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今月の日経紙「私の履歴書」は資生堂の前会長が書いているが、この資生堂といえば先週末に同社が日本で代理販売を行っている「ローラ・メルシエ」の販売を、事業の選択と集中を進める戦略の一環で10月末をもって撤退する旨を発表している。同ブランドは下地やベースメイクはじめ多彩なアイテムを揃え、官能的？な香りの一部商品など愛用者も多かった事で残念がる向きも少なくないか。

このローラ・メルシエは資生堂が2016年に買収しているが、同じく買収したブランドではその3年後に米スキンケアブランドの「ドランク・エレファント」も買収している。こちらは環境や肌への負荷が少ない天然由来成分を売りにしていたブランドであったが、このドランク・エレファントもまたローラ・メルシエより一足先の先月末に既に国内販売を終了している。

資生堂といえばもう一つ、買収したローラ・メルシエは5年後に2021年に米投資ファンドに売却しているが、その翌年にはやはり輸入販売を手掛け上記ブランドと共に三越等の大手百貨店で展開していた「ドルチェ＆ガッバーナビューティー」も撤退表明している。一部ECなどからこのドルガバビューティーのアウトレット案内が来た事があったが、この辺の事情が背景にあったか。

斯様に人気のあった欧米ブランドが数年で次々に撤退の憂き目に遭っているが、コスメ業界といえば近年は韓国勢の台頭が著しくこの辺も大きく影響しているのかも知れぬ。最後に資生堂といえば余談にはなるが、横浜の資生堂パーラーも今年の8月に閉店してしまう。実に40年の営業に幕を下ろすわけだが、銀座と同じメニューがお安く頼めてかつてよく使っていただけに何とも残念である。

本日の日経紙の「特集」では、大阪中之島美術館で開催されている日本美術の中でも埋もれた傑作に光を当てた「日本美術の鉱脈展　未来の国宝を探せ！」から幾つかの作品が挙げられていたが、伊藤若冲や円山応挙の作品と共に工芸品部門での宮川香山の「褐釉蟹貼付台付鉢」や「氷窟鴛鴦花瓶」など眞葛焼を代表する作品が出ており思わず目が留まった。

この宮川香山も若冲と共に昔から私のお気に入りの一つであり、今から10年近く前だったか日本橋で「超絶技巧・世界を驚かせた焼き物」なるタイトルでこの宮川香山展が開催された時には何度も足を運んだものだった。この展では上記の「褐釉蟹貼付台付鉢」も展示されていたほか、個人蔵のものでなかなか普段見ることの出来ない貴重な品もあったのを思い出す。

宮川香山の作品に興味を持つのは、私の大好きなアール・ヌーボー期のエミール・ガレやドーム兄弟の有名な作品で見られるアプリカッション技法を彷彿させるものだからに他ならない。西洋勢のガラスに対し日本勢は陶磁器で同じ造形物を創り出したという感じだが、冒頭の通りまだあまり知られていないというのも軽い驚きだ。今と違い若冲展もひと昔前はゆったりと観られたものだが、いずれ香山も同じような感じになるのかどうか興味深いところでもある。

本日の日経紙一面には「ボージョレ販売撤退」と題しキリンホールディングス傘下のメルシャンが、フランス産ワインの新酒であるボージョレ・ヌーボーの販売から撤退する旨の記事があった。ブームだったころに比べて近年消費が減少しているところへ、円安や輸送コストの高騰が直撃して採算が合わなくなったのが理由というが、大手では既にアサヒビールが昨年に撤退している。

ボージョレ・ヌーボーと言えば長年秋の風物詩として君臨してきたものだが、ワインも近年ではEPA発行等を経て価格や種類の多様化もあってこうした“新酒”だけを売りにしたものに対して相対的に魅力が薄れてきている感は否めない。ちなみにこのボージョレ輸入量のピークは04年であったが、昨年のそれはこのピークから7分の1にまで減少しているのが現状だ。

思えばロシアによるウクライナ侵攻の影響で空輸ルートが制限され、その輸送コスト高騰の影響から一部値段が大きく上がったあたりの客離れが大きかったような気もする。日本は日付の関係もあって世界のどの国よりも早くこれが飲めるという事で、ハロウィーンからクリスマスまでの空白期を埋める商機の位置付けでこの地の利を生かしたイベントも盛んだったがこれももう今は昔になりつつあるか。

さて、先週からコージーコーナーはアサヒ飲料の「カルピス」とコラボしたシュークリームを、またマクドナルドは不二家とコラボし「レモンスカッシュ」のシェイクやパイなど新商品3種の販売を始めている。「カルピス」は発売から既に100年以上が経過し、不二家「レモンスカッシュ」も発売から今年でちょうど50周年といずれも数世代にわたる食品業界のロングセラーコンテンツといえるものだ。

カルピスの106年は別格だが、不二家レモンスカッシュの50年前後クラスのブランド化している食品以外のロングセラーコンテンツを見てみると、サンリオの「ハローキティ」が同じく50年、バンダイナムコの「ガンダム」が45年、任天堂の「マリオ」は43年、また東映アニメの「ドラゴンボール」の40年などマネタライズが継続しているIPコンテンツが多数出てくる。

ところで上記を擁する企業の株価もトランプ関税の影響を受けずパフォーマンスのよさが目立つ。日経平均が年初来でいまだマイナスのところIP関連の時価総額上位10社のそれはプラス20％以上と日経平均を大きくアウトパフォームしており、主要エンタメ9社の時価総額も先月末で57.2兆円となり、トヨタ自動車などの日本の基幹産業ともいわれる自動車主要9社の56.8兆円をも上回り遂に逆転している。

政府の骨太の方針の中ではコンテンツ産業を支持する新たなクールジャパン戦略を組み込んでいるが、日本のコンテンツの海外での市場規模は23年に約5兆8千億円とこの10年で3倍ほど急増、政府は33年までにこの海外市場規模を20兆円に高める目標を掲げている。上記の東映アニメの決算説明資料でも現在の日本のアニメ市場の伸びしろの大きさを謳っているが、今後は官民挙げて稼げるビジネスモデルの確立が課題になりそうだ。

週明けにはアクティビストが絡む注目された株主総会を少しだけ取り上げたが、今年のフジHDの総会などは昨年の実に約20倍となる3364人の株主が出席しており、質問は50人に及び開催時間も異例の4時間半に及んだ。先の記者会見が10時間以上に及び何かと注目はされていたとはいうものの、新NISAの影響もあって個人株主の比率も高まっていると感じる。

個人株主の増加といえばもう一つ、新NISA以外にも売買単位の引き下げもまた影響しているか。東証は若年層でも少額から投資出来る環境を整え、「貯蓄から投資」を後押しすべく株式投資に必要な最低投資金額を引き下げるよう要請するよう議論が進んでいる動き等が背景だ。そういった事で昨年は分割も急増し211社にのぼったが、当初の要請からは既に400社以上が株式分割を決議するなどの動きが出ている。

一方で株主提案の要件の方は議決権全体の1％か、議決権300個保有に変更はされていない事で大幅分割した企業などは破格のコストでこの株主提案が出来るようになっている。例えば25分割をやってのけたNTTはバブル期には株主提案には4億円以上の保有が必要だったが、現在では約460万とそれこそ約100分の1の保有で済んでしまう計算だ。

米などではこうした株主提案においては配当額の決定などは不可能でまた決議に法的拘束力も無いが、お求め易く？なった日本の場合はこれらが可能でその権限ははるかに強力なものとなっている。高級車一台分程度の出資で一部のふざけた輩が議論に値しないようなくだらない提案をするケースも多く耳に入るが、買い易くなるような後押しと同時に要件の議決権数や株主権利等も今後は見直す余地もありそうだ。

月替わりで今年の下半期がスタートとなったが、今月も相変わらず食料品の値上げが続く。恒例の帝国データバンクによる主な食品メーカーにおける今月の飲食料品の値上げは2105品目と前年同期比の約5倍に急増、これで1月から7か月連続で前年同期を上回るなど値上げの勢いは去年より強く、引き続き原材料費の高騰に加えて光熱費や物流費などが背景にあり、特に人件費は集計開始以降で最高を更新している。

個別では「調味料」が最も多かったが、ミツカンは柑橘果汁や大豆など原材料高騰の影響で鍋つゆや納豆を値上げ、しゃぶしゃぶの御供のポン酢に関しては実に35年ぶりの値上げとなる。他、ヱスビー食品はカレールウの値上げ、味の素AGFもコーヒー豆の高騰でインスタントコーヒーの一部商品を投げするが、このコーヒーといえば大手コンビニチェーンにも値上げの波が波及している。

そういったところでは既にファミリーマートが5月に「ファミマカフェ」の全15品目を値上げしているが、これに続いてローソンも「マチカフェ」で昨日から一部商品の13品目を平均で10％ほど値上げしている。またセブンイレブンも同様の理由で7日から淹れたてコーヒーの「セブンカフェ」全品を値上げする予定となっている。

他にタマゴも高騰が続く。昨日にJA全農が発表した鶏卵の1キロ当たり平均卸売価格は340円と、あのエッグショックと呼ばれた一昨年の最高値350円を指呼の間に捉えている。もはや「物価の優等生」も死語といえるが、斯様に物価上昇圧力がかかるなかトランプ氏の関税政策がなかなか読めず日銀も追加利上げについては今のところ動くに動けない状態が続くものの今後どう舵を取ってゆくのかこの辺も注目される。

さて、2005年のクールビズの導入から20年が経過したが2005年の開始当初は6～9月だった期間は2011年に5～10月に、2021年以降は指定が無くなるなど気候変動に合せてその期間も変化している。その気候だが気象庁は先月の平均気温が平年より2.34度高く、統計を開始した1898年以降で最も高かった2020年の1.43度を上回って歴代1位の高温であったと発表している。

7月に入ったが、ここから9月にかけても高温傾向が予測され年間真夏日の日数100日時代の到来も囁かれており、「暑さ対策」にかける費用もインテージ調べでは今年は前年比9％ほどの増加という。気温が暑さを増し35度までは消費が増加するものの、これを超えると外出控えなどから減少傾向になる「35度の法則」も有名だが、さて今年はどの程度消費に影響が出るであろうか。

斯様な気候の影響を特に受け易いアパレル業界などは長期化した夏の売れ筋が変化し、秋も短くなり冬も遅くなってきている事で季節衣料がこれまでに増して振るわなくなっているという。各社の戦略では各々で夏を（初夏・盛夏）と（猛暑）に分けて定義したり、1年を二季として定義し長い夏の中での商品構成を細分化して見直す方向という。長期化した夏を背景にライフスタイルにも各所で変化の兆候が表れつつある。

今年の株主総会も先週にはピークを迎えたが、先週は特にフジHDや日産、大日本印刷などアクティビストが大株主となっている注目企業の総会が多く開催された。度々各紙でも報じられているが今年はアクティビストによる株主提案を付議された企業は52社と2年連続で過去最高を更新、また議案数も137議案とこちらは3年ぶりに過去最高を更新している。

さてその内容だが、注目されているところでは昨日に開催された冒頭のフジHDは米ダルトン・インベストメンツから12人の取締役の選任案を提出されており、先週開催された太陽HDに対しては香港のオアシスマ・ネジメントが社長を含む取締役2人の解任が提案されていた。フジHDの方は提案された新取締役候補12人が否決されたが、太陽HDの方は総会では異例の事態となる社長の再任案が否決される一幕があった。

ここ数年見ていると主要どころへの株主提案のテーマは昨年や一昨年など増配や自社株買いなど株主還元の類が全体の半数を占めていたものであったが、今年は上記の2社や直近のマネックス・アクティビスト・ファンドが出した大日本印刷への株主提案もそうであったように取締役選任案などどちらかというとガバナンス関連の議案比率が高まっているようにも感じる。

昨年は複数のアクティビストから圧力？を受け、首をかしげるほどの大幅増配を発表し急騰した企業の株を新取締役まで送り込む事に成功したアクティビストがきれいに売り抜けたケースも見られたが、そう考えると今年のそれは短期目線というよりもより中長期目線で成長戦略の具体化など経営力向上を意識した提案割合の高まりを感じる株主総会であった。

さて、先週は東証プライム市場に上場している化粧品サイト運営会社「アイスタイル」の業務資本提携を巡るインサイダー取引をしたとして、コンサルタント業の男が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された報があった。この手の事件といえば昨年は胴元の東証社員や、金融庁に出向中の裁判官まで同容疑で挙げられるという前代未聞の事件が記憶に新しいところ。

ところでこのインサイダー取引といえば、金融庁はTOBを巡るインサイダー取引事件の増加を受け違反した場合の課徴金に関し不正に得た利益に一定の係数を掛け合わせるなどで欧米の水準に近づけるなどこれを17年ぶりに見直す旨が先週の日経紙一面でも報じられている。この辺に関しては2007年ごろの当欄では課徴金を払ってなお利益が手元に残る“やり得”状態と書いていたがあれから20年近く、漸く“やり損”の構図となるか。

しかしインサイダーといえばひと昔前は証券取引等監視委員会も手薄で、その手の情報伝播も今よりはるかに緩かったものだ。それこそ兜町界隈の一部OLクラスでも何故か筒抜けだったこともあったし、夜に舞台を移せば同伴やアフターの場でその手の情報が飛び交っていた光景を思い出す。そう考えると今は末端より川上に近い向きが手を染め摘発されてしまうケースが多くなったと感じる。

もう一つ、日経紙では昨今の東証による資本効率改善要求などを背景にTOB案件に乗る“買い”の事例が多く挙げられるが、ひと昔前のインサイダー取引といえば買いよりも巨額増資や企業破綻などに乗る“売り”目線のインサイダー取引が横行していた感がある。なので確信犯のカラ売りが嵩み逆日歩も超高額になり後半に乗った連中は破綻しても持ち出しになってしまう笑えない事例もあったものだ。まあそう考えるとこうした禁断の“買い”案件の増加も時代を感じざるを得ない。

週明けには団塊の世代が後期高齢者になると共に想定されるであろう現役世代の負担への懸念を取り上げたが、高齢化と合せて深刻なのが少子化か。先に発表された「人口動態統計」によれば、昨年の出生数は前年比5.7％減となり統計のある1899年以来初めて70万人割れとなった旨が報じられていたが、加えて自然減も減少幅が拡大し過去最多となるなど想定を上回る人口減少となっている。

コロナ禍で出会いの機会が減ったとかそもそも若年層の結婚観が変化し意欲低下がいわれているとか所説あるが、一部婚活会社の調査では結婚したくない又は関心が無い割合が適齢期の男女共に4割を超えてきているのを見るに少なくとも一昔前とは隔世の感がある。また、そもそも適齢期となる人口の層そのものが失われつつある人口縮小フェーズに日本は既に入ってしまっている構図もある。

斯様な少子化でインフラに歪も表れつつあり、先のTVのバラエティー番組で学校を舞台にした企画モノをたまたま見たが、番組中にテロップで「少子化等の理由で統廃合する学校は全国で300校を超える・・」と出ていたのが印象的だった。こうした足元の生活インフラへの影響はもとより更に長期で見れば生産性への影響や年金の問題にもつながって来るが、今後の社会的配分を考えるに国全体での広範な支援など喫緊の課題となるか。

懸念された中東情勢だが、朝方にトランプ米大統領が「イスラエルとイランが停戦で合意した」とSNSに投稿したことでマーケットも各々反応している。148円台まで軟化していたドル円は一転して144円台まで急伸、日経平均も一時600円を超える上げ幅を演じ39000円台まで指呼の間となる場面もあった。またコモディティは原油が停戦合意に先駆け約14％も下落していたが、金もNYで2週間ぶりの安値を付け国内先物も2％以上の下落を演じた。

ところでこの金といえば3000ドル大台突破後にいち早く3500ドルシナリオを出していたのはマッコーリーであったがドンピシャの予測であった。先週にはシティグループも金価格に関するリポートを出していたが、2025年第3四半期は3100～3500ドルで推移するものの、米中間選挙を控えるタイミングで経済政策強化がなされ米と世界全体の成長見通しから市場はリスクオンに傾き、26年下半期までに2500～2700ドル台まで下落するとしている。

足元で金は目先のポジション巻き戻しから一服したとはいえ年初からまだ2割以上高い水準にある点で原油との違いは鮮明だが、この辺はやはりドル離れなどを背景にした各国中銀の旺盛な買いによるところが大きいだろうか。WGCによれば各国中銀は昨年まで3年連続で年間合計1000トンを上回る金を購入しており、今年も歴史的な高値圏で推移した1-3月期でも過去5年間の四半期平均を24％上回る規模の買いがあったという。

とりわけ近年は更に米国とバチバチ？な関係でその依存度を引き下げてきている中国の買いが安定しており先月は約1.9トン購入しているが、これで金の買い越しは7か月連続となっている。外貨準備に占める金の比率は既に3年で2倍にもなってきているが、他の新興国も其々余力はあるとみられこの辺は今後も相場にとってのサポートとなり続けるか。

過日久し振りに整形外科で湿布薬の類を処方してもらったのだが、この手の市販薬と効果が似る所謂「OTC類似薬」に関して政府は保険適用の見直しを進める旨の記事が先週末の日経紙経済・政策面に載っていた。現行の自己負担額の1～3割を10割にすることで、医療費を数千億円削減出来るということから現役世代の負担を軽減する狙いという。

例えば上記の湿布薬でいえば市販薬では数枚入って2000円前後だが、OTC類似薬では診料や処方箋料に調剤技術料こそかかるものの40～50円程度の負担で済んでしまうし、インフルエンサーが美容効果を謳った事で美容クリームの代替需要が殺到するなどいろいろと問題になった保湿剤のヒルドイドは市販薬であれば1本1500円前後だが、OTC類似薬では1本当り負担が100円未満といずれも市販薬の数十分の一で済んでしまう。

病院ではしばしば待合室が例えば高齢者が他の高齢者と日々の交流の場と化している光景も目にするが、一部医療ジャーナリストによれば後期高齢者が医療機関にかかる回数は30回以上と諸外国の5～6回と比較して日本は突出しているという。こうした背景にはそもそもが日本の医療の特長として安価でかつ手厚い医療が自由に受けられるというのがある。

なるほどそういった事から政府の見直し論も出て然るべしとも思う一方で、これが適用になったら一部受診控えなど出て来ないだろうか？医師の診断で判明するケースが素人判断で見つかるものが見落とされるリスクも孕む。なんとも難しいところだが、いずれにせよ団塊の世代がこれから後期高齢者になり医療費も今後更に膨らむ事を考えるに保険範囲を再考すべき分岐点にあるか。