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週明けにはアクティビストが絡む注目された株主総会を少しだけ取り上げたが、今年のフジHDの総会などは昨年の実に約20倍となる3364人の株主が出席しており、質問は50人に及び開催時間も異例の4時間半に及んだ。先の記者会見が10時間以上に及び何かと注目はされていたとはいうものの、新NISAの影響もあって個人株主の比率も高まっていると感じる。

個人株主の増加といえばもう一つ、新NISA以外にも売買単位の引き下げもまた影響しているか。東証は若年層でも少額から投資出来る環境を整え、「貯蓄から投資」を後押しすべく株式投資に必要な最低投資金額を引き下げるよう要請するよう議論が進んでいる動き等が背景だ。そういった事で昨年は分割も急増し211社にのぼったが、当初の要請からは既に400社以上が株式分割を決議するなどの動きが出ている。

一方で株主提案の要件の方は議決権全体の1％か、議決権300個保有に変更はされていない事で大幅分割した企業などは破格のコストでこの株主提案が出来るようになっている。例えば25分割をやってのけたNTTはバブル期には株主提案には4億円以上の保有が必要だったが、現在では約460万とそれこそ約100分の1の保有で済んでしまう計算だ。

米などではこうした株主提案においては配当額の決定などは不可能でまた決議に法的拘束力も無いが、お求め易く？なった日本の場合はこれらが可能でその権限ははるかに強力なものとなっている。高級車一台分程度の出資で一部のふざけた輩が議論に値しないようなくだらない提案をするケースも多く耳に入るが、買い易くなるような後押しと同時に要件の議決権数や株主権利等も今後は見直す余地もありそうだ。

月替わりで今年の下半期がスタートとなったが、今月も相変わらず食料品の値上げが続く。恒例の帝国データバンクによる主な食品メーカーにおける今月の飲食料品の値上げは2105品目と前年同期比の約5倍に急増、これで1月から7か月連続で前年同期を上回るなど値上げの勢いは去年より強く、引き続き原材料費の高騰に加えて光熱費や物流費などが背景にあり、特に人件費は集計開始以降で最高を更新している。

個別では「調味料」が最も多かったが、ミツカンは柑橘果汁や大豆など原材料高騰の影響で鍋つゆや納豆を値上げ、しゃぶしゃぶの御供のポン酢に関しては実に35年ぶりの値上げとなる。他、ヱスビー食品はカレールウの値上げ、味の素AGFもコーヒー豆の高騰でインスタントコーヒーの一部商品を投げするが、このコーヒーといえば大手コンビニチェーンにも値上げの波が波及している。

そういったところでは既にファミリーマートが5月に「ファミマカフェ」の全15品目を値上げしているが、これに続いてローソンも「マチカフェ」で昨日から一部商品の13品目を平均で10％ほど値上げしている。またセブンイレブンも同様の理由で7日から淹れたてコーヒーの「セブンカフェ」全品を値上げする予定となっている。

他にタマゴも高騰が続く。昨日にJA全農が発表した鶏卵の1キロ当たり平均卸売価格は340円と、あのエッグショックと呼ばれた一昨年の最高値350円を指呼の間に捉えている。もはや「物価の優等生」も死語といえるが、斯様に物価上昇圧力がかかるなかトランプ氏の関税政策がなかなか読めず日銀も追加利上げについては今のところ動くに動けない状態が続くものの今後どう舵を取ってゆくのかこの辺も注目される。

さて、2005年のクールビズの導入から20年が経過したが2005年の開始当初は6～9月だった期間は2011年に5～10月に、2021年以降は指定が無くなるなど気候変動に合せてその期間も変化している。その気候だが気象庁は先月の平均気温が平年より2.34度高く、統計を開始した1898年以降で最も高かった2020年の1.43度を上回って歴代1位の高温であったと発表している。

7月に入ったが、ここから9月にかけても高温傾向が予測され年間真夏日の日数100日時代の到来も囁かれており、「暑さ対策」にかける費用もインテージ調べでは今年は前年比9％ほどの増加という。気温が暑さを増し35度までは消費が増加するものの、これを超えると外出控えなどから減少傾向になる「35度の法則」も有名だが、さて今年はどの程度消費に影響が出るであろうか。

斯様な気候の影響を特に受け易いアパレル業界などは長期化した夏の売れ筋が変化し、秋も短くなり冬も遅くなってきている事で季節衣料がこれまでに増して振るわなくなっているという。各社の戦略では各々で夏を（初夏・盛夏）と（猛暑）に分けて定義したり、1年を二季として定義し長い夏の中での商品構成を細分化して見直す方向という。長期化した夏を背景にライフスタイルにも各所で変化の兆候が表れつつある。

今年の株主総会も先週にはピークを迎えたが、先週は特にフジHDや日産、大日本印刷などアクティビストが大株主となっている注目企業の総会が多く開催された。度々各紙でも報じられているが今年はアクティビストによる株主提案を付議された企業は52社と2年連続で過去最高を更新、また議案数も137議案とこちらは3年ぶりに過去最高を更新している。

さてその内容だが、注目されているところでは昨日に開催された冒頭のフジHDは米ダルトン・インベストメンツから12人の取締役の選任案を提出されており、先週開催された太陽HDに対しては香港のオアシスマ・ネジメントが社長を含む取締役2人の解任が提案されていた。フジHDの方は提案された新取締役候補12人が否決されたが、太陽HDの方は総会では異例の事態となる社長の再任案が否決される一幕があった。

ここ数年見ていると主要どころへの株主提案のテーマは昨年や一昨年など増配や自社株買いなど株主還元の類が全体の半数を占めていたものであったが、今年は上記の2社や直近のマネックス・アクティビスト・ファンドが出した大日本印刷への株主提案もそうであったように取締役選任案などどちらかというとガバナンス関連の議案比率が高まっているようにも感じる。

昨年は複数のアクティビストから圧力？を受け、首をかしげるほどの大幅増配を発表し急騰した企業の株を新取締役まで送り込む事に成功したアクティビストがきれいに売り抜けたケースも見られたが、そう考えると今年のそれは短期目線というよりもより中長期目線で成長戦略の具体化など経営力向上を意識した提案割合の高まりを感じる株主総会であった。

さて、先週は東証プライム市場に上場している化粧品サイト運営会社「アイスタイル」の業務資本提携を巡るインサイダー取引をしたとして、コンサルタント業の男が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された報があった。この手の事件といえば昨年は胴元の東証社員や、金融庁に出向中の裁判官まで同容疑で挙げられるという前代未聞の事件が記憶に新しいところ。

ところでこのインサイダー取引といえば、金融庁はTOBを巡るインサイダー取引事件の増加を受け違反した場合の課徴金に関し不正に得た利益に一定の係数を掛け合わせるなどで欧米の水準に近づけるなどこれを17年ぶりに見直す旨が先週の日経紙一面でも報じられている。この辺に関しては2007年ごろの当欄では課徴金を払ってなお利益が手元に残る“やり得”状態と書いていたがあれから20年近く、漸く“やり損”の構図となるか。

しかしインサイダーといえばひと昔前は証券取引等監視委員会も手薄で、その手の情報伝播も今よりはるかに緩かったものだ。それこそ兜町界隈の一部OLクラスでも何故か筒抜けだったこともあったし、夜に舞台を移せば同伴やアフターの場でその手の情報が飛び交っていた光景を思い出す。そう考えると今は末端より川上に近い向きが手を染め摘発されてしまうケースが多くなったと感じる。

もう一つ、日経紙では昨今の東証による資本効率改善要求などを背景にTOB案件に乗る“買い”の事例が多く挙げられるが、ひと昔前のインサイダー取引といえば買いよりも巨額増資や企業破綻などに乗る“売り”目線のインサイダー取引が横行していた感がある。なので確信犯のカラ売りが嵩み逆日歩も超高額になり後半に乗った連中は破綻しても持ち出しになってしまう笑えない事例もあったものだ。まあそう考えるとこうした禁断の“買い”案件の増加も時代を感じざるを得ない。

週明けには団塊の世代が後期高齢者になると共に想定されるであろう現役世代の負担への懸念を取り上げたが、高齢化と合せて深刻なのが少子化か。先に発表された「人口動態統計」によれば、昨年の出生数は前年比5.7％減となり統計のある1899年以来初めて70万人割れとなった旨が報じられていたが、加えて自然減も減少幅が拡大し過去最多となるなど想定を上回る人口減少となっている。

コロナ禍で出会いの機会が減ったとかそもそも若年層の結婚観が変化し意欲低下がいわれているとか所説あるが、一部婚活会社の調査では結婚したくない又は関心が無い割合が適齢期の男女共に4割を超えてきているのを見るに少なくとも一昔前とは隔世の感がある。また、そもそも適齢期となる人口の層そのものが失われつつある人口縮小フェーズに日本は既に入ってしまっている構図もある。

斯様な少子化でインフラに歪も表れつつあり、先のTVのバラエティー番組で学校を舞台にした企画モノをたまたま見たが、番組中にテロップで「少子化等の理由で統廃合する学校は全国で300校を超える・・」と出ていたのが印象的だった。こうした足元の生活インフラへの影響はもとより更に長期で見れば生産性への影響や年金の問題にもつながって来るが、今後の社会的配分を考えるに国全体での広範な支援など喫緊の課題となるか。

懸念された中東情勢だが、朝方にトランプ米大統領が「イスラエルとイランが停戦で合意した」とSNSに投稿したことでマーケットも各々反応している。148円台まで軟化していたドル円は一転して144円台まで急伸、日経平均も一時600円を超える上げ幅を演じ39000円台まで指呼の間となる場面もあった。またコモディティは原油が停戦合意に先駆け約14％も下落していたが、金もNYで2週間ぶりの安値を付け国内先物も2％以上の下落を演じた。

ところでこの金といえば3000ドル大台突破後にいち早く3500ドルシナリオを出していたのはマッコーリーであったがドンピシャの予測であった。先週にはシティグループも金価格に関するリポートを出していたが、2025年第3四半期は3100～3500ドルで推移するものの、米中間選挙を控えるタイミングで経済政策強化がなされ米と世界全体の成長見通しから市場はリスクオンに傾き、26年下半期までに2500～2700ドル台まで下落するとしている。

足元で金は目先のポジション巻き戻しから一服したとはいえ年初からまだ2割以上高い水準にある点で原油との違いは鮮明だが、この辺はやはりドル離れなどを背景にした各国中銀の旺盛な買いによるところが大きいだろうか。WGCによれば各国中銀は昨年まで3年連続で年間合計1000トンを上回る金を購入しており、今年も歴史的な高値圏で推移した1-3月期でも過去5年間の四半期平均を24％上回る規模の買いがあったという。

とりわけ近年は更に米国とバチバチ？な関係でその依存度を引き下げてきている中国の買いが安定しており先月は約1.9トン購入しているが、これで金の買い越しは7か月連続となっている。外貨準備に占める金の比率は既に3年で2倍にもなってきているが、他の新興国も其々余力はあるとみられこの辺は今後も相場にとってのサポートとなり続けるか。

過日久し振りに整形外科で湿布薬の類を処方してもらったのだが、この手の市販薬と効果が似る所謂「OTC類似薬」に関して政府は保険適用の見直しを進める旨の記事が先週末の日経紙経済・政策面に載っていた。現行の自己負担額の1～3割を10割にすることで、医療費を数千億円削減出来るということから現役世代の負担を軽減する狙いという。

例えば上記の湿布薬でいえば市販薬では数枚入って2000円前後だが、OTC類似薬では診料や処方箋料に調剤技術料こそかかるものの40～50円程度の負担で済んでしまうし、インフルエンサーが美容効果を謳った事で美容クリームの代替需要が殺到するなどいろいろと問題になった保湿剤のヒルドイドは市販薬であれば1本1500円前後だが、OTC類似薬では1本当り負担が100円未満といずれも市販薬の数十分の一で済んでしまう。

病院ではしばしば待合室が例えば高齢者が他の高齢者と日々の交流の場と化している光景も目にするが、一部医療ジャーナリストによれば後期高齢者が医療機関にかかる回数は30回以上と諸外国の5～6回と比較して日本は突出しているという。こうした背景にはそもそもが日本の医療の特長として安価でかつ手厚い医療が自由に受けられるというのがある。

なるほどそういった事から政府の見直し論も出て然るべしとも思う一方で、これが適用になったら一部受診控えなど出て来ないだろうか？医師の診断で判明するケースが素人判断で見つかるものが見落とされるリスクも孕む。なんとも難しいところだが、いずれにせよ団塊の世代がこれから後期高齢者になり医療費も今後更に膨らむ事を考えるに保険範囲を再考すべき分岐点にあるか。

さて、2024年11月の米大統領選以降は米ストラテジー社（旧マイクロストレテジー）などを筆頭に企業がビットコイン投資に賭ける動きが加速しているが、直近ではCB発行後の5月下旬にビットコインを購入したミーム株で有名なゲーム販売の米ゲームストップが新株予約券付社債を発行するとの報に、またもビットコインを購入するのではとの思惑が嫌気され同社株が大きく下落する場面も見られている。

ちなみに米ストラテジー社は今月も10万ドル台で約160億円相当ビットコインを更に買い増ししており、これで同社が保有するビットコインはビットコイン総供給量の3％近くにもなる58万ビットコインを超え、日本円にして実に9兆円を超えてきている。もはやビットコインそのものともいえるが、欧州勢でもビットコイン関連企業であるザ・ブロックチェーンGもビットコイン取得拡大のためファイナンスを行うと発表している。

では日本企業はどうか？当欄で先月に取り上げた東証スタンダード市場のメタプラネットは取り上げ後に3日連続でストップ高を演じたが、今週はじめにビットコインの追加購入を明らかにしたことでまたも株価が反応、本日も年初来高値を更新し先月末比で80％高と破竹の勢いを演じ、同時に取り上げていたリミックスポイントも今週はこれに連れ高し先月末比で一時40％高と急騰した。

メタプラネットの時価総額は4月安値では1500億円にも満たなかったものが、本日段階でプライム上場の日清食品や住友林業をも抜いており、年初来高値局面では1兆円倶楽部も指呼の間の水準に化けている。まさにビットコイン並みだが、そのビットコイン保有額に対しこの時価総額が妥当かどうか賛否も分かれよう。今後もフルベットな企業はビットコイン価格に一喜一憂の展開となろうが、オルタナティブとしての賞味期限にも注意しておきたいところ。

先月末にBIS（国際決済銀行）が公表したリポートでは米国債の買い手として法定通貨等に価値が連動するステーブルコインの発行企業が存在感を強めている旨が明らかになっているが、このステーブルコインといえば今月は5日に発行大手のサークル・インターネット・グループがIPOをはたし公開価格に対し上場初日は168％高で取引終了し、その後4営業日では3.4倍に上昇するなどロケットスタートとなっている。

また、サークルの後に上場した防衛・宇宙事業を手掛ける米ボイジャー・テクノロジーズの初値は公開価格比で約2.3倍に急騰、初日は公開価格を82％上回る水準で取引を終え、この翌日には米新興フィンテック企業のチャイムファイナンシャルがナスダック市場に新規上場し公開価格37ドルに対し初値は43ドル、一時高値は66％高の44ドル94セントまで上昇するなどいずれも好調だ。

これらIPO復調の背景には米関税政策の先行き不透明感の後退が挙げられているが、そうなるとこの関税政策を嫌気し市場が急落した影響でIPO延期検討に入っているフィンテック決済大手のクラーナや、チケット再販を手掛けるスタブハブなどには再度期待が高まろうというもので、今後もこれらの動向には注目しておきたいところ。

G7（主要7か国）サミットがいよいよカナダで開幕となったが、このG7の中で今年も最下位と不甲斐ない結果に終わったのが日本の「ジェンダーギャップ指数」である。毎年恒例の世界経済フォーラムによる男女平等の実現度合いを数値にしたこの2025年版が先週に発表されたが、今年は調査対象148カ国中で118位となり昨年の118位と変わらずという結果であった。G7中では次がイタリアであったが、同国は全体で85位であるからその差は大きい。

項目別にザッと見てみてみると、政治分野の順位が昨年は113位に浮上していたが今年は石破内閣で女性閣僚が2人にとどまったことなどで再度125位に後退、経済分野は昨年の120位から112位へとわずかに上昇したものの依然として女性管理職の低比率が続いている。ほか健康分野が昨年の58位から50位へ、教育分野は昨年の72位から60位とこちらは共に若干順位を上げる結果となっていた。

この政治だが、ランキング対象148カ国の国会議員における男女平等率は昨年には過去最高となる33％に達し、2006年の約2倍近くになっているという。ひとり置いていかれている日本の構図が際立つが、なるほど常日ごろ我々が感じているであろう日本のジェンダー格差の実感はこうした部分からも十分に感じられる。

ところで現在ミッションインポッシブル最新作が上映中だが、G7でトップの4位だったイギリスではあの「MI6」の長官に116年の歴史で初の女性が選ばれている。万年下位の国からはもう別次元の話でしかないものの、昨年は複数のプライム上場企業で女性取締役就任の報が目立つようになってきた。こうした流れが政治分野に波及してくるのはいつの日かというところだが、まだまだ壁の高さを感じざるを得ない。

トランプ関税やひところに比べた円高などが重荷となり拡大していた東証プライム市場の企業業績も2026年3月期の純利益合計は前期比7％減と6年ぶりの減益が見込まれる旨が先の日経紙に載っていたが、そういった中においても上場企業の自社株買いが2025年1～5月は約12兆円と前年同期比で2割増え、同時期としては最高となった旨が先週の同紙に出ていた。

背景の一部には3月期決算のプライム上場企業の手元資金が、3月末に112兆円と2008年3月期以降では3番目の高水準にあるなど財務に余力があることも指摘されている。確かに最近の自社株買いの規模は対時価総額比でも5％を超える企業も珍しくなくなり、本日に上場来高値を更新してきたSANKYOやアイシンなどは9％台、クシュタールの買収攻勢に揺れたセブン＆アイHDやワコールHDなどに至っては実にこれが10％超えの規模となっている。

先週に東証から発表された売買動向では、6月第1週に海外勢の日本株買いは売りを上回り1000億円を超える大幅買い越しの連続記録は10週に及んでおり、こうした海外勢の連続買い越しは23年6月以来、2年ぶりの長さとなっている。先月の売買動向を取り上げた際にも書いたが、こうした背景には上記のような想定以上の自社株買いがポジティブ視されている事も大きいか。

そういった一方で、中にはアクティビストの要求に屈して？成長投資より自社株買いを優先している向きもあるなどの指摘もある。この辺は現段階での予想値でもこの自社株買いと配当などの増加でこれらを合せた総還元性向としては70％近くまで上がることが想定されており、株主に対して経営陣の自信を伝えるメッセージとしては十分だろうが、今後は成長投資とのバランスも課題になって来ようか。