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9/28より取次取引員へ移行、手数料も変更(引上げ)へ

大起産業は平成21年9月28日(月)より、受託会員から取次取引員へ移行へ(取次先はドットコモディティ)。

▼取次取引員へ移行のお知らせ


取次取引員へ移行のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび弊社は、平成21年9月28日(月)より、受託会員から下記受託会員を取次先とする取次取引員へ移行することになりました。
 お客様におかれましては、新たに粗糖・アルミニウムがお取引いただけるようになります。その他はこれまでと同様、ご注文は弊社の担当者が承り、システム的にも弊社が管理しているシステム(電子取引は「GALAXY」)により直接取引所に発注し、執行されます。
 お預けいただいている証拠金に関しましても、取次先を通じてこれまでと同様、日本商品清算機構に預託いたします。
 これを機にお客様にとって、魅力ある投資機会とこれに伴う充実したサービスを提供できる経営基盤の整備と強化を図り、お客様の信頼と満足をさらに実現する企業を目指す所存でございます。
 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 ご不明な点がございましたら、担当外務員又は取引相談室(0120-706030)、電子取引のお客様はホームトレード部(0120-5-17140)までお問合せ下さい。



取次先受託会員名
商 号 ドットコモディティ株式会社
代表者 代表取締役社長  舟田 仁
所在地 東京都渋谷区恵比寿1−21−8
 
取扱市場
東京工業品取引所  貴金属市場・石油市場・ゴム市場・アルミニウム市場
東京穀物商品取引所 農産物市場・砂糖市場

また取次移行に伴い、平成21年9月11日の夜間立会いより電子取引手数料を改定へ。

▼お取引手数料改定のお知らせ


平素はホームトレードGALAXYのご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度弊社では取次移行に伴い、平成21年9月11日の夜間立会いより下記の通り電子取引手数料を改定させていただくこととなりましたのでご案内申し上げます。
 
【現行手数料】 日計り 銘柄一律 往復200円(税込210円)
通 常 銘柄一律 往復400円(税込420円)
 
【改定手数料】 日計り 銘柄一律 往復340円(税込357円)
通 常 銘柄一律 往復680円(税込714円)

※お客様障害による代行仕切手数料の変更はございません。
 
【G−MAX120】 各月手数料が120万円(税抜き)を超えた日の翌営業日以降の手数料は無料とさせていただきます。(残玉の片道新規手数料は除外。)

ご注意
平成21年9月11日、日中立会い迄の建玉を手数料改定後に仕切られますと、仕切手数料に改定手数料が適用されますのでご注意ください。

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平成20年度「商品取引に関する実態調査」報告書を公表

農水・経産省は、8月3日付で平成20年度「商品先物取引に関する実態調査」報告書を公表。

▼平成20年度「商品取引に関する実態調査」報告書=農水・経産省(PDF)


【調査の概要】

1.調査目的:
  受託業務の現状などを把握し、今後の制度立案等の基礎資料として活用

2.調査項目:
  委託者アンケート(動機・経験・理解・不満など)
  取引員アンケート(口座数・損益状況・登録外務員数)

3.調査対象:
  委託者アンケート(無作為/4,731人)
  取引員アンケート(全数/53社)

4.調査時期:
  委託者アンケート(2009年01月15日〜2009年02月04日)
  取引員アンケート(2008年12月24日〜2009年01月16日)

5.調査方法:
  アンケート調査票を用いた郵送調査

6.調査実施委託期間:
  (株)リサーチワークス

7.回収結果:
  委託者アンケート(1,595名/有効回答率33.7%)
  取引員アンケート(52社/有効回答率98.1%)

8/1より建玉集約機能を追加(拡充)

ドットコモディティは、8月1日より、WebツールFormula(PC画面)の決済注文画面上にて表示される「建玉一覧」にて、表示を行う建玉をよりわかり易く把握できるよう“建玉集約機能”を追加。

以前よりあった「Myポートフォリオ画面」でも似た様な建玉集約機能はあったが、表示条件指定・決済執行条件・建玉指定などで機能が充実。

▼Formula(フォーミュラ)における建玉集約機能の追加について


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商取法違反からカネツ商事に2営業日業務停止等の行政処分

商品取引員であるカネツ商事株式会社(東京都中央区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について=農水・経産省

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。


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国内石油製品スポットマーケットレポート提供開始

ドットコモディティは、7月7日よりギンガ・ペトロリアムによるの「国内石油製品スポットマーケットレポート」を取引ツール「Formula(フォーミュラ)」内の情報コンテンツにて提供開始。

「国内石油製品スポットマーケットレポート」は、エネルギーの取引仲介業を世界的に展開するGINGA 社が石油事業者や需要家などの当業者向けに提供している、国内石油製品の海上・陸上現物およびSWAPについての価格とコメントを掲載している独自の市況情報。

▼「国内石油製品スポットマーケットレポート」の情報提供開始について


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