さて先の日曜日の日経紙一面では「老いる日本の株主」と題し、人口構成の割合の変化などを背景に株主も高齢化し、この30年で70代以上の保有額が全体の1割台から4割に高まっている旨が出ていた。気になるのはこの間に若・中年層が日本株に投資せずその投資先が上昇力の強い米国株など海外に向かっているという点か。

なるほど同頁には大手ネット系などで若・中年層ほどその投資マネーの向かう先は海外株に集中している実態が書かれていたが、この辺はNISAなど見てもその傾向が顕著に見て取れる。その背景には手軽にアクセス出来るようになった環境や啓蒙営業なども奏功しているのだろうが、相対的に本邦勢の株に対する見劣り感が否めないというのを肌で感じている部分もあろうか。

政府は資産所得倍増を打ち出し上記のNISA恒久化を進める旨を謳っているが、以前にも書いたように高寄与度の主力銘柄の最低単位に投資するのにNISAの年間投資上限額をはるかに超えてしまうケースが放置されているのが現状。上記の株主年齢のみならず企業の高齢化も謳われる昨今、このままでは低成長を嫌う個人マネー含め日本からのキャピタルフライトが加速しかねない懸念を今一度認識すべきだろうか。

先週末に金融庁は上場企業が3ヵ月ごとに提出する「四半期決算短信」について将来的に提出を任意とする案を提出している。その代わりに「適宜開示」を充実させる旨を謳っているが、四半期報告書を廃止し決算短信に一本化する事を先に決めたこのタイミングでの将来的な見直し案には疑問符が付く向きも多いだろう。

斯様な「貯蓄から投資」への動きに逆行しかねない案が提出される背景には企業側の事務負担が重く、企業経営者や投資家が短期的な利益ばかりを追い求める原因になっているとの指摘があった事などがあるが、これらに明確な因果関係があるとも言えずこれによって長期的視点に繋がるという事でもないだろう。

この任意提出案に絡んでは先週の日経紙社説にも断固反対として、「～任意にすれば機関投資家からの求めがない大半の企業が四半期開示をやめてしまい～」との一文があったが、仮にそういったケースが出て来た場合ディスクロに消却的な向きは自ずと投資家から淘汰され二極化の進行も予測される。何れにせよつまらぬ事で東京市場の空洞化が進まぬよう政府も制度設計には工夫を持って臨んでもらいたいもの。

周知の通り、サッカー・ワールドカップのカタール大会で日本が優勝候補の強豪ドイツを相手にE組初戦で逆転勝利の快挙を成し遂げたのも束の間、第2戦のコスタリカ戦ではまさかの痛恨の敗戦を期した。ドイツ戦後の称賛の嵐が一転して掌返しとなる様も一部に見られるなど、なかなか厳しい光景を見たがこの辺はマーケットもまた然り。

ドイツ戦翌日のアルペンやゼビオ等のスポーツ用品大手の店舗ではユニフォームの売上が前週の2倍～6倍に伸びたほか、キリンビールではビールの発注が最大で約5割増加。また株式市場でも上記のアルペンやゼビオHD、キリンHDが動意付き、ミズノは5.8％高と大幅続伸し約3年ぶりに3000円の大台を回復、また店舗で試合を放映している英国風パブ運営のハブも急騰し年初来高値を更新していた。

これがコスタリカに敗戦を期したことで週明けは一転してこれらの銘柄は一斉に反落モードに、上記銘柄のアルペンにゼビオHD、キリンHDにミズノに売り物が嵩み、ハブに至っては本日の東証値下がり2位にランクインするほどの急落を演じ見事？な往って来いの相場となりいずれの銘柄もドイツ戦前の株価にほぼ戻ってしまっている。

そんなこんなでやはり経済効果も気になるところだが、大手シンクタンクでは前回日本が16強入りしたロシア大会では国内の経済効果は215億円に上ったと試算している。今回も戦況次第となるが、兎にも角にも決勝トーナメント進出の行方は来月早々に行われる1次リーグの第3戦、強豪スペインとの試合にかかっており言わずもがなこれが注目される。

さて、先週には映画を無断で10分ほどに編集して公開する所謂「ファスト映画」の投稿者に東京地裁が5億円の賠償を命じている。賠償額としては動画公開で得たとされる利益を大幅に上回り安易な著作権侵害に警鐘を鳴らしたといえるが、昨今のタイムパフォーマンス重視志向が生んだ産物ともいえる一件だろうか。

ファスト映画とまでいわないでも今は映画やドラマなどが倍速視聴されるのも普通で、他にもこうした視点でいろいろと見てみると書籍などでも「○○分で読める名作」などといった類の本が囃された時期もあったのを思い出す。また音楽でも傾向としてイントロが一昔に比べ大幅に短縮傾向にあり、極端な話Aメロも要らなく所謂「サビ」の部分が聴ければいいという。

近年のデジタル化の加速であらゆるコンテンツ入手が安価且つ容易になった事が背景にあると思われるが、なるほど今では視聴の類などサビ一辺倒になっている感もある。また当欄で先に日経トレンディの2022年ヒット商品を取り上げたが、5位にランクインした短時間で33種の栄養素を摂れる完全メシや、2023年のヒット予測1位に輝いたコンビニジムなどもタイパ重視派の市場をターゲットにしたモノだろうか。

しかし音楽の「導線」とか映画の「間」の情景描写等は本当に無駄な時間なのか否か、また倍速消費ではたして消費者の利便性や満足度が向上しているのかどうか世代間で意見も分かれようが、上記の通り企業側は粛々と倍速志向への対応を進めこの市場を狙う動きが出ているのも現状で今後の消費行動の変遷が興味深いところだ。

先週に総務省が発表した10月の消費者物価指数は去年の同じ月を3.6％上回り、オイルショックの影響が残っていた1982年以来となる約40年ぶりの上げ幅となっていた。その中身を一寸見てみるとハンバーガーが17.9％、唐揚げが11.1％など、外食が価格転嫁を進め上昇率は5.1％と9月の3.8％から更に高まっている。

ところでこのハンバーガー、先週たまたま見かけたTBS系バラエティー番組で世界のマクドナルド特集をやっていたのを思い出したが、各国の経済力を図るための指数にもなっている人気商品ビッグマックの値段は今や指数首位のスイスや本場米国の半額以下で、アジア圏で見ても中国や韓国、挙句にはベトナム以下になっているというから改めて驚きだ。
   
先週土曜日の日経紙・春秋では増加した外国人観光客が「日本は何もかも安くてうれしい」と声を弾ませる姿は海外で安さに浮かれた「昔々」の私たちと重なるとの一文があったが、思えば現在の140円台という円相場水準であった90年代といえば上記の韓国などは買い物天国の国であった。栄枯盛衰とはいえ今や高級不動産まで買い漁られ、企業でさえ安価な買収対象として危機感を募らせる買い物天国な国に転じた様が再び逆転する時は来るのか否か何とも複雑な思いだ。