クラウディアの“相場ドラゴステ”

さて、TOPIX（東証株価指数）の初回定期入れ替えの算定基準日が今週過ぎた。TOPIXといえば市場区分再編前は東証一部全銘柄であったが、それが市場区分再編後に第一弾の見直しが行われ、この度の第2弾ともなる見直しではプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の全ての市場から選別されその構成銘柄は現状より更に絞られることになる。

この辺に関しては一昨日の日経紙投資面でも触れていたが、ハイテク系の大型株の上昇とも相まって年間売買代金回転率や浮動株時価総額などでふるいにかけられ構成銘柄数は1000の大台を下回った可能性が高い旨が書かれていた。教科書通りなら新規採用銘柄にはインデックスファンドのマネー流入がポジティブに影響し、除外銘柄にはこの逆でマネー流出からネガティブな影響が想定される。

実際に今週のマーケットでは新規採用が見込まれている銘柄群の中から上場来高値を更新してきている銘柄が見られたが、一方で今回のドラスチックな見直しで約700銘柄が除外の憂き目に遭う予定となる。そういった意味では総指数の質が変わる大きな改革になるとも思われるが、「敗者復活」ではないが来年のこの時期にも再評価があることで“逆風”のなか時価総額を睨んだ戦いを今後目の当たりにすることになるか。

久し振りにマツキヨで買い物をしたが、マツキヨといえばここは先週にオーガニック化粧品のジョンマスターHDを買収すると発表している。もともとNY創業の企業だがリーマンショック前に日本には上陸、22年からPEファンドのアスパラントグループ傘下となっているが、この買収で同社はラインナップを拡充するほか製造コストの抑制にも繋げたい意向だ。

これまでも他企業とのコラボで共同開発するなどPBに力を入れているマツキヨだが、そういえばこのジョンマスター買収の前にも同社はアサヒGとも提携し新たなPBを展開する旨も発表している。アサヒGといえばサプリなどで圧倒的な研究開発の実績を持っているが、消費者の場偉大なデータを持っているマツキヨとしては同社と組む事で消費者が欲しがっているものをいち早く作成出来るというわけだ。

M＆Aに大手との提携と精力的な動きを見せているが、ドラッグストア業界では大手イオンなど強力な対抗軸が構築されている。そういった中で各社は食品構成比を高める向きありこのマツキヨのように美容・ヘルスケア構成比を高める向きありと各々が舵を切っている。昨年末に当欄では「マツキヨは統合後の飛躍的な経営効率上昇で話題になった経緯がある」と書いていたが、今回もM＆A成功例として語られるかどうか注目しておきたい。

先週末の日経紙夕刊グローバルウォッチでは「プロテイン人気、チーズに商機」と題し、世界的なプロテイン人気でチーズの生産が増えこれが世界市場に駆り立てている旨の記事があった。プロテインの原料になるホエイ（乳清）がチーズの製造過程で生まれるためにチーズの生産が増えていることが背景というが、チーズは兎も角このプロテイン人気で製品の値上がりが近年著しい。

昨日は帝国データバンク調査の9月の食料品値上げ動向を書いたが、大手の明治も今月から主力のザバスで価格は据え置きながら容量を減らす“ステルス値上げ”を実施する。此処に限らずプロテイン製品は他のブランドも含めて数年で約2倍近くに化けている感覚だが、もともと健康志向の高まりからジワジワ来ていたこれらの上昇のピッチに弾みがついたのはやはり糖尿病治療薬が世界的にダイエット目的で横行し始めたあたりか。

米金融大手ではこの手の“GLP―1受容体作動薬”などを含むインクレチン関連薬の世界市場規模が2030年までに2000億ドル（約32兆円）に達するとの予測を出しているが、これら常用者の栄養不足等の副作用対策でまだこの傾向が続くとすれば価格の一服は暫く望めず、以前より真摯にボディメイクに取り組んでいる向きにはとんだとばっちりだろうか。

総務省が先週に発表した8月の東京23区消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が前年同月比1.8％の上昇となり、3か月連続で上げ幅を拡大させた。食料は3.9％上昇し全体を押し上げているが、我々の身近なモノでは夏野菜が高騰するなかこれらの“お供”ともいえるドレッシングも15.2％の上昇を見せており、この辺は帝国データバンクによる9月の価格改定動向でも見て取れる。

同社の調査によれば9月の飲食料品値上げは合計で4531品目となったが、単月で4000品目を超えるのは23年の10月以来のこと。食品分野別ではこのドレッシングはじめソースやマヨネーズなど「調味料」が1892品目で最多となり、それに冷凍食品などの加工食品が1818品目と続くが、これら購入頻度をなかなか落としにくいモノだけで9月全体の約8割を占めている。

先の“ナフサ不足”を受けて食品包装のフィルムやトレーなどの資材が急騰したが、それらの影響で価格変更に迫られた商品値上げのタイミングがちょうどこの期に集中しているというが、今後も食料品、日用品など幅広い品目で値上げの動きが本格化することが見込まれ、冒頭のコアCPIの上昇率は秋口に2％台、今年末にかけて3％台まで高まることが予想されている。

先に政府は食料品の消費税率を2年間の暫定措置で現在の8％から1％に引き下げる方針を閣議決定しているが、年間数兆円にも上る財源の確保には不透明感漂う。こうした懸念を背景とした構造的な円安圧力が続き斯様な暫定措置も“焼け石に水”にならぬかどうか、粛々と進む食品値上げと並行しこれらも注視しておく必要がある。

さて世界の株式市場が落ち着きを取り戻している旨の日経紙の記事を見たが、背景には投機色の強いレバ型ETF取引の後退があるという。この手の選好物色に沸いた第一幕を経て慎重姿勢も強まったものと思われるが、ついこの間は複数の米運用会社がSECにキオクシアHDの連動レバ型ETFの上場承認を申請した旨の報もあった。

この個別株のETFに関しては上記の第一幕で先にお隣の韓国が上記のキオクシアHDよろしく同じ半導体関連のSKハイニックスやサムスン電子に連動する個別ETFが解禁されているが、なにせこの2銘柄だけでKOSPI（韓国総合株指数）構成比の約半分を占めていただけに、市場のボラティリティーが過度に増幅し当局が証拠金引き上げなどの規制強化に乗り出さざるを得ない状況に追い込まれた経緯がある。

そんなETFだが日本ではやはりというかこの手のETFはまだ解禁されてはいない。ましてやこの韓国の事例を鑑みればなおさらNOが突き付けられそうだが、一方で米ではETFの新規設定が過去最多であった昨年を上回るペースで相次いでおり、主要指数連動が既に大手アセット中心に飽和状態になってきている事もありこれらレバ型ETFが米国設定の約4分の1を占めるという。

上記の通り日本では解禁していないETFだが、アセット側が金融庁に届けを出せば外国投信扱いで提供出来る可能性はある。そういえばこれら個別ETFとは違う商品ながらかつては個別株オプションのようなカバードワラントが取引されていた時期もあったなと思い出すが、単一銘柄で枝葉を広げた商品が無くなってしまった現在、“逆輸入”の個別株型には一定の需要があると思われるだけに今後の展開には注視しておきたい。