さて先の対話集会でクリントン候補に攻撃的討論で挑んでいたオバマ候補だが、IEM（アイオワ電子市場）でもクリントン候補の株が弱含む一方でオバマ候補の株は急反発と本日の時事に出ていた。
確か前回の時もこの「大統領選先物」に触れた事があった記憶があるが、最初に州の予備選挙が行われる地のアイオワ大学において88年から研究・教育目的で運営される電子市場は、世論調査よりも更に実際の結果との乖離が少ないといわれる。
まあ確かに監督官庁の認可のもと実際にお金が動き一般の参加も出来て時系列でも見られるユニークな取引となれば、出口調査とやらでそこそこのサンプルにて済ますものとは違ってくるだろうし、なによりこうしたもので非関心層に対する効果は可也大きいと感じる次第。
Formula DNA
ドットコモディティは12月17日よりプロフェッショナル向けのトレード専用端末「Formula DNA（フォーミュラ ディーエヌエー）」の利用会員限定募集開始（ツールの性格上、利用条件を高く設定）。
▼プロ向けトレード専用端末 "Formula DNA" 募集開始
▼Formula DNA画面イメージ・機能など
【募集要項】
1.募集期間
平成19年12月17日（月）から平成20年1月18日（金）17時まで
※申込順に随時審査を行います。当期間の途中で審査の結果、募集口座数に達した場合には、その日をもって募集を締切ります。
2.募集口座数
限定10口座
3.応募資格[下記の(1)1〜3のいずれかであって、かつ(2)に該当する方]
(１) 1.当社で口座開設済みの方で、商品、株又は外国為替証拠金取引のトレーディングを専業とされている方
2.金融機関および事業会社において、社員又は契約社員として株、為替又は商品のディーリング経験のある方
3.事業として商品取引で資金運用（いわゆるプロップ運用）を行っている、あるいは行う予定のある法人
(２) 取引証拠金として初回取引開始時3000万円以上の入金が可能であって、かつ、当該資金を原則として利用期間中、口座に維持できる方
※実現益によって預かりが3000万円超となった場合に3000万円を超える分の出金は問題となりません。
4.手数料
片道1枚あたりTOCOM全銘柄 225円（税込）
COMパスリニューアル
インヴァスト証券は12月17日付けで従来のリッチクライアント版システムに加え、新しくブラウザ版システムをリリース。また、リッチクライアント版についても大幅にリニューアル、最短2クリックで発注できるなど、現在のシステムの長所をすべて受け継いだうえでお取引に役立つ便利な機能を大幅に追加。またモバイルにチャート機能や即時入金機能を追加、モバイルでのお取引が一層便利に。それに伴いポイントを修正。
▼トレードツール大幅リニューアル＆ブラウザ版新登場
朝日ユニバーサル貿易は2007年12月14日をもってオンライン取引「タイミングマシン」サービスを終了。それに伴い当「一目瞭然」から同社を本日付で削除いたしました。これで本日現在のネット取引取扱い企業数は1社減り28社に。
さて11/29にも触れたように今や世界を席巻しているSWF（政府系投資ファンド）であるが、日本でも自民党が月初に設立総会を開くなど来年度中の国営ファンド設立を視野に入れる動きが出ている。
現在日本の外貨準備は世界二位となっているが、米国の貿易赤字等をい背景に新興国始めとしてドル資産に偏重したリスクを減らす為に運用多様化が進む動きの中を遅ればせながらそうした機運が出て来たものか。
ただ、縦横無尽な中東系オイルマネーなどとは毛色も違い、為替介入時の副産物？から続いてやはり米国債が絡んでいるだけにこの辺は国の事情もあって慎重論も出ている模様、昨日もサブプライム対策基金の融資要請等されていたようだが目的そのものである投資に集中できない複雑な事情を抱えてまだ紆余曲折か。
本日は平成7年に日本漢字能力検定協会が制定した「漢字の日」であったわけだが、この日本漢字能力検定協会が全国から公募した今年の漢字は全体の18％を占めた（偽）が選ばれた模様。
先月初めの当欄でも「偽装ラッシュ」というタイトルでいまだに騒がれている吉兆始めとして幾つか触れた事があったが、食の存在は身近なだけに末端ともいえる一般に発覚した時のショックも大きいだろう。
大手各紙によればこの漢字が発表された清水寺では貫主が「こういう字が選ばれるのは、誠に恥ずかしく悲憤に堪えない。己の利のためには人をだましてもいい、という嘆かわしい社会だ。分を知り、神様が見ているのだと自分の心を律してほしい」と語ったそうだが、食以外でも政治関係やら来年3月までに問題を解決するといった年金の年度内解決が早々と撤回される等、偽り漬けの世の中に貫主の言葉が深く沁みる。
本日は昼に元証券関係役員と会っていたのだが、金商法その他いろいろ話していた中でインサイダー系の課徴金制度の話題も出た。
一部にご存知の通り先週、金融審議会のワーキンググループは課徴金制度に対してその金額水準や対象範囲を拡充する事で合意、金融庁は同取引に対して現行の2倍超への引き上げを検討する模様とか。
関係者の間では前々から言われていた事だが、運悪く？見つかってしまった場合でも現行は利益が残るのがほとんどで所謂やり得状態が実際のところ、欧米ではその何十倍も取られるケースが大半で漸くこの辺にも見直しが入る事になるか。
ただ今迄のケースを見るに魔女狩り的なものか対照的に雑魚がほとんど、中間層では悪銭をつかんだ経緯があっても現在表舞台で普通に活躍している面々も多数で、まだまだ掏りぬけられる輩は続くとか。
週末には各紙で生保二位の第一生命保険が、平成10年度をメドに会社の形態を現在の相互会社から株式会社に転換した上で証券取引所への株式上場を目指す方針である事を明らかにしていた。
当の第一生命はこれらの報道を「方針を決定したものではない」としているが、いずれにしても同社はベトナム生保の買収やこの報道と同じくして来春はインドへ進出等の決定しており、内外の事業拡大には財務面での競争力を付けなくてはならないのが課題という事で思惑充分である。
ところで生命保険各社の保険金不払に関する調査結果も明らかになっているが37社で964億円とか、上場すれば厳しい経営監視のもとでこの辺もキチンとディスクロされるのかどうかだが同時にTOBリスクも出てくる。
「仮に弊社が株式会社化を行った場合でも、お客さまとのご契約に基づく保障内容に変更はございません」としているが、ファンド系の対策やらいろいろとややこしそうでもある。
昨日公開した「商品先物ネット取引データ調査・分析結果」における「【10】商品先物ネット取引 1口座あたり月間売買高」項目において、実働口座数の数値が平均約定件数となっておりましたので本日修正を行いました。
▼【10】商品先物ネット取引 1口座あたり月間売買高
どうぞ宜しくお願い致します。
さて早いもので今月でもう今年も終るが師走入りと同時に世間は値上げラッシュの様相、食パンや菓子を始めとしてガソリン・灯油も月初からアップ、挙句に週初からは10年ぶりにタクシー運賃も上がった。
このタクシー、先に禁煙化も進んでおり愛煙家にとってはダブルパンチだが値上げは原油高と共に労働条件改善も理由のひとつになっていると聞くが、ただ当の運転手側は何も変らないよと諦め顔、規制緩和や需給調整とやらで振り回されているのは結局一般人か。
兎も角、最近でも書いた事があったが、来年もまだまだ続く値上げラッシュにデフレに浸かった日本人はパラダイムシフトが求められよう。
一目瞭然２
商品先物ネット取引サービスを提供する30社に対し11月9日〜11月22日の期間で実施した「商品先物ネット取引データアンケート」を集計し、分析した結果を本日12月6日に公開しました。総口座数・実働口座数・預り証拠金・月間売買高など各項目別に結果を公開しランキング表示を行っております。
▼商品先物ネット取引各社データ（2007年10月度）
【調査結果サマリー】
★預り規模は前年比4.5％増の553億円（全30社推計では約591.3億円）
★口座数は前年比10.2％増の33,179口座（全30社推計では35,850口座）
★売買高は順調拡大。前年比22.9％増の186.7万枚（全30社推計195万枚）
【調査分析結果全体数値】（[]内は30社推計）
1. 総口座数（30社推計） 33,139口座[35,850口座]
2. 実働口座数（30社推計） 17,281口座[18,641口座]
3. 預り証拠金（30社推計） 553.71億円[591.31億円]
4. 月間売買高（30社推計） 186.7万枚 [195.8万枚]
5. 口座増加数 ＋3,066口座（10.2％増）
6. 口座稼働率 52.1％（17社平均）
7. 枚数/オーダー 2.59枚（1オーダーあたり）
8. 1口座あたり預り証拠金 167.0万円（17社平均）
9. 1口座あたり月間売買高 51.9枚（16社平均）
10.1担当者あたり預り証拠金 2億1713万円（17社平均）
11.企業内ネット取引預り委託証拠金シェア 18.3％
月間売買高 対業界全体比較（2000〜2007年）
【掲載項目】
[総合]
07年10月度ネット取引各社取引データ一覧、関連データ業界全体比較
[考察]
口座数考察・預り高考察・売買高考察
[各種ランク]
総口座数、実働口座数、預り高、売買高、注文件数、口座増加数、口座稼働率、枚数/オーダー、1口座あたり預り・売買高、1担当者あたり預り・売買高、企業内シェア（預り）
▼商品先物ネット取引各社データ（2007年10月度）
本日の株式市場は後場から先物主導で買われ3日ぶりに急反発となっていたが、株式といえば昨日の閣僚後の記者会見では渡辺金融担当相が株式等の配当と譲渡益に掛かる税率を本則20％から10％に軽減する証券優遇税制について「決して不合理という事にはならない」として継続を要望していた。
いまだ08年税制改正の焦点となっている同問題に関しては、今や例の宴会同席問題を巡って主要なキャストとなった額賀財務相が配当税率軽減のみで3,000億円の減収になると言っている事もあって政府税調側などは既に規定路線の如くに進めているようだがさてどういう方向になるのだろう？
そもそも企業自体は一部怪しいところを除けばしっかりと法人税を納めて原資を捻出しているわけであり、これにまた税金を掛けるというのはどうも個人的には腑に落ちなく二重課税としか取れないその必要性が分からない。
「金持ち優遇」との批判も一部に関しては解るが、年金資産のシェアその他考慮してみれば各層の存在からもう少し見方も変って来るのではないかとも思う次第。