さて、今年も各企業から株主総会招集通知や株主優待が送られてくる時期になったが、一昨日の日経紙投資面・26年株主総会ガバナンス最前線では「個人株主味方に「与党」形成」と題し、一時は減少していた株主優待の実施企業が再度増加に転じて3月末時点では過去最高の約1600社となるなど、上場企業が個人株主の獲得に力を入れている旨の記事があった。

同頁にはホンダの工場見学会やホンダジェットの試乗会や東急の個人株主との懇談会など書かれていたが、他にも「ファン株主10万人構想」を掲げるカゴメなどもオーストラリアの工場見学やポルトガルの圃場見学ツアーを企画するなど多くの企業のコト体験が近年目立つ。こうしたことを通じてファン株主を獲得し経営方針に賛同し易い個人を味方に付けようとする動きが顕著だ。

ファン株主は会社理念や商品・サービスに強い愛着を持ち、株価下落局面でも狼狽売りをしないで保有してくれる向きが多いが、最近では推し活に絡んで“推し企業”がある向きも一定数存在し、物価高でも推し企業の商品は購入し続け値上げも許容できるという。十分な価格転嫁に悩む企業が多い中こうした動きはアドの時代から関係性の時代への転換を示唆している感もあるが、各社与党を増やす為の戦略がますます問われる時代になってきたか。