冷凍食品出荷額は過去最高を更新し今年も市場の堅調な伸びが予想されている事もあって、昨年は大手スーパーや大手百貨店なども冷凍食品専門店や大規模な冷食コーナーを設ける動きが目立った。

保存性・フードロス削減などSDGsの観点に加え近年流行りのタイパの項目まで満たしている冷凍食品は社会変化に対応する柔軟性も高く、ある意味コロナ禍の副産物で拡大したこのマーケットもコロナ禍前の日常が戻るであろう今後も定着してゆく可能性が非常に高いだけに伸びしろ大きく外せない商機となる可能性が高いか。

週明けは日銀人事に触れたが、日銀といえば先週に1月の企業間で取引されるモノの価格動向を示す企業物価指数を発表している。原油価格の値下がりや円安が一服した事などで12月の10.5％からは低下したものの、前年同月比で9.5％上昇と1年11か月連続で前の年を上回り高水準の伸びが続いている。

今回対象となった515品目のうち、88％にあたる456品目で値上がりしており企業の間で
原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが続いている。企業間の価格転嫁は中小企業などの今後の賃上げにつながりそうだとの期待も大きいが、昨年秋の発注企業側との価格交渉の実施状況結果では全く交渉が出来ていないが13.9％、全く価格転嫁が出来ていないが20.2％となっており未だに価格交渉さえ出来ていない実態が明らかになっている。

足元では春闘が本格化しているが、昨年末の商工中金調査では23年の中小の賃上げ率は21年実績よりは増加しているものの22年実績比でほぼ横ばいの旨が日曜日の日経紙にあった。価格転嫁の進捗など業績への懸念が賃上げ率の伸び悩みの背景となっている実態だがこれが進まない事には賃上げも遅々として進まないワケで、今後価格転嫁と併せどれだけの賃上げが為されるかこの辺が焦点となってくる。

本日はコロナ禍で迎える4回目のバレンタインデー。今年は原材料高の高騰で価格が上昇傾向にある事などで自分へのご褒美がトレンドとかだが、これに先駆けて開催されるサロンドュショコラほか大規模なイベントを見るに自分へのご褒美は既に近年定着してきておりテレワークの普及やらで義理チョコなど贈る相手の構図等も変わっている気がする。

義理チョコといえば数年前だったかゴディバの「義理チョコはもうやめよう」と題した新聞の全面広告が記憶に新しいが、コロナ禍のテレワーク普及で義理チョコの減少傾向は止まらず百貨店系の意識調査では義理チョコは全体のわずか3％と過去最低になった模様。また某調査会社では女性の8割が義理チョコをあげたくないと思っているという調査結果もある。

一方で男性側も義理チョコはもらっても嬉しくないという回答が6割超となった模様でいずれ消滅の道を歩むか。そもそも義理チョコやらそれに対するホワイトデーやらの日本独自のイベントはそういったモノ自体が存在しない欧米人らの目には奇異に映っていたワケだが、企業がチョコを売る為のマーケティング戦略の成果として長年定着したイベントも時代の流れに合わせ変ってくるか。

ちなみに当欄ではもう14年前のバレンタインデーに「奇異なる日本のValentine’s Day」と題し、「〜そもそも欧州等でバレンタインデーといえばお互いに思い思いの品を交換したりするのが普通で寧ろこの日本独特の習慣は以前からかなり奇異に見られていたのが事実。さて、次第にこの辺も国際標準の道を歩むのであろうか？」と書いていたが、多様化顕著な今こそ日本が漸く標準化へ向かうチャンスの時なのかもしれない。

先週末の日経紙一面を飾っていたのは「日銀総裁に植田氏」の見出しで、政府は4月に退任する日銀の黒田総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田氏を起用する人事を固めた旨の記事であった。日銀総裁の人事に関しては先週も書いた通り、現副総裁の雨宮氏の名前が挙がっていたが同氏は就任を固辞したとみられる。

事前の民間エコノミストの予想でも雨宮氏と違って同氏の名前は挙がっていなかった事でサプライズ人事だったが、誰がなったとしても異次元緩和が生んだ副産物の諸々の処理が待ち受けている。金利を抑え込むために大量の国債買いを行った結果、今や日銀は発行残高の半分以上を保有する異常事態になっているし、大量買いといえばETFもまた然りで購入を続けた結果今やその保有額は40兆円に迫る勢いだ。

国債に関しては既にYCCによる歪で企業に起債などへの悪影響が懸念されているが、YCCの限界を見込み空売りした投資家が決済日までに国債調達が出来ずフェイルが急増しているのも直近で話題になっている。またETFにしても粛々とした継続購入で既に日銀は上場企業の約4割で上位10位以内に入る大株主となっており、自己資本の数倍に相当する株の変動リスクを自らのバランスシートに抱えるなど弊害を挙げればキリがない。

コーポレート・ガバナンスの重要性が彼方此方で謳われるなか、この空洞化さえ招きかねない問題があるこうしたオペはほかの主要中銀は手掛けない特異な政策だったのは言うまでもない。これまでこれらのイグジットに関しては様々な憶測が飛び交ってきたが、はたして10年にわたって続けた異次元緩和をどう降りてゆくのか次期総裁の重責は計り知れないといえる。

今週の日経紙・迫真は「そごう・西武・流転の構図」と題し、昨年11月に米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループとの間でそごう・西武売却で基本合意したセブン＆アイ・ホールディングスが、今月の売却を来月中に延期した旨含め各所でのオーナーチェンジに係る懸念等の様子がシリーズで書かれていた。

この辺に絡んでもっかのところ一番目に付くのが、やはりこのフォートレス・インベストメント・グループがビジネスパートナーとしている家電量販店大手のヨドバシカメラが池袋の顔？ともいえる西武百貨店に入居するのではという思惑を巡って、豊島区長はじめ商店会など地元勢が猛反対し西武側に嘆願書を送付するなど揉めている一件か。

池袋駅東口周辺といえば今や家電量販店の競争激化では正面にヤマダ電機、となりにはビックカメラが控えている。反対理由の一つにはこうした家電戦争に巻き込まれて地域社会が埋没してしまうことを懸念しもう家電量販店は池袋に要らないとの意見が多い事と、仮に百貨店の低層階にヨドバシが入居した場合今誘致したハイブランド勢が撤退し顧客や富裕層が離れて行ってしまう事も懸念されている。

西武池袋はいち早く現代アートの美術館を設けるなどしてきたが、豊島区も国際アート・カルチャー都市構想と銘打ち池袋を中心として街づくりを行ってきた経緯がある。池袋の顔であり象徴でもある同本店を中心に築き上げてきた文化の街の土壌が喪失してしまうことへの危惧というところだろうが改革に踏み切れなかった西武側と池袋本店を顔とする地元勢、今日は折しも豊島区長が逝去した報があったが今後どういった顛末になるか注目される。

本日の日経紙総合面では「価格転嫁、日本5割どまり」と題し企業の賃上げ原資の確保に欠かせない価格転嫁に関して、米欧はコスト増の大半を販売価格に反映しているのに対し日本は5割しか転嫁できていなく遅れている旨が書かれていた。資源高のシワ寄せは立場の弱い中小企業に集まり易いが、これに絡んでは経産省が取引先との中小企業との価格交渉や転嫁に後ろ向きな企業を昨日初めて実名で公表している。

下請け振興法に基づき22年9月～11月、15万の中小企業を対象に実施したアンケート調査で10社以上から取引先として名前が挙がった148社が対象だったが、価格転嫁に応じたかの転嫁状況と交渉に応じたかの交渉状況を4段階で評価。このうち価格交渉で最低評価を受けたのは産業機械の不二越でその次は日本郵便、同じく価格転嫁では日本郵便でその次は不二越と両社の低評価が際立つ。

一方でそれぞれの基準で最高評価を得たのは住友化学や日本製鉄など7社だったが、下請けなどの立場の弱い中小企業の価格転嫁が容易でないのはこれまで何度も触れてきた通り。そういえば下請けGメンの調査員も昨年は倍増しているが、この度の実名公表も併せ政府も本腰を入れ始めたか。以前にも書いたように日本の労働者の7割が中小企業に勤めているわけで、価格転嫁の目詰まりを解消し健全な循環が為されるような環境の後押しは引き続き必須の課題か。

注目された先週のFOMCだったが、周知の通りFRBは0.25％の利上げを決めた。これで利上げ幅は2会合連続で縮小し通常のペースに戻った。一方で欧州も英イングランド銀行が前回同様の0.5％の利上げを決定、更にECBも前回同様0.5％の利上げを決定した。これで3中央銀行の金融政策が出揃ったが、CPIの鈍化の違い等を背景に欧米で違いが出てきた。

さて中央銀行といえば目下のところ本邦では日銀人事が話題になっている。10年間にわたりトップを務めた4月に任期満了を迎える黒田総裁の後任について政府は人事案を2/10に国会に提出する方向で調整しているが、民間エコノミストの予想でも票が一番多かった副総裁の雨宮氏に早くも政府が就任を打診した事が一部で報じられている。

総裁人事に関して政府はコミュニケーション力を一つの重要な要素としていたが、確かに昨年末の唐突な長期金利上限引き上げサプライズなど市場との対話を軽視しているとの批判があった。新総裁のもとで金融政策はどうなるか？先ずは副作用が大きいYCCは修正の方向へ向かうとの指摘が多いが、いずれにせよ如何に金融市場に配慮しながら上手く正常化出来るか、中央銀行のマーケットに伝える力が今後より重要になってくる。

ここ最近の回転寿司店を巡る迷惑動画でスシローを展開するFOOD＆LIFE　COMPANIESの時価総額が一連の報道を嫌気し一時約170億円減少した云々と喧しいが、こんなモノではない実にグループ時価総額の約半分が失われたと話題なのがインドの新興財閥アダニ・グループだ。米投資会社のヒンデンブルグ・リサーチが不正会計疑惑を指摘したのがきっかけになっているが、中核会社の公募増資が撤回を迫られるなど窮地に立たされている。

この手の空売りを仕掛け企業の不正や疑惑の告発で株価下落を狙う手法の投資会社は以前からあり、当欄でも7年前に日本市場に参入し第一弾として伊藤忠商事に矛先を向けた米グラウカス・リサーチ・グループや、日本電産を狙った米マディ・ウォーターズ・キャピタル、また共に会計処理に疑義があるとしてSMCを狙ったウェル・インベストメント・リサーチ等を取り上げたことがあった。

他にもサイバーダインの割高を指摘した米シトロン・リサーチなど幾つも出てくるが、このヒンデンブルグ・リサーチもこれまでの実績？として新興EVの米ニコラやローズタウン・モーターズの問題を指摘しニコラはその株価が半値に暴落し会長は投資家を欺いた罪で有罪にもなっている。

狙われた企業はたまったものではないが、彼らも物言う株主の村上ファンド等と同様にコーポレートガバナンスコードを背景に企業に是正を促す切っ掛けを与え緊張感をもたらしているという点である意味同類か。とはいえこの騒動、印中央銀行が国内銀行に対しエクスポージャーの報告を求め始めるなどインドの金融システム全体に影響が及ぶリスクも懸念されておりしばらくはこの動向から目が離せない展開か。