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SBIフューチャーズは5月26日約定分より商品先物取引の委託手数料を一部改定へ。セルフコースには変更無く、サポートコース（ネット取引）については現行の預り証拠金別の手数料体系を廃止し、新たに上場商品別の手数料体系（毎月改定）を導入、コールセンター取引においては手数料の額を変更するとともに、改定日以降毎月改定へとなり、実質手数料引上げの形。

▼商品先物取引、委託手数料一部改定のお知らせ

本日は一寸送迎の都合で上野に行ったのだが、そういえばこの界隈の風景にはなくてはならない存在であった「聚楽台」が本日で閉店する決定をしている。

あの「聚楽第」をリスペクトしその名を冠したのとは裏腹に大衆路線を代表するような食堂で、それこそ今で言うファミリーレストランのハシリ的な存在であったが、戦後直後に建てられた老齢建築の為耐震性に問題があるという事でやむなく取り壊しという事になったようだ。

後にリニューアルオープンという事で以前書いたキャピトル東急同様に永遠に消えてしまうわけではないが、そうでないパターンでは関西でも「くいだおれ」が7月に閉店決定しているし、高度成長期を見てきた昭和の風物詩が次々と姿を消す様は惜しいかぎりだ。

さてかのジム・ロジャーズ氏も台湾ドルと共に人民元に投資している模様だが、その人民元はちょうど一週間前に為替制度改革後初めて1ドル＝7元を突破して6元台に突入、終値ベースで本日も最高値を更新している。

人民元の上昇は輸入価格の引き下げを通じてインフレ抑制に役立つ事から中央銀行が人民元高を容認している思惑だが、さてその効果というか沈静は即効性のあるものでないだけに今後は金利含めた政策に着手するのかどうか？

折りしも本日の上海株式は年初来安値を更新、連日の安値だが既に国際経済の重要なネタになっている中国は市場経済移行途上の身、水面下では確実に格差が広がり不動産問題も米国のそれと体力的にも別次元と言い切れない部分は大いにある。

序盤からいろいろと難癖がついているオリンピックを待たずして綻びが加速してゆくのかどうかが注目される。

TOCOMは本日の理事会で、先に市場会員資格取得の申請をしていた出光興産に対して元売りの加入として4社目の承認をした。

さて出光といえば国内需要対応だけでは本業が萎縮してしまうとしてベトナム製油所の建設方針を発表しているが、新日石も先に富山製油所の原油処理を停止決定するなど元売り各社のリストラは加速している。

川下も含め需要減退がこうした政策を誘発していると思われるが、外へ動くのはそれとして国内部分をゼロにするわけにもいかず対応はマーケットに則しTOCOMでリスクヘッジという事になるのか。

一方TOCOMでは市場や商品毎に11種類の「TOCOMサブ指数」を新設、インデックスについても来年をメドに上場を睨んでいるとかだがこの辺はまた後に記そう。

さて本日は「東京ディズニーランド」の開園25周年であるが、開業当時を思い出すと25年という歳月は何と早いものかと感慨深い。

そんなわけで当のディズニーランドはこれにちなんだ企画満載、25周年の1年間を5つのステージに分けアニバーサリーを盛大に開催するわけだが、セカンドステージのホテル開業からやはり個人的にはサードステージの「CIRQUE　DU　SOLEIL」の常設劇場オープンが興味深い。

ところで、先に発表された昨年度のリゾート入場者数は前年度比で1.5％減少だった模様だが今後は中高年層への取り込み強化を進めるという、しかし「CIRQUE　DU　SOLEIL」もそうだが、幅広い年齢層を共存させるという極めてシンプルな発想ながら絶え無き仕掛けとその実現にはいつも敬服させられる。

週明け本日の日経平均株価は往って来いの急反落となり出来高も今年最低となる薄商い、決算を前にナーバスな展開となっている。

さて個別でもナーバスなのはJパワー問題か、先に当欄では空港会社への外資規制を導入する方向になっている事について書いたばかりだが、今回の件は外為法に基づきファンド側の買い増しを拒否する意向であるという。

またも安全保障の問題が引用され本当にそうなら解るものの、既得権益のみの問題であったらいっそ元々の売り出し段階で民営化という選択を取らなければよかったのではないかとも思う。

何れにせよとうとう民間の投資活動に政府が介入する格好になったわけだが、直近のサッポロのスティールTOB反対からブルドックやチャルメラまで敢えてファンドの意図抜きに語るとすれば、低迷している上に各方面に納得させる説明が無ければ日本の閉鎖性はますますクローズアップされることになろう。

今週欧州系のニュースを見ていて気になった件といえば、EUの欧州委員会が飛行機に基地局機能を搭載しこのネットワークを介して安全性を確保した上で、飛行機内でも携帯電話が使えるようにする導入を決めた事か。

航空機電話といえば数年前にドコモがニーズに乏しいとして打ち切ったアナログのヤツを思い出すがこの機内携帯、当初はGMS携帯が対象とマイナー市場のわが国は蚊帳の外。

しかし、現行の機内備え付け電話もいざカードを挿入する前には付近の乗客に気を遣ってしまうものだが、以前米連邦通信委員会が行った調査では機内の携帯電話禁止規制を撤廃しないで欲しいとした向きが6割以上にも上っており、その内訳はやはりテロ関連や秩序維持等々色々とある。

まあ、携帯を巡って過去には世界中で逮捕者が出ているが課題項目はまだまだ多いか。

さて本日はあおぞら銀行の大株主である東京海上日動火災保険が、保有する同行株式を売却し資本関係を見直す方針である事が明らかになった旨を大手紙で見たが、東京海上といえば先にミレアホールディングスが社名を東京海上ホールディングスに変更する事を発表している。

設立来なかなか知名度が高まらなかった為に国内外で認知度が高い東京海上を冠に持って来る運びになったそうだが、ゴタゴタ混迷の続く日本も外国でそのブランド地位を地味に築いている企業は本当に多い。

電気・家電の部類に関してはこれはもう解るが東欧に出掛けた折、一寸醤油が恋しくなりスーパーで「ソイソース」と言うと「どの味の？」と聞かれた事が多いが、結局「キッコーマン」の一言で殆ど通じてしまうという事もあった。

他にもヤクルトやカルピス等も然り、ブランドという意味を様々な側面から考えさせられる。

本日の日経朝刊一面には写真付きで、昨日行われたパリの聖火リレーが妨害行為により打ち切られた旨が載っていた。

しかしまあトーチを消火器で消してしまうという暴挙をやってのけるのも凄いが、このパリに限らず直近のロンドンもそうだし、もともとのオリンピア遺跡で行われた採火式から妨害行為は頻繁に行われているという今回は何とも不穏な幕開けである。

一連の行為に対して中国側は抗議と非難を表明しているものの、依然としてパリの件一つとっても「無事に終った」との声明発表、塗り潰された新聞や繋がらないサイトやユーチューブまでこの有り様はどうだろう？

このネット時代の中で旧態依然とした報道封殺がどの程度の意味があるのか甚だ疑問だが、何時になったら自由と規制の矛盾が存在する社会の構造上の問題が解決されるのだろうか。

昨年夏に両社が資本提携に向けた交渉に入る事が報じられてから年も明け、新年度から三越伊勢丹ホールディングスが発足している。

初日に日本橋本店の前を通り掛ったところ様々な演出でお祭りムード満載であったが、この誕生祭も先に統合があった大手とは趣向の違いが出ていて各々のカラーを感じた。

一方株式の方であるが初日は基準値に対して堅調スタートを切ったものの、G・Sが投資判断を売りとした事からあとは3日続落模様、屋台骨の売上低迷に加えてシステムコストの増大や三越業績のリスクを挙げているが、さてこの統合で実際にどうテイストが変ってゆくのかが他とも併せて関心事か。

さてFUTURES PRESSでも既報の通り、年度末駆け込みで取引員二社に対して受託業務停止や業務改善命令の処分が主務省より下され、これで07年度の行政処分は15社に上った。

先の商品先物取引協会の臨時総会にて会長が会員各社に対しトラブル解消に向けた取組の強化を求めたばかりであったが、同協会では上旬に特別始動プログラムを発表、トラブルが一定以上になった外務員に対して指導・警告等としているが客観的に見ればまだまだ緩いというのが正直な感想だ。

何時だったか時事通信のインタビューで経産省OBが商品取引員は金融庁の監督下に置くべきとした意見を見掛けたが、もしそうなったら現状の指導プログラムのままで済むかどうかは明白で、上級外務員制度を謳うのもいいがその前に先ず力を入れるべき事があるだろう。

先週末であったか、日経紙にニッケルが世界的に供給過剰が続く可能性が出てきた旨の記事があったが、ニッケルといえば周知の通り国内では中部大阪商品取引所が同商品を上場している。

そういえばこのニッケル、今年の秋には試験上場期限を迎えるが中部大阪商品取引所としては、本上場へ移行するのは難しいとしながらも廃止にはせず試験上場期間を延長する方針を表明している。

一応参考程度に本日の商いを見てみたが一節の商いは6限月で6枚、当然1限月の商いは全5節で5枚と同じく秋口に試験上場期限を迎える鉄スクラップと共にM・Mで生かされている相場で、以前キャンペーンだか何だかで同商品を勧められた委託者はもう近寄らないだろう。

ところで同取引所、横並びかどうか解らないが今年度に株式会社化を検討しているものの、台所事情は2期連続の赤字で年々キツくなってきている模様、各々舵取りに考え方はあろうが年末に一悶着あった同じ中部の新興市場セントレックスがふと浮かんでしまった。