さて中東情勢の影響が広がるなかで恒例の今月の食料品値上げ状況だが、帝国データバンクによる主要食品メーカー調査では6月値上げ予定の飲食料品は1078品目、前年同月比では約半分にとどまるものの先月比では約13倍と急増している。食品分野別では最多が調味料、次いで加工食品となるが、値上げ品目総数は早ければ今月中にも5年連続となる年間1万品目突破が判明する見通しという。

値上げもさることながら上記の主要食品メーカー各社にとっては中東緊迫が気になるところだが、27年3月期に中東情勢の影響でどの程度のコスト増を見込んでいるかの集計では主要8社で最大845億円になるという。こうした影響に対してはどの程度価格転嫁が出来るかが焦点となろうが、この物価高でただでさえ消費減退ムードのなか思い切った値上げは各社逡巡している感もあり、今後場合によっては業績予想の修正を強いられる向きも出てこようか。

とはいえ企業努力で賄えない部分では粛々と値上げは続く見込みで来月の値上げ商品は更に倍増予測だが、一部企業では従業員サポート手段として食事補助の非課税枠に注目据える向きも出てきている。いずれにせよ11兆円以上も投入した介入効果虚しく円安基調は変わらないうえ、中東情勢の影響も不透明なだけに引き続きこれらに注視しつつ身構える動きが続くか。