クラウディアの“相場ドラゴステ”

周知のように米国とイスラエルがイランへの軍事攻勢に踏み切り、イランの方も即日報復攻撃に出た。この情勢下で最初に開く東京市場が注目されたが、日経平均は前場に1500円ほど下げたもののあと下げ渋りを見せ793.03円安で引けている。アジアでは上海総合指数など続伸し2015年6月30日以来、約10年8か月ぶりの高値となるなど、警戒されたほどの惨状にはならなかった感じだ。

そんななか個別ではホルムズ海峡の封鎖がいわれ海運大手は揃って上昇し、商船三井などザラバ6080円と2007年11月以来、約18年3か月ぶりの高値を付けコロナ禍でコンテナ船運賃が大幅上昇した時を彷彿させる。ホルムズ海峡といえば原油だが、WTI原油価格連動型上場投信は寄り天となり、WisdomTreeWTI原油上場投信はストップ高で寄り付くもあと急速にダレる場面を見せるなど共にストップ高に張り付くような展開にはならなかった。

他のコモディティではWisdomTree天然ガス上場投信が約5％の上昇、ゴールド関連ではだが、純金上場信託は1月の年初来高値に迫るもこれを更新ならず、他にSPDRゴールド・シェアやWisdomTree金上場投信も同様に年初来高値は更新してこなかった。パンドラの箱を開けてしまったかと思う割にはこの程度かという感もするが、現時点ではここからどの程度戦火が拡大してくるのかはかりかねているという感じだろうか。

トランプ大統領は全目標達成までは作戦を継続するといっているが、さてイランはどう出るか？ホルムズ海峡が完全封鎖に至るというのはこれまで記憶に無いが、原油以上に在庫で抱えるのが難しいLNGもホルムズ海峡を通って供給されているだけに心配だ。万が一にでも完全封鎖となり、それが短期収束とならないということになると世界経済のスタグフレーション懸念も現実味を帯びてくるだけにしばらくはこの戦況から目が離せない。

先週末の日経紙一面には「上場企業5年連続最高益」と題し、2026年3月期の上場企業の純利益はAI投資などの需要に加え非中核事業の売却など資本効率改革により5年連続で過去最高を更新する見通しとの記事が一面を飾っていたが、斯様な企業業績や高市政権の政策期待による海外投資家の資金流入も継続することが予想され証券各社や運用各社などが年末の日経平均株価の見通しを相次いで引き上げている。

いずれも先週から今週にかけて従来予想からの引き上げが為されているが、この辺は昨日の日経紙にも出ておりザッと国内大手では野村が従来予想から4000円の引き上げ、外資系ではBofA証券が同5500円の引き上げ、UBSは更に大きく同8000円の引き上げ、また国内運用大手では大和アセットが7000円の引き上げ、三井住友DSアセットも7000円の引き上げといった具合だ。

これでこれら挙げた各社は全て6万円の大台に乗った格好だが、本日も日経平均は3日続伸し早くも6万円大台が指呼の間となっている。これらの基準にもなる「EPS」だが、TOPIXの26年度のそれは各社共に10～15％の増益を見込んでおりざっくり3090円台～3200円台というところだが、後は年明けの当欄でも書いたようにこれらから「バリュエーション」をどこまで許容できるかだ。

PERで試算すれば長年壁と言われていた20倍の場合10％増益で約61900円、15％増益なら約64700円となり冒頭各社の新予想の水準になってくるが、足元でPERはコロナ禍の異常値を除きアベノミクス相場序盤を超えてきている。ここから一段の上方修正を目指すにはROEの向上など併せて不可欠となってくるだけに期待値が実勢となってくるかどうか今後の各種指標に注目である。

本日から日本マクドナルドは、原材料費や人件費などの高騰が長期化していることなどを背景におよそ6割の商品で値上げを実施している。ザッと挙げると標準価格の店舗の場合、みんな大好きビッグマックが480円から500円に、続いてチーズバーガーが220円から240円に、そしてマックフライポテトのMが330円から350円などなどだが、この値上げは昨年の3月以来およそ1年ぶりとなる。

ところでこのビッグマックといえば異なる国や地域の間でコスト差の少ないこの価格を比較する事で各通貨の実質的な価値や各国・地域の総合的な経済力の目安で多用される「ビッグマック指数」が有名だが、今年の日本のそれは48位。円の価値も凋落していることで昨年からさらに順位を下げ、もはやランキング対象国の下から数えた方が早いがいずれにせよ随分と落ちぶれたものだ。

ちなみに今回の値上げでビッグマックが500円の大台に乗ったとしても、ランキングで日本のすぐ上に位置するウクライナにもまだ及ばない。こんな状況だからインバウンドが大挙して日本に押し寄せ円が二桁台だった時の日本人の海外買い物ツアーを今度は日本人以外が満喫し、この海外マネーが数多の価格水準を大きく引き上げているのも納得だが、この指数の順位が今後浮上する日がはたして来るや否や複雑な思いは続く。

先週末の日経紙グローバル面では「中国の銀ファンド混乱」と題し、中国深圳市場に上場する国投瑞銀基金が運用する銀ファンド「国投白銀LOF」の基準価格が銀価格暴落劇のさなか突如としてSHFE（上海期貨交易所）からCOMEX（ニューヨーク商品取引所）に切替わったのもつかの間、早くも翌日にはその基準価格の参照先を再度SHFEに戻すという措置が物議を醸し出している旨の記事があった。

東証に上場している貴金属系のETFも時に乖離が生じるケースがあるが、このLOFという商品の構造そのものが我々のイメージするETF等とは似て異なるために斯様なケースも起こり得るわけだがなんともスリル？のある商品だ。こんなケースもあり“悪魔の金属”という銀の異名もよりしっくりくるというものだが、こうした金融商品以外でも価格乱高下は生活の身近な部分にも影響を与え始めている。

今月アタマに当欄で五輪メダルに言及した際にこの銀価格高騰で歯科医院の保険対象治療の「銀歯」が利益を圧迫している旨に少し触れたが、その配合がパラジウムの約2割に対して銀の比率は“銀歯”という名の通りで約5割の構成比となっていることで、同様の問題がパラジウムの急騰でいわれていた5年ほど前から今回はさらに利益が圧迫されているのは想像に難くないか。

逆に患者側からすれば急騰前価格の3割負担でお得？治療が出来るという構図だが、この銀歯も以前は買い取りを扱わなかった業者も最近では積極的に高額買い取りをアピールしている。また他にも行事写真で学校等と契約している業者は値上げを検討し、銀製の管楽器を販売する業者の一部は時価販売に変更するなど、投資家以外の向きにも影響がじわじわと出てきているだけに今後の相場動向にも引き続き注意しておきたい。

一昨日の日経紙朝刊には双日が来年半ばにもオーストラリア産の希少性の高いレアアースの輸入を現状の2品目から最大6品目に増やす旨の記事が一面を飾っていたが、このレアアースといえば先週はCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループがレアアースの先物取引を検討している旨をロイター通信が報じている。現在は現物取引のみだが、これが導入されれば世界初のこととなる。

関連企業などこれが開始されれば事業計画など練り易くなるというものだが、マーケットでは地政学リスクの高まりも背景に資源の獲得競争激化で米の主力レアアース関連株組み入れのETFの一つは昨年末からの上昇率が7割を超えた。関連株といえば上記の双日株も昨日は日経平均が4日続落となるなか冒頭の報道を好感して急伸、大台の7000円を突破し上場来高値を更新してきている。

昨年から「台湾有事」を巡る日中対立で中国はレアアースの一部輸出規制をちらつかせるなど絶賛嫌がらせ中だが、中国からの依存脱却に向けて国産レアアース開発の為に南鳥島に出向した探査船は今月に入って最初の泥の引き揚げに成功するという吉報が入っている。民間企業も上記双日以外では大手自動車各社なども回収技術の確率を急いでおり、官民挙げて脱中国依存の動きが加速しつつある。

直近では対米投資計画の第一弾案件で人工ダイヤモンド製造も候補に挙がっているが、これも中国が圧倒的シェアを誇っている事で第二のレアアースとなる可能性も警戒されている。この報で関連株の旭ダイヤモンド工業も昨日は冒頭の双日と共に年初来高値を更新してきているが、経済安全保障の観点からもこれら供給源の多様化が非常に重要となってくる事で今後もその進捗動向を関連株と共に注目しておきたい。