昨日の日経紙総合面には「中小、価格転嫁に遅れ」と題し、帝国データバンクの9月の調査では原材料などコストの上昇分を商品・サービス料金に全く転嫁できていない企業が6月の調査の15.3％から2.8ポイント上昇し18.1％を占め、東京商工会議所が9月に纏めた中小調査でもコスト増を全く転嫁出来ていないが22.9％に及ぶ旨の記事があった。

こうした取引価格の適正化無くして賃上げの原資は生み出せないワケだが、需要減少や競合他社が価格を上げない等々の要因もあり上記の通り遅々として進んでいないのが現状。加えて中小企業は重くのしかかって来るのが新型コロナ関連融資の返済負担で、現在借り入れがある企業は全体の半数にものぼる。

米などを見るに賃上げ競争に付いて行けない低収益企業は淘汰され、そうしたことによって新陳代謝が進んで生産性の高い企業が台頭し賃金も全体として伸びてゆく構図だが、日本の場合は上記の融資等に加え税制や助成金での優遇を受け易くするなど政府の過度な保護政策が低収益企業やゾンビ企業増殖の一因となっているのも否めないところではある。

また日銀も意固地な超緩和策を粘り強く貫いているが、社会が変らぬようにとの痛み止め政策を維持している限り賃金は全体としては上がり難いか。先月の所信表明演説で首相は企業の生産性向上を軸とした構造的な賃上げを目指すとしているが、効果と弊害を天秤にかけた新陳代謝の促進へ中小企業政策の見直しが求められようか。