クラウディアの“相場ドラゴステ”

周知のようにNASA（米航空宇宙局）は先週に月の周回をめざす有人宇宙船を打ち上げたが、これが予定の軌道に入り打ち上げは成功したと報じられている。この月を周回する有人飛行としては1972年に月面着陸した米のアポロ計画以来54年ぶりのこととなるが、米主導で日本も参加する月探査計画で30年までに月面着陸構想を掲げる中国との覇権争いの行方が注目される。

この所謂「アルテミス計画」のイベントでは折に触れ宇宙関連銘柄が物色の矛先になるが、今回も地球観測衛星大手やロケと開発を手掛ける米プラネット・ラブズやファイヤフライ等が大幅高となっていた。宇宙関連と言えば東証でもグロース市場に上場する宇宙ゴミ除去技術を手掛けるアストロスケールHDがストップ高まで買われる場面があり、同じくグロース市場のアイスペースやQPSHDにも物色が波及した。

ただ翌日はアストロスケールHDが続伸する一方で、このNASA打ち上げ成功報道の前に次期米国ミッション計画の打ち上げ延期報道でストップ安まで売られた後遺症？でアイスペースは往って来いに売られるなど資金の逃げ足は速い。このポストの宇宙関連企業群は投資が先行し収益化のハードルが高いだけにどうしても上昇の持続性は安定しない傾向にはある。

収益というところでは数年前に本格的に黒字転換している宇宙関連企業の頂点に君臨するイーロン・マスク氏率いる「スペースX」が、いよいよ6月にも上場と報じられている。その時価総額は実に300兆円以上の時価総額を目指すというが、これが実現すれば間違いなく史上最大規模の株式公開となるわけでこの辺も注目しておきたい。

先週は12月期決算の上場企業の定時株主総会がピークであった。総会といえばもう近年は株主提案が切っても切れないが、今年のそれは3月の総会としては前年から1割増加し過去最多の33議案の株主提案が機関投資家からあった。とはいうものの大半は結果として否決が相次ぐが賛成比率が3割程度に達する提案も中には散見され、6月の総会を前にこの前哨戦もなかなか緊張感のあるものとなってきている。

アクティビストが大株主の企業は毎度の如く注目されるが、昨年に37期連続増配を発表した花王に社外取締役選任の提案を求めていたオアシス・マネジメントは小林製薬に対し社外取締役を取締役会議長とするための定款変更等を株主提案していた。この提案ははたして否決となっていたが、斯様に近年の提案内容はかつての株主還元一辺倒から斯様なガバナンス関連の議案比率の高まりが顕著だ。

株主提案といえば昨日の日経紙には「個人株主もモノを言う」と題し、アクティビストなどの株主提案に個人の過半が賛同している調査があるなど個人株主もアクティビストに変貌してきた旨の記事が一面を飾っていた。上場企業の株式持ち合い解消の受け皿として安定株主としての個人株主の開拓を株式分割含め進めた結果その数も急拡大している証左ともいえるか。

そういえばこの株式分割も個人株主獲得のため近年では大幅分割をやってのける企業も少なくないが、現行の要件が従前の適用としていることで上記の個人株主がアクティビストに変貌という“例え話”ではなく、実際に個人株主が提案を出せるハードルも大きく下がってきている。物言わぬ株主も大きく変化しているなか6月の株主総会もそういった目線で注意深く見ておきたいところだ。

新年度入りとなったが今月も幅広く値上げの動きが継続、先ず食料品は恒例の帝国データバンク調査による主要食料品メーカーにおける値上げ動向では2798品目が値上げされるが、単月の値上げ品目が2000品目を超えるのは昨年10月以来約6か月ぶりの事。個別では調味料が最も多く、次いで加工食等でマヨネーズ、カップヌードルに食用油など身近なものが幅広く値上げされる。

食料品に限らずその他でも生活密着品では大王製紙等もティッシュやトイレットペーパー等の一部を約10％値上げし、ガソリンの補助金は再開となったものの一方では電気・ガス料金は政府の補助金終了で大手電力10社、ガス4社で標準家庭向けが今月分から値上げされる。ちなみに中東情勢の影響として出てくるのは6月使用分以降に反映される見通しだが上記の食料品もまた然り。

すなわちナフサ輸入に暗雲で大手一部ではエチレン減産を開始しているが、この影響をもろに受けるのが食料品のトレーや包装材などで各方面にわたり価格転嫁の動きが出そうだ。またホルムズ海峡封鎖による混乱で原油や肥料価格も高騰し小麦の輸送や生産コスト増との見方が強まっており、シカゴの小麦先物は昨年6月以来の高値を付けておりこれまた製品へ波及しそうだ。

冒頭の帝国データバンク調査では今年に入ってから初の値上げラッシュとしているが、まだ中東情勢悪化による影響は反映されておらず今後は上記の影響が粛々と価格に出てくるのは想像に難くない。仮に中東情勢緊迫が長期化した場合は日本企業の減益が意識されることになるが、世界的なエネルギー危機にとどまらず食への波及がより一層意識されてくることになるか。

本日も日経平均は大幅続落し3月の下落幅は過去最大を記録している。さて下落が目立つといえば外為市場でもドル円が昨日は160円台半ばとなり約1年8か月ぶりの安値を付けている。一昨年の夏にこの大台を超えた際には巨額の介入が実施されたものだが、同水準になってきたことで毎度の通り財務官は「～そろそろ断固たる措置も必要になる～」と介入示唆の発言で市場をけん制している。

しかし一般報道ではドル円の露出が多いものの、今年に入ってから“強過ぎる”対スイスフランでは史上最安値を更新、対ユーロでも同通貨発足後の最安値を更新、また対豪ドルでは36年ぶりの安値水準、そして対人民元でも本土外市場での最安値を更新とレートチェックやら協調介入やらが縁のない通貨に対してもクロス円市場での記録的な円安が粛々と進行している。

斯様な円安に対し冒頭の通り“応急処置”として為替市場への介入が挙げられるが、日銀も金融正常化に向けて先週から経済や物価に関する新指標や推計値を相次いで発表しており、マーケットでは追加利上げに踏み切る為の環境整備との見方も一部出ている模様。ただ昨今の物価上昇を鑑みるに、思い切った利上げをしないと実質金利のマイナス幅は拡大しこれまた円の価値向上はおぼつかないということになりかねないだけに今後の難しい舵取りが注目されるところ。

先週は12月期決算の上場企業の定時株主総会がピークであった。総会といえばもう近年は株主提案が切っても切れないが、今年のそれは3月の総会としては前年から1割増加し過去最多の33議案の株主提案が機関投資家からあった。とはいうものの大半は結果として否決が相次ぐが賛成比率が3割程度に達する提案も中には散見され、6月の総会を前にこの前哨戦もなかなか緊張感のあるものとなってきている。

アクティビストが大株主の企業は毎度の如く注目されるが、昨年に37期連続増配を発表した花王に社外取締役選任の提案を求めていたオアシス・マネジメントは小林製薬に対し社外取締役を取締役会議長とするための定款変更等を株主提案していた。この提案ははたして否決となっていたが、斯様に近年の提案内容はかつての株主還元一辺倒から斯様なガバナンス関連の議案比率の高まりが顕著だ。

株主提案といえば昨日の日経紙には「個人株主もモノを言う」と題し、アクティビストなどの株主提案に個人の過半が賛同している調査があるなど個人株主もアクティビストに変貌してきた旨の記事が一面を飾っていた。上場企業の株式持ち合い解消の受け皿として安定株主としての個人株主の開拓を株式分割含め進めた結果その数も急拡大している証左ともいえるか。

そういえばこの株式分割も個人株主獲得のため近年では大幅分割をやってのける企業も少なくないが、現行の要件が従前の適用としていることで上記の個人株主がアクティビストに変貌という“例え話”ではなく、実際に個人株主が提案を出せるハードルも大きく下がってきている。物言わぬ株主も大きく変化しているなか6月の株主総会もそういった目線で注意深く見ておきたいところだ。