クラウディアの“相場ドラゴステ”

周知のように先週末に首相は現在8％となっている食料品の消費税率を、来年の4月から2年間の限定措置で1％に引き下げる意向を表明しているが、食料品といえば今月も値上げ喧しく帝国データバンクによれば主要食品メーカーにおける今月の値上げは2311品目にのぼる。値上げ品目の2000品目超えは先月に続いて2か月連続となり、前年同期比では80％増加となる模様。

依然として中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡混乱を背景としたナフサなど石油製品高騰によるトレーやフィルムなどの資材費上昇などが影響しているが、今月の最多は加工食品の1419品目で加工肉大手の日本ハムやプリマハム、それに缶詰大手の極洋やはごろもフーズなどが1日出荷分や納品分から値上げする。

また円安による輸入コスト高も恒常的になっているが、斯様に二重三重の値上げ圧力がかかっているなか、この度の食料品消費税減税という買い控えを防ぎ易いタイミングに歩調を合せ、企業側の中には値上げする動きも想像に難くないか。そういった意味でもはたして狙い通りに物価上昇に即効性のある対策となったのかどうか、その辺の行方も見ておく必要があるか。

しかしこの消費税減税、自民党内でも賛否両論となっている模様だが財源の確保は特例公債（赤字国債）に頼ることなくとはしているものの現状で詳細は不明、今後もこの辺の不透明が拭えないと金融市場が判断すれば、捨て身の介入で150円台に戻った円も再度円安の憂き目に遭い金利上昇と併せこれが物価高となる可能性も秘めているだけにこの辺の政府発信にも注視しておきたい。

さて、先週末には愛媛銀行と愛媛県地盤で伊予銀行を傘下に置くいよぎんホールディングスが、経営統合で基本合意した旨の発表があった。これによりいよぎんHDは2027年4月をめどに愛媛銀行を完全子会社化するということだが、2020年に可決・成立した地方銀行同士の統合・合併を独占禁止法の適用除外とする2030年までの特例法の適用を申請する見通しという。

両行の経営統合予定は上記の通り2027年4月めどというが、地銀関係ではこの2027年4月には群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが経営統合を予定しているほか、千葉銀行と千葉興業銀行の経営統合、それからあいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループも経営統合で基本合意している。

冒頭のいよぎんHDの背景には政府が重点分野に位置付ける船舶関連の旺盛な資金需要があるというが、両行の経営統合後の総資産は12兆円規模となり愛媛県内で7割超のメインバンクシェアを持つ地銀グループが誕生する。この規模は上記の統合予定の地銀勢の中では、あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループの統合後総資産11兆7520億円とほぼ同等となるか。

政府が重点分野に位置付ける経済安保強化の動きでは、いよぎんのような造船関連だけでなく今後活発化してくるであろうところのAIや半導体産業関連にも新たな資金需要が生まれてくるのは想像に難くない。加えて地銀は預貸率の上昇という課題も浮上してきている事で、これに絡む預金獲得など一層の基盤強化の動きからの次なる再編劇の動きに注目しておきたい。

令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。


本日の日経平均は昨日の2566.27円安に続く大幅続落となり5月中旬以来、約2か月ぶりの安値となった。これでも本日の安値から戻した感はあるものの、ザラバではお隣の韓国市場でKOSPIにサーキットブレーカーが発動される場面があり、こうした局面での日経平均の下げ幅は1900円を超えあわや6万円台の大台割れ寸前まで急落する場面があった。

昨日の日経紙でも「日中2％超、3か月連続」として、日中変動率が今月は平均2.5％と先月の2.6％に続き変動率が高い状態が続いている旨の記事があったが、これらの背景にはやはりAI・半導体関連株の寄与が高いが、筆頭ともいえるキオクシアHDなどついこの間の上場来高値から7割弱も暴落し先の決算発表後の急騰分が“往って来い”となっている。

しかしこれら構造的な変化も大きいだろう。上記の韓国市場では単一銘柄のレバレッジやインバース型のETFが新たに誕生、日本市場でも昨今ではマル信買いがかつてないほど活況を呈し過去最大水準に膨らんでいるのが現状で、“落ちてくるナイフ”を掴みにゆく向きが急増した証左でもあるか。

そんなこんなで曲りなり？にも先月に国内時価総額で1位に躍り出たばかりのキオクシアHD株だったが、本日の終値でははや9位に転落している。同社は明後日に4～6期決算発表を控えているがさてこれで株価がどうなるか？この内容には耳目が集中するのは想像に難くないが、なんともヒリつく局面の先をまずは見てみたい。

昨日の日経紙社説では「企業は統治指針を自ら生かして成長を」として、金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードの5年ぶりの改定が書かれていた。今回の改定で目に付くのは先ず原則そのものの数が大きく減らされていることで、これまでは基本やら補充やらと何層？もの構造で80以上もあったものが、今回の改定では半分以下の30まで大きく減らされていることか。

より形式から実質を問うようにしたかっこうだが、例えば5月にも当欄で一度書いたように現預金などを含めた経営資源の配分による投資促進など取締役会に検証を求める項目など企業に積みあがった現預金の有効活用などこのインフレ下において成長投資もタイムリーな突っ込んだ内容になっている。また取締役会といえばこれまた守りから攻めへ進んだ構図になっている。

この辺は社外取締役が積極的に議題に関われるようにするなど取締役会の強化を謳っているが、これで所謂“お飾り”からの脱却も少し促進されようかというもの。こうした改定を重ねるごとに企業側と投資家のズレも埋まってくるか否かだが、有報開示などまだハードルの高い部分の項目などもあるだけにそうした部分の対話も今後の課題だろうか。

さて、先週末の日経紙夕刊の一面には「涼しく運動　楽しまナイト」と題し、連日の猛暑で熱中症の危険が増すなか各種ナイトスポーツを楽しむ旨の記事があった。ナイトスポーツといえば昨日は3回目となる有明の東京ビッグサイト周辺道路を封鎖しての「フォーミュラE・東京E-Prix」が開催されたが、今年のこれは日本初のナイトレースでの開催となった。

またナイトレジャーといえば今月は夏恒例のナイトプールが続々と始まっており、東京プリンスホテルのCanCamナイトプールはじめ、業界で初めてナイトプールを展開したニューオータニ系は深夜帯のミッドナイトプールを投入しグループ初となる空調を備えた屋内シートも新設、プールの見える室内に日差しや暑さを避けながら過ごせるシート席を設ける。

街では三菱地所が丸の内で「MARUNOUCHI　SUMMER　FEST」を展開、夕方から座って楽しめるボードゲーム遊具を設置するなど限定スペースを設け、夏の夜に合うノンアルコールカクテルも提供されている。三菱地所は日が落ちた後に夏の夜を楽しめる仕掛けを作ることで周辺店舗へ回遊させる狙いで、丸の内エリア全体に経済効果を波及させたいという。

他にも水族館やサファリパークなど営業時間の延長を試みている向きもあるが、最近出来た商業施設なども夜に観劇が出来るスペースを設けるなどナイトタイムエコノミーの活性化を図る意図での構造となっている。インバウンドのナイトタイムエコノミーの国内市場規模も9兆円に迫る規模という試算もあり、この40年ぶりの円安のおり各所でこの伸びしろに賭ける動きがまだ出てきそうだ。