昨日は国土交通省が2022年1月1日時点の公示地価を発表していたが、全国全用途平均は前年比0.6％上昇と2年ぶりに上昇、ほか住宅地は0.5％、商業地も0.4％の上昇とコロナ禍の影響が徐々に緩和される中で新たな需要取り込みにより上昇に転じる場所が出て来るなどいくぶん回復の兆しが見られた。
上記の上昇に転じた場所で身近なところといえば浅草駅周辺で、昨年は数地点で銀座8丁目あたりと並び10％を超える大きな下落を見せていたものだが、今年は若年層など中心とした観光需要回復を背景に1.1％の上昇と一転して上昇へ。一方で全国的にみると同じくインバウンド需要が高かった大阪などマイナスが継続し全国商業地下落率ワーストの多くを占めていた。
また住宅は依然として都心の一部地点で根強い人気を誇っているところがあるものの、このコロナ禍でのテレワーク急増など働き方変化に伴う生活の変化で郊外嗜好が顕著に表れその流れは東京都心から周辺に広がりつつある。こうした住宅事情は商業地にも波及する効果があるだけに、コロナを境に従来の構図が今後どう変貌し定着してゆくのか今後も注目される。
さて、先週末の日経紙マーケット面の大機小機では「金融教育、重要になった背景は」と題し、民法改正で成人年齢が引き下げられ銀行機能の変質や預金の位置付けの転換とも相俟って金融教育の必要性が高まったことなどを背景に2022年度から高校の家庭科で金融教育が本格的に行われる旨の重要性が書かれていた。
既に一部の学校では証券会社などから講師を招いて金融教育を開始しているところも見受けられるが、現場の教師の間では戸惑いも見られるようだ。戦後長らく続いた貯蓄増強の推奨が染み付いている世代では然もありなんだが、こうした若い世代からその親世代へも資産形成の重要性を波及させ「貯蓄から投資」と政府が予てより旗を振って来た流れを加速させる意味でも自然な流れか。
老後2000万円問題がかつて話題になったが、斯様な将来に対する不安から日銀統計では個人金融資産に占める預貯金は過去最高を記録している模様。政府も分配政策もいいがこうしたお金を有効活用して経済を回すのが本当の成長戦略ともいえるだけに、先ずは若年層と共に幅広い金融リテラシーの向上から資産運用等で老後不安を解消してゆく流れを作ってゆく事が先決か。
本日の日経紙商品面の価格は語るでは「和牛、輸出単価1割上昇」と題し、和牛の輸出が20年の落ち込みから急回復し過去最高となった旨の記事があった。確かに海外での和牛の存在感は高まっていて、去年1月から11月までの輸出額は87.7％増加と前年より9割近く増加、輸出単価も1割以上上昇して日本の食品輸出を牽引する存在になりつつある。
富裕層を中心に需要が高まったのが大きな要因のようだが、これまで和牛のブランドといえば神戸牛一択が浸透しており国内のような様々な産地の銘柄牛は認知されているとは言い難かったものの、海外展開における要のこうした世界各地の富裕層達は一歩進みそれらの細かい違いを意識し始めているという。
この和牛も最近ではサステナブル和牛なる商品も開発され、SDGsという観点に付加価値を見出している海外での販路を広げるなどの動きもある。この辺に絡んでは当欄で以前にエシカルなランドセルがロンドンのポップアップストアでお披露目された旨を書いていたがこうしたライン上にあるといえ、和牛を含め今後もこうした海外マーケットで価値を上げてゆくビジネスには商機が潜むか。
昨日の日経紙投資情報面には「ESG投資家が銃をとる日」と題し、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、平和を希求する支援など民主主義や人権を守るうえで重要としてこれまで人道的な観点からタブーとされてきた防衛産業への投資も社会主義にかなうとして従前の見解も変わらざるを得ない旨が書かれていた。
このESGといえば国内でも金融庁が昨年のガイドラインでESG課題などに取り組む体制整備を推奨、ESGを推進する社内委員会を設置する企業も昨年末時点で118社が設置し1年半で倍以上に増加した旨も先週末の同紙が書いており、来る4月の東証市場再編でもそれぞれにESGの内容を含む基準を定め上場する企業はESGへの対応が義務付けられる事になっている。
このディスクロでは従前のように過去の情報を開示するのではなく、例えば将来の気候変動がどういったものになるのか、またそれらを踏まえそれが事業にどう影響するのか分析したうえで定量情報として開示しなければいけない点でこれまでと違う難しさがあるが、ESGが企業価値という成果に繋がっているか今後厳しく問われる事が予想されるだけにこの非財務指標は重要なポイントになってくる。
先週であの東日本大震災から11年が経過した。いまだに2500人以上の行方不明者がおり捜索が続いているが、福島ではもう戻れないとみられていた帰還困難区域の一部で春以降住民の居住が可能になるほか、岩手・宮城両県ではインフラ復興に一通りのメドがつき政府は2021年度からの5年間を第2復興・創生期間と位置付けている。
一昨日に冬季のパラリンピックが閉幕したばかりだが、思い返せばオリンピックを誘致するべく当時の首相が福島はアンダーコントロールされておりこの辺は保証するとの一文で引っ張て来たくだりが蘇る。その福島だが上記の帰宅困難区域に若干の進展が見られたものの、除染、廃炉、その先の核ゴミの問題含め道筋がついているとは言い難い。
それら含め我々は原発をどうするのか本格的な議論を始める時だが、おりしもこんな時期にウクライナの原発関連施設にはロシアが攻撃を加えるなど信じられない暴挙が行われ、こうした過程でエネルギーの供給不安も最高潮に高まり脱原発どころか原発回帰論もまたぞろ台頭してきている。風化させるべからずの東日本大震災だが、皮肉なことにこんな一国の暴挙が改めて原発問題と向き合わざるを得ない状況を作り出している。
