クラウディアの“相場ドラゴステ”

昨日の日経紙投資面では「東芝株主銘柄に物色」と題し、東芝が擁する「キオクシア株式」の急騰によりかつて東芝に出資した企業に投資家が物色の矛先を向けている旨の記事があった。この頁ではロームはじめ4社が載っていたが、なるほどこのうちロームは昨日に急反発して年初来高値を更新、また日本特殊陶業も本日はザラバで上場来高値を更新してきている。

またこの物色要因になっているところのキオクシア株も破竹の勢いだ。昨日は米市場でサンディスクが上昇したのを背景に大幅続伸してこちらも年初来高値を更新してきている。この株、今年の大発会が11350円であったから4か月目に入ったところではや株価は3倍に化けている。しかし思い返せば一昨年に上場した際の初値は公開価格をも下回るたったの1440円であったから“テンバガー”どころの騒ぎではないだろう。

それは兎も角もこうなると当の東芝が再上場した時の胸算用で思惑が出てくるのも自然な流れだろう。同社の再上場は今のところ最短で2028年と想定されている模様だが、こうしたケースで間接的に“お宝”を擁するという視点で見れば出資先からの恩恵にあずかっている企業も少なくなく、東芝再上場の暁には再度この手の企業に物色の矛先が向かう可能性もあり今から種を蒔いておくのも面白そうだ。

昨日の株式市場では後場からTOTO株が後場に入ってから急落を演じた。これは中東情勢緊迫化でナフサ等の供給が滞る中、商品に使われる原材料の一部が不足している事から昨日付けで同社が取引先にユニットバスとシステムバスの新規受注を停止したことによるもの。ナフサに絡んでは一昨日の日経紙でも住宅価格や建材メーカーの在庫に影響が出る可能性を報じている。

建材メーカーではタカラスタンダードも同日に原材料の調達が不安定な状況で、こうした事態が長期化した場合はあらゆる方面に影響が出るとしており同社株も本日は大幅続落して年初来安値を更新していた。また住宅設備大手のリクシルも生産コストなどが上昇し自社努力の範囲を超える状況となっていることで出荷制限や価格改定の可能性に言及、こちらの株価も週明けは急反落し年初来安値を更新している。

また旭化成もサランラップの値上げは避けられないとの認識を示しており、ガソリンやら軽油やらといった原油価格が直撃するモノから化学素材を通じて実体経済に波及してきた感じだ。政府側は少なくとも国内需要4か月分を確保など時間軸で報じているが実際の在庫は如何ほどなのいか？諸外国では既に消費抑制の動きが活発化しているが、関連各社の動向と併せて身構える動きが続きそうだ。

先週末の日経紙オピニオンでは「軍事を賭ける市場の危うさ」と題し、イスラエル当局が昨年のイラン攻撃を巡り米予測市場のポリマーケットでインサイダー取引をしていた2人を起訴した旨の記事があった。ポリマーケットについては当欄でも昨年末から取り上げているが、上記のイスラエルの件の後も今年に入ってからはベネズエラ攻撃を巡っても不自然な取引が報じられていた経緯がある。

直近ではパキスタンが仲介した米とイランの停戦協議も合意に至らず物別れに終わりまた事態は混沌としてきたが、既に先月には原油の先物取引においてトランプ米大統領がSNSにイランと生産的な対話を行ったと投稿し価格が急落した際に、この投稿の15分前に取引が急増した旨も報じられている。FTではWTIと北海ブレントの先物で計6200件、約920億円相当の取引が行われた他、天然ガスや米主要株価指数先物取引でも同じタイミングで取引急増した旨を報じている。

斯様な不自然な取引が相次いで報告されていることを受けて米政府は職員に対し予測市場や先物市場などでインサイダー取引をしないように警告した旨も報じられているが、先月末には超党派の上院議員たちが連邦政府職員や議員らが公務で得た非公開情報を使って予測市場で利益を得ることを禁じる法案が提出されている。

しかしこの予測市場、二者択一に賭けるシンプルさやその対象となる予測の多彩さを見るに市場の急成長も頷けるところだ。しかしこれもスポーツ賭博の“八百長”の如く結果を左右出来るようなある程度巨大な“闇の力”を持つ向きが挙って参加してくるとなるとなんとも恐い。定量的なデータに一役買い大手取引所も予測市場に出資するまでになった一方、上記のような部分の警鐘も自ずと出てこようか。

先週末の日経夕刊マーケット・投資面では日経ヴェリタスから「リユース市場、物価高で追い風」と題し、物価高で家計の負担が強まる中、お金を節約しようと衣服や家電などのリユース日の需要が増えている旨の記事が載っていた。ここではリユース業界首位の「ゲオHD」が取り上げられていたが、ここもかつてのレンタルビデオ事業から今やすっかりリユース事業が主軸に変貌している。

またリユース品の真贋判定にAIを活用しているとして「コメ兵HD」も取り上げられていたが、同社といえばJフロントリテイリングと合弁で中古ブランド買い取り専門店の「MEGRUS」を旗艦店の大丸東京店内に開設しており、またブックオフGHDも業態転換組だが、同社もまた高島屋S.C.内に買い取り専門店の「hugall」を展開している。この辺は共に百貨店の持つ富裕層顧客基盤も狙いのうちか。

しかしリユース市場が年々拡大してきたのは上記のヴェリタス記事のように物価高で家計負担が強まりそのためにお金を節約しようという動きもあるが、加えて中古となった製品にも第2のステージを与えてそのライフサイクルを伸ばし更によりサステナブルな消費の在り方を促進するという社会価値の創造機運という部分もまた背景にあるだろうか。

いずれにせよ斯様なことでリユースの市場規模は近年右肩上がりで、ちょうど1兆円を超えたあたりの2009年から2017年にはこれが2兆円の大台に乗り、更に2023年には3兆円の大台をも超えてこの先も拡大基調が続き2030年には約4兆円にもなると試算されている。市場環境や消費者ニーズも変化するなか、上記のように企業も先見性と柔軟性で進化する向きが今後も増えそうだ。

本日の日経紙の国際・アジアBiz面では「米食品で健康シフト進む」と題し、近年流行りの糖尿病・肥満症治療薬の「GLP-1薬」利用者増を背景として炭水化物や脂質の多い所謂ジャンクフード市場が先細りになってきたことで、食品各社は健康維持に重要なタンパク質や食物繊維の多い新商品を開発し増産に力を入れ始めるなど商品戦略の変更を迫られている旨の記事があった。

当欄ではGLP-1受容体作動薬については一昨年のちょうど今頃に取り上げた経緯があるが、当時主流だったウゴービやオゼンピックを製造する製薬大手ノボノルディスクファーマは、時価総額がラグジュアリーブランドのLVMHやM7の一角でもある米テスラを抜いたりしたものだったのを思い出す。あれから2年、今や米国成人の8人に1人が何らかのGLP-1薬を使用しているという。

その辺は兎も角も、もともとコロナ禍で在宅時間が増えた事による体重増加などで健康に対する意識が大きく変わったことによる食市場の変化はあったが、この手の受容体作動薬の普及でより一層変貌している感がある。これらに合致する日本食への注目度もかつてないほど高まっているようだが、健康の捉え方は世代間で変わるもののこの傾向が一時的なトレンドを超えて一つの潮流となってくるかどうか今後の動向も注視しておきたい。