クラウディアの“相場ドラゴステ”

先週末にソフトバンクG傘下のスマホ決済大手のPeyPeyが来月にも米ナスダック市場に上場する旨が各所で報じられている。ソフトバンクG側の売り出し保有株式は10％程度を予定している模様だが、想定される時価総額は3兆円を超える見通しという。PeyPeyはこれに先駆けて米クレジットカード大手のビザとの提携を発表しているが、日本で成功したモデルが輸出？される格好に。

このPeyPey、日本国内のスマホ決済のシェアでは約7割を誇っているが、この手の決済市場でペイパルなどの大手が君臨する米市場へ上場を目指すことでデジタルインフラへの脱皮を狙う。しかしコロナ禍の頃から機関投資家が評価し易い環境が整備されている米市場に上場する日本企業が相次いでいるが、このPeyPeyのような成長性の高い有力企業が東証を素通りして米市場へ直接上場する様を見るになかなか複雑な思いも出てくるものだ。

PeyPeyユーザーが海外渡航先でもこの対応店舗で決済できるよう支払方法の拡充など為されれば一層利便性が高まるというものだが、ソフトバンクGといえば過日は多額の出資をしている米オープンAIも今年はIPOを計画しているという報道もあった。上場がかなえば抱える“金の卵”の価値がどのくらいなのか定量的に把握出来るようになることで株価含め同社を取り巻くまた違った景色が見えてくるようになるか。

さて明後日に迫っているバレンタインデー、一昨年の当欄では「原材料高騰でバレンタインチョコが一昨年比較で平均4.5％の値上げとなった」と書いていたが、以降価格高騰が落ち着く気配も無い。カカオ豆急騰によって総務省では東京都区部チョコレート100ｇの平均価格が2025年12月で404円とここ3年間で約2倍の水準と発表されており、帝国データバンク調査では今年のバレンタインチョコの1粒価格が2年連続で過去最高値を更新している。

このバレンタインに先駆け毎年恒例のイベントとしては三越伊勢丹系の「サロン・デュ・ショコラ」に高島屋の「アムール・デュ・ショコラ」が挙げられる。今年は毎年書いている個人的に刺さった商品の詳細は割愛するが、今年も過去最多招聘の世界のトップパティシエによる独創的な商品はもとより、今や“推し活”の対象にまでなった日本人シェフの台頭も奏功し“義理チョコ文化”が消えゆくなかこれらイベントの市場規模は拡大の一途をたどっている。

肝心のカカオ豆相場は先物がピークからはかなり下落してきているものの、物流・人件費から包装資材まで諸々なコスト増からこちらに出店している著名パティシエのそれは冒頭の1粒平均価格どころかこれの軽く数倍となっており、いま最も強気に価格転嫁が通る食品なのは間違いないところだろう。とはいえここまで原材料費が高騰したことで百貨店商戦では代替カカオともいえる商品も各所で登場してきている。

そごう西武ではカカオ豆の代わりにコーヒー豆を原材料とした商品をラインナップし、高島屋もエンドウ豆などを原料とする代替チョコが初登場、他にもひまわりの種を原材料としたモノまで登場しているが、環境意識の高まるなか代替食品の抵抗感をどこまで払拭出来るかが焦点か。いずれにせよコスト高由来のチョコレート価格の上昇トレンドはこの先もしばらく続きそうで、今後は割安へ靡くか本物追及かの二極化がますます顕著になって来ようか。

さて今年も熱狂のうちにNFLの王者決定戦スーパーボウルが終了したが、これに絡む予測市場における取引量が過去最高を更新する見込みという。この予測といえば週末の日経紙夕刊総合面では「金融商品兆半ばくち化」と題して、投機ニーズを取り込んだ博打的なサービスの人気が急増し、取引所や予測市場は高まる需要を取り込もうと新しい商品展開を急いでいる旨の記事があった。

確かにこの市場は一昨年の米大統領選を機に人気に火が付きその後裾野が広がってきた経緯があり、上記のスーパーボウルに絡んでも近年の予測市場運営大手の台頭が影響し従来のギャンブルアプリ運営のフラッター株等はスーパーボウル開催まで23年ぶりの長期下落を記録した。またきな臭い事例としてベネズエラを巡り「同国大統領が今年1月末までに退陣するか？」との取引で米攻撃情報を事前に入手したインサイダー取引の疑いの事例も取り沙汰されている。

そういった件を尻目にCME（シカゴマーカンタイル取引所）は上記のフラッター傘下と共同で予測市場のプラットフォーム展開を開始し、CBOE（米シカゴ・オプション取引所）も予測市場に似た設計の商品投入を目指し証券会社と協議中といい、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つICE（米インターコンチネンタル取引所）は予測市場運営のポリマーケットに最大20億ドルを出資するなど従来の金融市場先物大手が次々に参入の考えを示している。

調査機関の一部推計では大手事業者の週間取引は1年で10倍に膨らんでいるといい、別の米調査会社は2030年までにこの予測市場は年間取引高が1兆ドルに拡大することを見込んでいる。今後の過程で規制強化等の動きも予想されるものの、機関投資家等へ顧客層が広がれば予測市場から市場心理やイベント結果の確立を定量的なデータとして得ることで新しい金融商品が出来る可能性もあり、この市場が新たなオルタナティブ投資の選択肢となる期待も出てくるだけに今後もこの市場は注目しておきたいところだ。

週明けには「大荒れ模様の貴金属」と題し、急騰を続けてきた貴金属が一転して急落の憂き目に遭った件を取り上げたが、その後も不安定な動きが続いている。これら貴金属と共に高値を更新してきたものに銅など非鉄金属があるが、先にLME（ロンドン金属取引所）の銅3か月先物相場は初の14000ドル大台超えとなり最高値を更新、実物の裏付けがある共通項だけで共鳴し合う鉄火場と化している感も強い。

そういった事を背景に国内でも関連製品の値上がりが続いているが、製品のみならず最近ではその素材において銅が半分以上を占める「5円玉」の原材料費が額面を上回ったとの件が話題にもなっている。貨幣とコストを巡る件では米が1セント硬貨の製造コストが額面を大きく上回っている事なども背景に昨年11月に一般流通向けの製造を終了した件が記憶に新しい。

まあ5円玉がその流れで消えるというのは考えられないが、影響がじわじわと出ているのが歯科医院など。今から5年前くらいだったかパラジウムの高騰で保険診療の「銀歯」が利益を圧迫している旨を書いた事があったが、昨今は銀の暴騰で再度この悩みが再燃している格好だ。世間では実質賃金を巡って物価の上昇に賃金が追い付かない状況というのが言われて久しいが、さながら歯科医院も報酬改定が相場の暴騰にとても追い付かない状況といったところか。

さて、こうしたなかでミラノ・コルティナオリンピック開幕が明日に迫っているが、貴金属が暴騰するなかメダルのコストもパリオリンピックから急騰している。単純な試算では金メダルは前回から原材料費が約4倍に、銀メダルに至っては前回から5倍以上に化けている。そういった事で上位選手は歴代で最も高価なメダルを手中に収めることになるが、そんな勘繰りはさておき選手の皆様には各々が思う存分に場を楽しみ練習の成果を出し切ってもらいたいもの。

さて、昨年の春からフジ・メディア・ホールディングスへの圧力を段階的に強めていた村上氏であったが、節分の昨日に不動産事業の再編検討と大規模自社株買いを発表した。同社が予てより要望のあった村上氏側の要求をほぼ汲んだかっこうとなり、これによりこの自社株買いに応じて保有していた同社株を手放す方向に。これでかれこれ1年近くに及んだ村上氏側との攻防は手打ちとなり一先ずは収束に向かうという形になる。

ここまでアクティビスト勢と対峙するなかでフジ側は「有事導入型買収防衛策」導入の決議をしたり提案に対する具体策を発表しないままなんとか凌いで？やってきたわけだが、一連の流れで村上氏側含むアクティビスト勢が議決権株式の3割超を持つに至り今回の大幅譲歩の流れになったか。様々な思惑から本日の同社株は年初来高値を更新するもそこから10％以上も売られその後急速に戻すなど乱高下の一日であった。

今日の株価乱高下には資本有効活用進展の期待がかかるものの、成長の柱に据えるとしたメディア・コンテンツを今後どうしてゆくか施策の出されないところへの不透明感も滲み出る。将来性の思惑で今後も株価は思惑含みになりそうだが、村上氏系では昨日提出の大量保有報告書で東証プライム上場のレンゴー株を5％以上保有していることが明らかになっておりこれら含め関連株には今後も注目しておきたい。