ドットコモディティは、プロ投資家ならびに機関投資家向けへの取引環境支援策として、複数のISV取引プラットフォームを導入、特殊注文を使ったアルゴリズムトレードやプロップファーム、クロップハウスの設立など、フロントからミドルバックのソリューションまで一元的なシステム構築支援へ。

尚、当サービス開始に伴い、現在プロ向けツールとしてご提供している「フォーミュラDNA」の申込みを中止へ。

▼プロ投資家ならびに機関投資家向けISV取引プラットフォームの構築について
▼プロ向けソリューション

▼各ISVプラットフォームの導入スケジュール

・Trading Technologies社のX_TRADERは、国内デリバティブ取引用として2010年9月21日（火）にリリース予定
・AIFRONT社のNeoTrasは、国内デリバティブ取引用として2010年9月21日（火）にリリース予定
・CQG社のCQG Traderは、海外デリバティブ取引用では導入済み、国内デリバティブ取引用は同年11月にリリース予定

将来的には、上記以外に既にご利用いただいているISV取引プラットフォームをそのままご利用いただき、内外のマーケットにアクセスできるAPI（ミドルウェア）の開発を行い、開示を行ってまいりますのでご期待下さい。

▼今後のISVを使ったサービス展開

・Multi Platform：マルチプラットフォームの提供
ISVプラットフォームを導入することにより、注文執行スピードの強化と板画面からの発注やTOCOMの特殊注文となるStandard Combination Order（SCO注文）の執行ができるようになります。また、一部の取引ツールではアルゴリズムトレードに対応した自動発注機能などもご利用いただけるようになります。

・Multi Market：マルチマーケットへの取引機会の提供
新たに海外商品市場への注文受託を開始したことにより、24時間化を控えた国内商品市場との裁定取引（アービトラージ）や、流動性の高い海外市場へオンラインで取引できるようになります。東京工業品取引所では、2010年9月21日（火）より、夜間セッションが翌日AM4：00まで取引時間が延長され、海外市場の取引時間帯をほぼ東京市場でもカバーできることとなります。

・Low Pricingの提示
プロ投資家や機関投資家向けに、売買手数料やシステム利用料のVolume Discount方式を導入し、安価なコストでMulti Platform（マルチプラットフォーム）の利用や、Multi Market（マルチマーケット）へ注文取次ができるようになります。

※ISV・・・ISV（Independent Software Vender）とは、独立したソフトウェアの提供者の総称で、ISV取引プラットフォームとは、国内・海外を問わず世界中の取引所にダイレクトに発注することのできるトレーディング専用ツールのことです。

※Crop house（クロップハウス）・・・クロップハウスとは、プロップファームのような完全管理の下のプロ企業集団とは異なり、自由裁量を柱としたプロ投資家（集団）を表します。投資家の皆様の成長やプロ投資家の集まりをイメージしクロップハウスと名づけました。当社では、プロップファームはもちろん、専業投資家の皆様をはじめとしたクロップハウスの設立、運用等に関する支援を行っています。

※Trading Technologies（トレーディングテクノロジー）社・・・米国シカゴに本社を置く世界最大のISV業者。世界の四大先物取引所における電子取引の50％以上がX_TRADER®から発注されているといわれています。

ドットコモディティは、三菱商事フューチャーズとの間で、MCFのネット商品取引事業を事業譲渡の方法によりドットコモディティに承継することについて、事業譲渡契約を締結。

事業譲渡契約書の締結　　2010年8月26日（木）
お客様の口座移管　 　　2010年10月29日(金)日中立会終了後

▼ネット商品取引事業の承継に関するお知らせ＝ドットコモディティ

三菱商事フューチャーズは、10月29日をもってドットコモディティへ商品先物オンライン取引部門を事業譲渡。

▼商品先物オンライン取引部門の事業譲渡について＝三菱商事F（PDF）

ドットコモディティは、「勝てる投資家」を育成することを目的として、「本気で学びたい方」に「本気で応える」投資家育成アカデミー「THE MASTERS」を開始。講師は伊藤智洋氏、小次郎講師氏（手塚宏二氏）で第1期生を8月21日から9月30日の期間でそれぞれ10名・20名募集。

▼投資家育成プロジェクト「THE MASTERS」開始＝ドットコモ

大起産業は今後に予定される24時間取引への対応、スパン証拠金制度の導入に伴うシステム変更等において、十分なサービスの提供を続けることが困難であると判断し、2010年9月13日をもって「GALAXY」のユーザーの建玉及び取引証拠金等を北辰物産のー「D-station」にトランスファー方法にて移管することに合意。

▼建玉移管（トランスファー）についてのご案内＝大起産業
▼トランスファーのご挨拶＝北辰物産(PDF)
▼大起産業：GALAXYホームページ

ドットコモディティは、2010年8月5日より国内に居住する外国人の方向けに、英語版取引ツール「e-Formula」の提供を開始。

▼英語版取引ツール「e-Formula」リリースのお知らせ＝ドットコモディティ

商品取引員である株式会社フジトミ(東京都新宿区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。

処分内容

1. 「法第236条第1項」の規定に基づく処分

（1）商品取引受託業務の停止 4営業日
(平成22年8月9日から同年8月12日まで)
ただし、具体的な業務停止の内容は以下のとおり。
ア．始めの2営業日（平成22年8月9日から同年8月10日まで）
商品取引受託業務の停止。ただし、次に掲げる場合を除く。
（ア）取引の決済を結了させる場合。
（イ）商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合。
イ．続く2営業日（平成22年8月11日から同年8月12日まで）
新規顧客に対する受託に関することに限る。

2. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令

平成22年8月30日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。
（1）今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。
（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。
（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

処分理由

1. 「法第236条第1項第5号」の規定に該当する事実

「法第214条」に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。
（1）同条第1号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げてその委託を勧誘していたものがあったこと。
（2）同条第3号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていたものがあったこと。
（3）同条第5号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、その委託を行わない旨の意思（その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたものがあったこと。
（4）同条第9号に基づく施行規則第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引等の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたものがあったこと。

2. 「法第232条第1項」の規定に該当する事実

不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

◎FactualFutures行政処分・制裁などまとめ
http://factualsite.com/hp/index5.htm

エース交易は、平成22年9月を目処に、オンライン商品先物取引システムを全面刷新、取引機能・サービスを中心に大幅に拡充。またサービス名称を「エースCXオンライン」に変更。

▼エースCXオンライン、2010年9月リリース予定

新システムで導入予定のサービス
■板画面からの発注
■クイック注文
■指値変更機能
■約定通知メール
■クイック入金機能
　(今秋導入予定)
■発注時のパスワード省略
■注文の有効期限が翌週末まで　　など

ドットコモディティは、海外コモディティ取引（海外商品取引）ネットトレードを国内一般投資家向けに開始。これにより同社は「国内商品取引（国内商品取引所取引）」、「商品CFD取引（海外商品店頭デリバティブ取引）」、「海外商品取引（海外商品取引所取引）」の3分野すべてを取り扱う、コモディティ専業ブローカーに。当初、取扱銘柄は「NYMEX WTI原油」、「COMEX GOLD」、「CBOT CORN」をはじめとする合計16銘柄から開始。

▼海外コモディティ取引ネットトレード開始＝ドットコモディティ

また近日中に当「一目瞭然」においても、提供サービス面での項目・ポイント加点を新たに追加予定です（CFD、及び海外商品先物）。こちらは今しばらくお待ちください。

■当社が提供する海外商品取引ネットトレードの主なポイント
1.口座開設申込を含め、カスタマーサポートはすべて日本語対応
2.資金の受け払いはすべて日本円（ドル受払用銀行口座の用意は不要、海外送金の必要なし）
3.トレードツールには、世界的に利用されている複数のISV(Independent Service Vender：取引システム提供の専業会社)の ツールを提供
4.CMEの電子取引市場（GLOBEX）でほぼ24時間取引が可能
5.国内商品取引との併用により、ヘッジ取引など様々な取引手法の実践が可能
6.当社にお取次いただいている商品取引会社にも「海外商品取引」の提供が可能

■取扱銘柄
【NYMEX】
Light Sweet Crude Oil（WTI原油）、E-mini Light Sweet Crude（ミニWTI原油）、Natural Gas（天然ガス）、E-mini Natural Gas（ミニ天然ガス）、RBOB Gasoline（ニューヨーク港酸素混合ガソリン）、
Heating Oil（ヒーティングオイル）、Platinum（白金）
【COMEX】
Gold（金）、miNY Gold（ミニ金）、Silver（銀）、Copper（銅）
【CBOT】
Corn（とうもろこし）、Wheat（小麦）、Soybeans（大豆）、Soybean Meal（大豆ミール）、Soybean Oil（大豆油）

日本ユニコムは、グループ会社の事業再編に伴い、2011年1月4日を目処に同社商品先物ネット取引部門を吸収分割の方法により、日産センチュリー証券へ承継。また、同社が保有する各商品取引所の取引参加資格や清算機構の清算資格なども同じく承継。これにより日本ユニコムは日産センチュリー証券を母体とする取次商品取引員へと業態変更へ。

▼グループ会社の事業再編に関するお知らせ＝ユニコムGHD（PDF）
▼事業再編に関するお知らせ＝日本ユニコム

エース交易は7月15日より以下2本のレポートを掲載開始。

・ETFセキュリティーズウィークリー・レポート（毎火曜）
・Ｗｅｄｎｅｓｄａｙ相場ウォッチ（毎水曜）

▼7/15よりETFセキュリティーズレポート等掲載開始

岡安商事は、2010年8月23日をもってオリオン交易の商品取引受託業務を分割し承継へ。

▼商品取引受託業務の吸収分割に関するお知らせ＝岡安商事（PDF）

オリオン交易は、8月23日付で商品取引受託業務を岡安商事に吸収分割へ。

▼商品取引受託業務の吸収分割に関するお知らせ＝オリオン交易（PDF）